斜になった見方が悪いのでしょうか

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ドコモ、料金サービスを改訂――「パケ・ホーダイ ダブル」が月額490円から利用可能に
（＋D Mobile - 04月28日 16:51）
　
　
「パケ・ホーダイ ダブル」 写真：ITmedia
　NTTドコモは4月28日、お客様満足度向上の取り組みの一環として料金サービスの見直しを行うと発表した。その内容は以下のとおり。
　
　
1. 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の定額料金の下限を490円に値下げ
2. 「ファミリー割引」「オフィス割引」グループ内のiモードメール無料の対象を拡大
3. 「定額データプラン スタンダード」を提供
　
　パケ・ホーダイ ダブルとBiz・ホーダイ ダブルの定額料金の下限はこれまで1029円だったが、5月1日以降は490円に値下げされる。上限は変わらず、パケ・ホーダイ ダブルは4410円（フルブラウザ利用時は5985円）、Biz・ホーダイ ダブルは5985円。
　
　ファミリー割引とオフィス割引グループ内のiモードメールは、従来は有料だった10Kバイト（1万バイト）以上100Kバイト未満（903i、703iシリーズを除く）、100Kバイト以上のメールも無料で受信できるようになる。こちらは5月1日から適用される。
　
　データ通信の新しいプランとして、月額2000円～9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円～1万500円の「定額データプラン スタンダード」を提供する。あわせて、2年間ドコモとの契約を約束することで、月額料金を割り引く「定額データプラン スタンダード割」も提供する。この割引プランにより、月額1000円からデータ通信を利用できるようになる。新しいプランの新規受付は、7月1日から開始する。
　
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　さて、面白いことを始めました。思うに、こういう事ではないのか…と言う前に、少し情報の整理をします。
　
従来のプラン
　定額データプラン HIGH-SPEED バリュー（2009年6月30日新規受付停止）
　　：3465円～9765円　　1パケットあたり0.0126円
　定額データプラン HIGH-SPEED（2009年6月30日新規受付停止）
　　：4200円～1万500円　1パケットあたり0.0126円
　
新しいプラン
　定額データプラン スタンダード バリュー（2009年7月1日新規受付開始）
　　：2000円～9765円　　1パケットあたり0.042円
　定額データプラン スタンダード（2009年7月1日新規受付開始）
　　：2735円～1万500円　1パケットあたり0.042円
　
当然、この値段。これまでと同じ様に適用外の通信に関しては、パケットごとの通信料は記載しました分だけ必要ですという事なのです。斜になった考え方をしますが、それだけ適用外の通信が多くなってきたという事なのでしょうか。
適用内であれば、上限は今までとは変わらずですし、何か斜め的な考え方で見たくなるのですけど…考えすぎなのですかね。

議員ごとの格差があるままで、世間の格差がなくなるはずがない

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＜民主党＞小沢代表、企業・団体献金「即時全面禁止でいい」
（毎日新聞 - 04月28日 20:02）
　
　
定例会見で記者の質問を聞く小沢一郎民主党代表＝民主党本部で２００９年４月２８日午後５時１８分、尾籠章裕撮影
　民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、党政治改革推進本部（岡田克也本部長）に検討を指示した企業・団体献金の全面禁止の実施時期について「即時全面禁止で差し支えない」との考えを示した。
　
　同本部は２３、２７日の総会で意見集約を図ったが、「３～５年の猶予期間を置くべきだ」との慎重論と「即時禁止」の積極論に分かれ、結論を５月の連休明けに持ち越した。小沢氏は「結論は皆さんの赴くところに任せる」としつつも、公設秘書が起訴された今回の事件を踏まえ「全面的に禁止する以外にない」と改めて強調した。
　
　また小沢氏は、今月中に行う予定だった党独自の選挙区情勢調査をまだ実施していないことを明らかにし、「最も客観的に公正な結果が得られる時期に行う。報道で騒がれていると公正な数字が得られない」と述べた。自らの進退問題に関しては「現時点において私は（次期衆院選で）国民の支持を得られると思っている」と述べ、続投の意欲を改めて示した。【渡辺創】
　
　◇「禁止というのは理解ができない」麻生首相
　
　麻生太郎首相は２８日、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金を即時全面禁止とする意向を示したことについて、「企業・団体の自由を認めてしかるべきだし、禁止というのは私には理解ができない」と記者団に述べた。首相はさらに「企業も社会の中において民主主義のコストを払うべき立場にある」と献金の意義を強調した。
　
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　大体にして活動するのにそれだけの資金がいる状況がおかしくはないのでしょうか。政党助成金…なんじゃそれは。
少なくとも政治活動を求めているのは、人格のない政党ではなく、ただ一人の人間である、議員一人一人であるはずなのですが。
　
だからこそ、給料は支払われているのですから、その範囲内で行えば問題はないのでは？もし、必要であれば、国＝国民に求めればいい話ではないのでしょうか。
そうした仕組みも行わず、何が問題というのでしょう。
　
自分たちの私服を肥やしたいだけならば、そう言えば良い。その上で、選挙に勝利すればそれはその意見が支持されただけの話です。
　
もっと、簡単に行きましょう。いわゆる大人の理屈などイリマセン。必要なのは、何がどこにどうして必要であるのか。そしてその結果得られるものは。ただ、それだけです。
　
その理屈で団体献金がダメであるのならば、即時廃止にすれば良い。政党助成金も一緒です。
　
議員一人一人に渡る金額に格差があって、世間の格差などなくせるものでしょうか。それもわからんのであれば、そういう人は議員を即刻辞職して欲しいと心から思います。

権利主張するなら、音楽そのものにもわかりやすい表示をするべき

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JASRAC、排除命令取り消し求め審判請求　「利用者の利益も害する」
（ITmediaニュース - 04月28日 17:31）
　
　
　日本音楽著作権協会（JASRAC）は4月28日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。
　
　「排除措置命令は、著作権の本質や国内の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま市場に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益も害する」と公取委を批判している。
　
　JASRACは、（1）音楽の著作物は基本的に代替性を欠く、（2）放送事業者が使用料の上乗せを避けるために楽曲の使用を避けるということは考えにくい、（3）包括契約は海外のほとんどの著作権管理団体で採用されている――といった理由を挙げて包括契約の正当性を主張している。
　
　「排除措置命令という方法ではなく、公取委との協議を通じて実行可能な徴収方法を検討することが適当」とし、審判で公正な判断を求めていくとしている。
　
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　他の団体が介入できない仕組みを良しとする。その事が業界全体的にとっては問題がないと言うのは如何なものか。
　
１円単位まで何に使用しているのかを自発的に明示している団体であれば、その文句を使用しても問題はないはずだが、実際にこの団体がそれを行っているのかは甚だ疑問である。自分の創造物を消化したくはない…いや、一過性のものにしたくはない気持ちもわからなくはない。
それならば、それは利権団体同士で行われれば良い話であり、非利権に関してまで縛る必要はない。
　
また、提供する側される側の線引きをかけたのは、される側ではない。する側だ。ならば、ハッキリと明言でもすれば良い…
　
「俺たちの楽曲を１円も払わずに楽しむな」
　
…と。その方がされる側としても明確に理解できる話ではないのか。そのようにＣＤにでも大きく記載しておけば良いだけの話だ。それもしないままで、ひっそりと徴収され、それが不明確に使われることの方が気持ち悪くて仕方がない。
もし、金銭だけですむ問題であれば、そのように立ち位置を明確にして欲しい。曖昧なままで、簡単に理解も出来ないままで権利だけ主張されるのは見聞きしていて気持ちの良いものなどではない。
　
主張するなとは言わない。だから早急に一見して理解できるようにして欲しいものだ。

誰のために必死になっているのか

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民放各社が「プリウス」の宣伝広告費をめぐって争奪戦を展開
（ゲンダイネット - 04月27日 10:00）
　
　
●プロジェクトチームを組んで対応
　
　テレビ界が分捕り合戦に動き出している。トヨタ自動車が５月中旬に発売する新型ハイブリッド車「プリウス」の宣伝費をめぐってだ。
　
「トヨタはホンダが先行発売した『インサイト』のヒットに危機感を持っていて、１００億円規模の宣伝広告費を投入するといわれています」（広告代理店関係者）
　
　世界同時不況の影響で、０８年のテレビのスポット広告費は前年比９３．１％に落ち込んだ。今年も景気回復の兆しは見えないため、連結ベースで毎年４０００億円以上の宣伝広告費を計上してきたトヨタでさえ、０９年度の広告費を半分程度に縮小する予定だった。
　
　ところが、そのトヨタが大きく方針を転換――。新型プリウスのＣＭには強力なイメージキャラクターを起用し、インサイトとの攻防戦に臨んでいくという。
　
　同社広報部は「ＣＭの詳細については新車発表会を行う５月中旬までお答えできません」というが……。
　
「新型プリウスのＣＭにはＳＭＡＰの木村拓哉とイチローの出演が内定しているそうです。トヨタと木村はカローラのＣＭ以来の関係で、そのキムタクが大ファンのイチローに熱烈に出演をオファーしたことで共演が実現したといわれています」（関係者）
　
　巨額の宣伝費に加えて豪華共演――。まさに新型プリウスのＣＭは話題性も抜群で、テレビ界にとっての“金のなる木”か。民放キー局の編成、営業担当者は“プリウス・プロジェクト”と銘打った専門チームを設置して争奪戦への備えを進めている。
　
「各局とも代表するクリエーターと売れっ子の放送作家を総動員してプリウスの宣伝番組を開発中です。中でも熱心なのはテレビ朝日とＴＢＳとされます。テレ朝はＷＢＣで高視聴率を稼ぎましたが、放映権は１０億円ともいわれ、あまり儲からなかった。ＴＢＳも春の大幅改編の成果がイマイチで、すべての番組の視聴率がひとケタ台なんて日もあるから必死なのでしょう」（マスコミ関係者）
　
　フジや日テレはプロジェクトチームとともに別動隊を設け、ドラマやバラエティーの制作会社に指名制で企画を発注しているという。テレ東も日経グループの後押しを受けて新型プリウスのための特別番組を計画中といわれている。
　
　テレビ局の浅ましさ、ここに極まれりか。
　
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　これは浅はかと言われても仕方がないでしょう。が、そう記載している雑誌社も、やはり広告費で生計を立てている部分がある以上、同類合い哀れみるという事なのでしょう。
　
こうした獲得にプレゼンをするのはいい話なのですけど、それが結果的に局を存続させるだけの状況に終始するのであれば、それは誇大広告になりかねない可能性があると思うのですよ、トヨタさん。
何より、トヨタさんにも物申す事があるのだとすれば、それは広告費に金をかけるだけの余裕があるのですねと言う話。何を救い何を残そうとしているのか、全く理解できません。
　
企業のために人が奔走している姿ほど滑稽で情けないものはありません。人が率先して企業に貢献するのであれば良いのですけど、それは企業のために企業が求めている事とは異なりますから。似たような話でもありません。
　
誰を起用するのも良いのですけど、その方たちが何か問題を起こせば、ＣＭ起用すら失敗したとする姿勢。それを社会的姿勢とするのであれば、その反省をしっかり促す必要もあるわけです。当然、それは率先してそうした人たちを囲っている事務所がするべきであるわけで、そこに社会とはかけ離れた慣例など必要はないですし、それを理解して欲しいというのは勝手な話なのです。
　
まぁ、何をか況やですけど、誰のためのＣＭであるのかを、もう一度考えるべきじゃないのでしょうかね。

利権という美味しさばかりを追い求めていくのはどうかと

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BD課金、5月22日スタートへ　経産省と合意、見直しの可能性も
（ITmediaニュース - 04月27日 12:01）
　
　
　文化庁は4月27日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針を明らかにした。
　
　電子情報技術産業協会（JEITA）の反対で施行が遅れていたが、JEITAを所管する経済産業省との協議で合意し、来月半ばまでの閣議に改正案を提出できる見通しになった。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。
　
　JEITAは、「デジタル放送の録画に課金は不要。最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置とすべき」と主張し、無条件の課金を求める権利者側と対立していた。施行通知には、「メーカーと権利者間の意見の相違が顕在化した場合は、見直しの議論を行う」という趣旨の内容を盛り込む予定だ。
　
　政令には、JEITAが求めていた、BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記する。
　
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　やっぱり来ましたかーと言う感じの話です。これでBDの売上げにどこまで影響が出るのかと言う話なのでしょう。

正直、DVDでも十分に対応が出来ますし、何よりそこまで画像を気にするだけの題材がどこにあるのか。何より、そこまで気にさせるようなつくりをしたソフトに意味があるのかという事が疑問なのです。

映画ソフトを購入しようとも、映画館の迫力を自宅で味わえる人がどれだけいるというのでしょう。

それだけの整備をするのは一部のマニアに限られた話なのです。それよりも、もっと先に販売を促進させる事で協力した方が結果的に良かったのではないのかと思う次第です。
そこまで金銭的に困っているのであれば、それは事業として成り立っていないという事。そこまでしてやるべき事なのかを考える必要があるのでしょう。

娯楽に資金がかかるのは当然の話。ただ、その資金を躍起になって回収し始めた時、その娯楽は必ずそこで停滞します。その理由は守りに入るからです。守りに入った娯楽に更に増員を求めるのは無理な話で、結果的にそこにある楽しむ事を消費していくだけになるのです。
植物もそうですが、同じ物が作れないからこその苦労というのがあります。その事を忘れ、美味しさばかりを追い求めていると、痛い目にあうのは結局、それを作る側であると理解するべきなのでしょう。
美味しさが自然からの賜物であるのと同じ様に、楽しさはそれを味わってくれる人がいての物であるという事なのです。

何にしても暴言暴力で事を収めるのはいけません

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＜法廷暴言＞被告に懲役１年２月　東京地裁判決
（毎日新聞 - 04月27日 13:12）
　
　
　刑事裁判に被害者が出廷する被害者参加制度が適用された公判の審理中、法廷で被害者に暴言を吐いたとして証人威迫と脅迫罪に問われた渡部栄治被告（４４）に対し東京地裁は２７日、懲役１年２月（求刑・懲役１年６月）の実刑判決を言い渡した。合田悦三裁判官は「刑事司法の適正な運用に真っ向から反する、挑戦的で悪質な犯行」と述べた。
　
　判決によると、渡部被告は自らの傷害事件の審理中だった２月、被害者で占師の女性に「次もやるぞ。日本中の占師をつぶしてやる」と脅した。渡部被告は「被害者ではなく占師全般を対象にして言った」と無罪を主張したが、判決は「発言の文脈上、被害者に対する発言であることは明らか」と退けた。
　
　被害者参加制度が適用された公判に多数の傍聴人が訪れたため、渡部被告は「さらし者にされていると感じた」と主張していた。判決は「気持ちがまったく分からないわけではないが、制度開始の初期に関心が寄せられることはやむを得ず、正当化できるものではない」と指摘した。
　
　傷害事件は０８年１１月、東京都世田谷区で発生。渡部被告は路上で占師の女性を殴り起訴された。傷害罪については東京地裁が３月、懲役２年２月の実刑とし被告側が控訴している。
　
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　こうした裁判が晒し者になっているというのであれば、それは間違いであり、そのような事を仕出かした事に対しての反省が成されていないと取られるのも仕方がない話です。同時に、検察側の起訴事実が間違いではないという事も重要であるのは言うまでもありません。
　
例えば、今回の事件のように一職業を指し示して言ったとしても、それは威力業務妨害になる可能性があるわけです。当然、その信憑性が疑わしいなどと誇大表現をした場合には偽計業務妨害になる可能性もあるわけです。
　
また、こうした占い師という職業に関しては、大変そのバランスが難しい職業であると言えなくもありません。
不思議な話ですが、日本は神道・仏教など多種多様な宗教が入り混じった…言い方が良ければ複合宗教であります。そうでなければ、正月や学力に関しては神社を、先祖を奉るにはお寺を、クリスマスやハロウィンなどキリスト教の祝い事に関連し一喜一憂する事などないからです。
　
自分の運勢が良い、そしてその影響が確実に得られれば嬉しい…そう思うのも無理はありませんが、所詮、人の運気など振り子のようなものですし、何より良い話などを覚えておくより、どうにも悪い話を覚えている事の方が多い。それが人間と言うものらしいのです。
　
確かに、危機回避からすれば、悪い情報を大切にするのは正しい事です。それが場合によっては、神仏に頼りすぎる悪影響を与えてしまうのも事実なわけです。
　
何にしても、頼りすぎる、期待しすぎるというのは行き過ぎな話。ほどほどが一番であるという事なのかもしれませんね。

民主党の代表ではなく、個人の力で勝利したと理解するべきだ

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「庶民革命、どえりゃあ責任」＝初当選の河村氏－名古屋市長選
（時事通信社 - 04月27日 01:01）
　
　
　「庶民革命を実現するどえりゃあ（大変な）責任がある」。名古屋市長選で初当選した河村たかし氏（６０）は２６日、当選が確実になると、同市東区の選挙事務所前で支援者らを前に、名古屋弁で市政運営への考えを語った。
　
　事務所前に止めた大型トラックの荷台の上であいさつに立った河村氏は「（公約の）市民税１０％減を本当にやる。名古屋から庶民革命が始まる」と強調。衆院議員時代から続けている当選の「儀式」として、バケツの水を頭からかぶった。
　
　その後、市内で記者会見し「（高級車の）公用車は売却し、軽乗用車に替える。通勤はバス」などと述べ、行政改革への姿勢をアピールした。
　
　一方、敗れた細川昌彦氏（５４）は「わたしの力不足。河村さんには素晴らしい名古屋にしてもらいたいと思う」と述べた。
　
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　民主党がこれで政権につながると思ったら大間違いなのですけど、さて、どう捉えているのでしょうか。
　
この視当選、これは河村氏対その他という構図になっていたのではないのかと思う訳です。つまりは、民主党対その他や民主党対自民党などではなく、あくまで河村氏一個人の名前を含めた実力であったと思う訳です。
　
その理由としては、民主党候補が決まるまでの混迷ぶりにも見る事が出来ました。まるで、民主党党首を決める時の、あの不誠実さがまたやってきたのかと思ったぐらいです。今の民主党の党首に関しては、かなり卑怯な決め方で成り立っているとしか私には見えないのです。
そうしたなか、河村氏が名古屋市市長選に出馬するというのは、驚きでありましたし、同時によし、ガンバレ！と応援したくなったわけです。
　
これまでの名古屋市が誠実であったのか。それを諮るにはうってつけの方なのではないのでしょうか。
　
結果的に、これが総選挙にどのような影響があるのかと言われれば、それは微々たるものであると思う訳です。そろそろ政党政治などではなく、議員一個人を見る世の中になってきたのだと理解するべきではないのでしょうか。
せっかく国民が選んだ人であっても、発言権がない状況では意味がありません。そういう意味でも、議会制民主主義＝政党政治ではない事を日本において確立するべき時が来た。私はそう思えてならないわけです。

それでも強行するのか、それを凶行と言うのか

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「ＮＨＫ放送文化研究所」地デジ調査の驚愕
（ゲンダイネット - 04月23日 10:01）
　
　
●アナログ停波延期を求める自治体５３％
　
　地上デジタル放送がいよいよヤバイ状況になってきた。２０１１年７月２４日をもってアナログから地デジに完全移行するプランがガラガラと崩れそうな調査結果が先週発表されたのだ。
　
　調査を行ったのはＮＨＫ放送文化研究所。一般紙ではなぜか小さなベタ記事などで紹介されただけだが、内容はビックリだ。というのも、１１年７月の完全移行はどう考えても難しく、実施可能な時期すらわからなくなっているのだから。
　
　調査対象は広範囲。地上波、ケーブルＴＶ、広告主、アンテナ・（集合住宅）共聴工事事業者、自治体、共聴利用者。
　
　例えば視聴者の「アナログ停波に対する見方」では「数年延期しアナログ放送を継続を」が３１％、「アナログがなくなるまで継続を」が２４％もいる。「アナログを停波できる時期の見通し」では地上波でさえ「予定通り」と答えたのは６２％で残りはそれ以外、自治体に至っては「いつ停波できるかわからない」が４３％にも及んでいる。
　
　また、「視聴可能世帯が伸びない場合どうすべきか」では自治体の５３％が「停波期限を一定期間延長すべき」という回答である。さらに集合住宅共聴では「地デジのための改修方法」が「決まっていない」が５１％に達していて、どう考えても２年後の移行は無理。
　
　放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏がこう言う。
　
「１１年段階で地デジ対応テレビが日本の５０００万世帯すべてに行き渡るのは不可能。アナログを停波すると、テレビを見ることができない視聴者が数百万人規模で出てくるのも確実。例えばマンション住民への対応も山間部へのケーブルテレビの対応も間に合わない。これは視聴者のことを考えずに国、総務省、メーカー、ＮＨＫや民放がゴリ押しで進めた結果です」
　
　関係者は早急に計画を修正して、視聴者目線の対策を講じるべきだ
　
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　総務省における一番の問題は、こうした国家的プロジェクトであるにも拘らず、それでも尚、国民の有益な商品を企業に作製させない事なのでしょう。
こうした案件の場合においては、各家庭に確実にそれまで問題なく見ていた物をそのまま見せることが出来るようにするのが一番であり、そのためには補助金によって、より安く提供させるのが当然ではないのでしょうか。
　
ＣＭでどれだけ告知したとしても、それが手の届かないものである限り、理解の出来ないものである限り、容易に変更できるはずがないのです。
　
何よりチューナーの価格が高い。チューナーだけで１万を余裕で超えるというのは、おかしいではありませんか。アメリカでも、五千円ほどのチューナに対し、七割を国が負担している。それでも完全切り替えには時間がかかるとして、延長を決定しているではありませんか。
　
こうした動きの遅さが日本の最も遅れている部分であるのです。
　
それまで使っていたテレビが使えなくなるような表現は、それ自体が詐欺ではないのでしょうか。地デジチューナーを付ければ、番組を見る事が出来るはずです。まずは、それだけで十分なのではないのでしょうか。
そうした行動を取らない政府に憤りを感じてならないわけです。
　
ちなみにメーカーにゃなんの期待もしておりません。この機会に儲けに走っているのは目に見えてわかりますから。
恐らく、チューナーだけ製作した場合、日本なら３～４千円の発売価格で出来るんじゃないですかね。単に映すだけって奴ならね。いくら技術系の技術継承が日常からなされなくなってきた日本と言っても、それぐらいの技術はあると思いますけどね。

族議員のいう事など聞く必要なし

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５５年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立
（読売新聞 - 04月22日 11:35）
　
　
　道路特定財源を２００９年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、２２日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。
　
　１９５４年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。
　
　改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、１７年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに０９年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設したため、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。
　
　新交付金は、一般財源化に反発する自民党の道路関係議員に配慮して設けられた。しかし、中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」と改正案への明記に反対する声が上がり、一時は造反の可能性も取りざたされた。政府は改正案には明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続の是非を検討することとし、党内の反対論は沈静化した。
　
　民主、共産、社民３党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。
　
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　こうした特定財源が票獲得するだけに終始する温床を作り上げていった一つの要因であるのは事実であり、また、余分にあるにも拘らずそれでも尚、改正に踏み切らなかった歴代の総理にも問題があるのは間違いない話であるわけです。
　
いゆる族議員というのがいますが、それのどこに国としての利益があるのでしょう。全て、彼らだけの利益であるのは間違いないわけです。
ここでも、声高らかに言うべきことは、総理大臣自体を国民が決定し、国民の意思によって挿げ替えられる制度を作るべきであるという事なのでしょう。
　
政党や後援会など、そのような馬鹿げた集団意識など関係なく、広く国民のために、そしてそれが国のためになるという人を国民自身の手で選択する必要が出てきているのです。
　
そのためには、どこぞの議員の言っている誇りなどよりも、人種を超えた日本国国民＝日本国籍を取得している人たち全てが日本をどのようにしていくのかが重要になってくるわけです。その上で、世界に晒したとしても恥ずかしくない、そして海外の方たちを快く迎え入れられる国にするべきなのです。
　
日本は日本国籍を取得している様々な人種の日本人によって運営されていくべきであり、それこそが本当の国際都市、国際貢献国家を作る事であると思うのです。
　
こうした税を見直しつつ、更に全体の税のあり方も見直し、その上で必要な税のありようを制定してほしいものです。

とにかく、そこまで言うのなら、国で一元管理すれば良い

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医師数、東京は茨城の４．５倍＝地域間の偏在是正が課題－財務省試算
（時事通信社 - 04月21日 17:01）
　
　
　財務省は２１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政構造改革部会で、都道府県別の医師数を指数化した結果、人口と面積当たりで最も多いのは東京都で、最も少ない茨城県の４．５倍に上るとの試算を明らかにした。同省は深刻な医師不足問題の解決には、医師の絶対数を増やすだけでなく、こうした地域間の偏在の是正が必要とみており、２０１０年度の予算編成に向けた財政審の建議（意見書）に反映させたい考えだ。
　
　試算は０６年度の都道府県別の人口と面積当たりの医師数を、全国平均を１として指数化。これを地方交付税の配分方法を参考に、人口、面積指数が９対１となるよう総合指数を算定した。
　
　総合指数が最も高いのは東京都で、次いで大阪府、神奈川県と大都市が続く。逆に指数が低いのは茨城県、岩手県、青森県などで、地方が大半を占めるものの、人口当たり医師数が最少の埼玉県など首都圏でも一部が全国平均を下回った。
　
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　医師数の問題が本当に問題とするのであれば、医師免許を発行している国が管理するしかないのでしょう。医師の意思…洒落じゃないですけど、それは無視するしかないのでしょう。でも、それで…いえ、そうなってしまって、本当にいいのですか？
　
当然、人権など関係ありません。国が命じる異動のようなものです。まぁそれでモチベーションが維持されるとは思いませんけど。
　
医師が育つのにどれだけかかるのか。それを論じないままで、医師不足と言いすぎです。
もう一つ、医師が本当に少ないのか、それとも救急体制下にいない医師が少ないのかを確認するべきなのでしょう。
　
実際に医師数は足りているが、救急時に耐えられる医師数が足りないとすれば、それはその救急時下にいない医師に協力してもらうしかないのでしょう。時限なしで。
後続たる医師。その絶対数が増えるまで手伝ってもらうしかないのです。
　
後、大学病院に最先端が集まりすぎるのも問題ではないのでしょうか。
　
そこでしか勉強が出来ない状況を作り出しているのも、国としての問題であるわけですし、そこら辺を改善する義務は国にあると思うのですけどね。無駄に税金を使う前に何とかするべきでしょう。
　
それと、給料が安いと言っている医師がいますけど、それはやるべき事をやった上で言ってください。いえ、やっている所を見せた上で言ってくださいが正しいのかもしれません。
私たちにはまるでブラインドに隠された中で行われている医療が、そこまでの報酬を貰う価値があるのか判断が出来ないのです。
　
医療事故であるのか事件であるのか。治外法権のような場所であって、それでも福利厚生をより求めてる医師に対して不満が募っている現実もある…かもと言うことを理解するべきではないのでしょうか。
透明性が高まれば、もっと医師という職業に対する理解もふかまると思うのですけどね。

少なくとも、もう他人事でいる時期は過ぎました

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お盆の住職も…裁判員辞退「考慮すべき事例」
（読売新聞 - 04月20日 23:54）
　
　
　５月２１日にスタートする裁判員制度に向け、最高裁は２０日、裁判員候補者から辞退の申し出があった場合、裁判官が考慮すべき事例をまとめた。
　
　昨年３月には、「秋田の酒造業者」や「成人式シーズンの美容師」など１２７事例を盛り込んだ事例集を作成したが、今回は新たに「派遣労働者」や「お盆の時期の住職」など６０事例を加えてデータベース化しており、裁判官が裁判員の選任手続きの際、業種などのキーワードで検索ができるようにした。
　
　最高裁は今回、居住地や職種などに応じて、６０グループの約４００人から意見を聞き、裁判員として参加が困難なケースを分析した。
　
　それによると、派遣労働者からは、「１か月単位の派遣契約の場合、短期間に成果を求められるため、仕事を休めない」「夜勤明けは睡眠不足で、裁判員として正常な判断が難しい」などの声が寄せられ、こうした点も考慮すべきだとした。
　
　また、お盆の時期の寺の住職については、「檀家(だんか)回りで多忙」を理由に辞退が認められる場合があると指摘。「作品を焼いている備前焼の陶芸家」など専門性の高い職業や、「動物が逃げ出した水族館・動物園職員」など突発事案も考慮の対象に挙げた。
　
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　これに関しては、やりたくはないと言う人に対して言いたい事はこれだけです。
　
もし、裁判員制度を否だというのであるのならば、これから出てくる少なくとも裁判員制度に該当する司法判断全てを了承してください。文句など一言も言わず、更に言えば、話題にも出さす。
しかし、関心は持ち続けてください。そう、出来る事はその事件を理解し、そして司法判断を理解する事。それだけなのです。
　
納得はいりません。そうした判断をする機会を、少なからず放棄したのですから。
　
　
裁判員制度に対して不安感など当たり前のようにあります。死刑制度に憤りを感じてもいます。ですが、だからやらない、いらないでは単なる我が儘を言っているだけに過ぎません。
人命尊重と言いますが、少なくとも裁判員制度に関係してくる刑事事件は、その人命を軽く見た結果の事なのです。
　
死刑は殺人である。だから死刑制度を廃止するべきだ。これは責任逃れの言い分でしかありません。
殺人を起こすような国にしたのは、先人たちそして、今を生きている私たちです。そのような雰囲気を条件を状況を作り上げているのです。その事を無視した上で、倫理的な話をしているような気になってはいけないのです。
　
殺人が起きる。それは間違いありません。それがどうして起こってしまったのか、それをどうやって罰せられるのか。
　
人が人を罰する事への傲慢を説く人もいます。では、人は自分の罪を自浄することが出来ないのでしょうか。人という個体で互いを見ていかなければ、間違いなく人の智恵は地球を壊滅させますよ。それだけ、自重することが出来ないんです。
　
自分だけは違う。それが恐ろしい考え方なのです。同じ人という個体です。何が違うのでしょう。
　
人と違う事を誉れや蔑みで見る前に、当たり前であるのと同時に、他の生物と人とは異なる。それなのに、共に生きている。そしてそれだけではなく、数多の生き物に生かされている事を理解巣するべきなのです。
　
これは宗教でもなく、哲学でもなく、ただ当たり前のまさしく当然という事であるのです。
　
その上で考えてみてください。私たちは私たちだけで生きているのか、生きていけるのかを。その人が犯した罪を誰に任せると言うのかを。
私たちの尻拭いは私たちにしか出来ないという事を。

企業が人材まで消費し続けている事に問題意識がないのが最もな問題

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あっても取れない!?　有給消化日数、主要11か国で日本は最低
（RBB TODAY - 04月20日 19:23）
　
　
有給休暇平均付与日数のうちの平均取得日数（取得日数／付与日数）～エクスペディア・ジャパン調べ
　エクスペディアジャパンは、欧米主要11か国と日本における有給休暇（休祝日、社休日を除く）の取得実態に関する調査を実施。日本人の有給取得日数は調査国中最低という結果となった。
　
　2009年3月から4月にかけて、男女有職者を対象に11カ国で実施されたインターネット調査によると、日本人の有給休暇の支給日数は「15日」、実際に取得した有給休暇日数は「8日」で、支給日数ではアメリカに次いでワースト2位、取得日数では7カ国で実施された昨年の調査に引き続き最下位という結果となった。支給された有給休暇をすべて取得できた人の割合はわずか8％で、他の国がすべて50％を上回っていることと比較すると極端に少なく、「有給休暇が少ない上に、休みを取らない（取れない）」という日本人の姿が浮き彫りになった。
　
　日本の結果を昨年の調査と比較すると、付与日数は昨年の15.0日から14.9日に、取得日数では昨年の8.4日から7.9日と、わずかではあるが減少傾向となっている。また、「昨年と比べて有給が取りやすくなったか」という問いには、「取りやすくなったと感じる」と回答した人が28.5％、「取りやすくなったと感じない」が71.5％で、昨年より取りにくくなったと感じている人が多かった。その理由としては「仕事が忙しくなった」が41％と最も多いものの、「解雇の不安があるため」も35％あり、「リストラで負担が増えた」「派遣切りのため人手が足りない」といった声も。景気の悪化が有給休暇取得に影響を与えていることが伺われる結果となっている。
　
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　これをどういう事かと考えてみれば、それは成果主義ではないからとしか答えようがありません。それだけ企業に必要とされていると自信がないからこそ、取得できないと考えれば自然と理解できる話ではないのでしょうか。
　
言い換えれば、それだけ企業側の有利に人材が使われていると言う事なのかもしれません。
　
毎度言っている発言としては、企業が企業として利益を上げているというのであれば、人材を使わずに同じ様に上げれば良いだけの話なのです。人を利用しなければ利益を上げられないというのに、その人材に対する配慮が感じられないのは何故なのでしょう。
企業が合って人があるのではなく、人があって企業があるのです。人の住まない家が廃墟になるのと同じ様に、人が通わない企業など売上げが上がるはずがないのです。
　
GNPを上げたいのであれば、それは人に投資するしかありません。日本であれば、日本に住む人に対してです。
それが定額減税とか目に見えない、もしくは誤魔化されそうなものなどではなく、国民一人一人が直接恩恵を受けられるものでなければならないわけです。
　
有給もその一つ。もし、これはハラスメントが起こる物ならば、企業名公開そして罰則規定をするべきでしょう。モラルに頼ることなど出来ないという事なのですから。

本当に制度を必要としている人たちに迷惑をかけてはいけません

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＜郵便不正＞違法ＤＭの発行部数、２年半で５３０倍に
（毎日新聞 - 04月20日 15:02）
　
　
　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が発送した違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発行部数が、制度利用当初から約２年半で５３０倍以上に激増していたことが分かった。これだけ短期間に部数が急増するのは不自然で、大阪地検特捜部は、発送を許可した郵便事業会社（日本郵便）側の刑事責任を判断する重要な材料とみて調べている。
　
　関係者によると、会長らが逮捕された障害者団体「白山会」（東京都）の前身の団体は０４年５月に割引制度を利用し始めた当初、同会の刊行物を装った違法ＤＭ約３０００通を発行していた。ところが、名義を借りていた新生企業が無断増刷を繰り返したという。
　
　発送量はその後、２万通程度にふくらみ、さらに０７年２月には、計約１６０万通を３日間計７回に分割して日本郵便新東京支店から発送。当初の５３０倍以上に急増していた。福祉関係者によると、障害者団体の刊行物がこれだけ激増するのは不自然という。
　
　一方、大阪府の別の障害者団体が新生企業に名義を貸したＤＭについても、０７年２月の制度承認時は５００通しかなかった部数が、数カ月後には約１３万通に増えていたことが判明。すべて日本郵便新大阪支店から送られていた。２６０倍に急増したことは、年に１度、刊行物の発行部数や発売状況を調べる定期監査の報告書に記載されていたが、特に問題にされていなかった。
　
　特捜部は、新生企業が部数を増やしても日本郵便から指摘を受けなかったことで、違法ＤＭ発送がエスカレートしたとみている。
　
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　このニュース記事では何が問題であるのかよくわからなかったので、調べてみましたら、心身障害者用低料第３種郵便物制度というものを利用したとの話がわかりました。
ここからは“恐らく”になるのですが…。
　
元々、このＤＭはベスト電器の決算セールに関わるものであったのだそうです。ベスト電器側としても安く済ませるつもりであったのかは定かではありませんが、少なくとも、請け負った側は出来るだけ安く発送をしようと画策したのは見えてきます。
　
何より、身体障害者用の車を健常者に売っている業者もそうですけど、本来、必要とする人たちのためのそうした制度を儲けに利用するその根性が情けないわけです。
それを堂々と利用している健常者にも問題がありますし、今回の日本郵便に関してもその検査体制に問題があったのは間違いない話なのです。
　
全うに仕事をしている同業者にも迷惑がかかるこうした行為。モラルという意味では、かなりきつい灸をすえる必要があるのではないのかと思う訳です。

中途半端な結論では意味がありません

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地球のために「スリムな体型」維持を＝英研究者
（ロイター - 04月20日 14:13）
　
　
　４月２０日、英国の研究者は、過体重の人が痩せている人と比べ、平均１人当たり年間約１トン多くの二酸化炭素を排出する原因となっていると指摘。写真はロンドンで１日撮影（２００９年　ロイター/Simon Newman）
　［ロンドン　２０日　ロイター］　英国の研究者が、体重過多の人々は痩せている人たちよりもより大量に食べ、車で移動する傾向があることから環境に良くない、などと指摘した。
　
　ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏が国際疫学ジャーナルで発表した。
　
　２人の計算によると、過体重の人は痩せている人と比べて、平均で１人当たり年間約１トン多くの二酸化炭素を排出する原因となっている。
　
　その上で、２人は「肥満が進む世界的なトレンドを食い止める努力が必要だ」と呼び掛けている。
　
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　恐らく、訂正が出てくるのではないのでしょうか。英国という国柄もあるのですが、これでは健常者でしかもいわゆるメタボではない人以外は全て悪と言いかねない話になっています。
かなり前の新聞に、障害者のキャスターへの批判が殺到している記事がありましたが、それも英国でありました。
　
全ての英国国民がそうではないと思いますけれど、少なくとも、こうした発言をしている以上はそこに差別的意識があっても仕方がないと思う訳です。
　
それに肥満というのが悪…どうにも、これ一つに絞りたい傾向があるようです。
高血圧、脳卒中、心筋梗塞、肥満であればなりやすいと言われるものですが、本当にそうなのでしょうか。別に肥満であれば必ずなるわけでもありませんし、やせていればならないと言うわけでもありません。では太っている事に問題があるとすれば…運動が長続きしない。それぐらいじゃないかと。
　
服の生地を多く使って、それがCO2排出になる…なんていう話も聞いた事ありますけど、それも何着も服を持っている人であれば、同じ事ですよね。ですが、そんな事を言っていては、企業との社員たちが生活できるわけがない。消費がなければ需要も伸びないわけですし、全てが自家製というわけにもいかないのでしょう。
少なくとも、スーツを各家庭で作れませんよね。
　
何が言いたいのかといえば、見ている方向が常に一箇所一方向であるという事なのです。
　
もし、ニュース記事のように１トン多く二酸化炭素を吐いているというのであれば、それに対価する植林をしていけば良い。そういう内容にすればまだ、生産性があると思いませんか。車で移動する傾向があると言いますが、車でしか移動できない地域の人であれば、さほど変わりませんよね。むしろ、やせている人の方が移動距離が多いのかもしれない。その人たちには電気自動車やガス自動車の購入をするように国に働きかけるよう進言すればいいだけの事ではないのでしょうか。
　
肥満が進むトレンドを食い止める…だけではなく、もう少し先に進んだ発表をして欲しいものだと思う訳です。批判するだけなら、庶民の方が得意なのです。研究者がそこで思考を止めていては、まったく価値などありません。

必要なのは、ＤＶする側への躾なのでしょう

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給付金、夫に渡さないで…ＤＶで別居の女性が仮処分申請へ
（読売新聞 - 04月20日 03:06）
　
　
　夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居する女性２人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎両市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、週内にも横浜地裁に申し立てる。
　
　総務省によると、給付金を巡り法的手段に訴える事例は全国初。
　
　代理人の佐賀悦子弁護士らは仮処分が認められれば、ＤＶ被害と別居の証明により、世帯主とは分離して受給できるよう求める。弁護団には首都圏の十数人から相談があり、同様の仮処分申請も検討している。
　
　給付金の交付要綱は、住民登録に基づいて世帯ごとに支給すると規定。ＤＶ被害者は再び被害に遭うのを恐れ、別居後の住所を知られないように住民票を異動しないケースが多い。このため、制度上は世帯主の夫が申請すれば、ＤＶ被害者を含む一家全員の給付金を受け取ることになる。
　
　佐賀弁護士によると、横浜市の女性は殴られて歯を数本折られるなどし、２人の子どもを連れて半年前から別居。現在は離婚訴訟中で、子どもの親権などを争っている。給付金は母子３人で５万２０００円。川崎市の女性は、妊娠中に暴力を受け、別居後に女児を産んだ。給付金は、母子２人で３万２０００円。
　
　国は、夫に新住所閲覧を禁止する制度を利用し、ＤＶ被害者も実際の住所で住民登録するよう呼びかけた。総務省は「二重給付を防ぎつつ、公平に行き渡らせるには住民登録が前提」とし、横浜、川崎両市も「国の制度に沿って支給する」とする。しかし、弁護団は「新住所での住民登録呼びかけは、夫への恐怖心が強い被害者心理を理解していない」と訴える。
　
　一方、福岡県久留米市や千葉県船橋市など一部の自治体は、世帯主への給付金と別に同額の交付金を独自に出す救済策を講じている。
　
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　給付金云々の話というよりも、ＤＶという暴力に対する問題を前面に出すべき事なのでしょう。日本におけるこうした措置こそ、人権団体が真剣に騒ぐべき問題であるわけですし、何より、ＤＶをする側に対しての監視を厳しくする必要があるのではないのでしょうか。
　
言ってしまえば、国と社会がするべき、躾が必要と言うことなのでしょう。言い方を変えれば、制裁とも取れますが、晒す必要はあるのだと思います。
そうしないと、やられている側に接近してくるのが、そうした危険行動をする人物であるとわからない＝社会として見張る事ができないという事になるからです。
　
当然、だからと言って、ＤＶをやる側を疎外してはいけません。あくまで叱ることが大事と言う話。
　
もう一つは、こうした給付金をやるにあたり、如何に国民に対してやさしい政治になっていないのかを曝け出す状況になったと言う事が良かったとするべき点なのでしょう。本当に弱者は誰か。それは怯えて外で働けないこうした方々がその一人であると言えるのではないのでしょうか。
　
高齢者問題、医療問題…そこばかりにスポットが当たっているようでは、弱者を救い上げる社会にはならないように思えるのですけどね。そうしたある種思いやりのない世の中の根本に、こうした身内に対する暴力が含まれているのではないのか。それで憂さ晴らしをしている外面の良い人がいるのではないのか。ＤＶやハラスメントの根本がこうした案件にあるような気がするのです。

危険性と同時に、有益性の情報を発信しましょう

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「学校での携帯禁止」だけでは子供のネット問題は解決しない
（日経トレンディネット - 04月20日 10:32）
　
　
　ネットスターが2009年4月17日発表した「家庭でのインターネット利用実態調査」で、子供を持つ保護者の6割以上が「学校に携帯を持ち込ませない」施策に賛成していることが分かった。しかし、「持たせない」対策だけではトラブル解決につながらないとする声も8割以上占め、さらに調査研究や提言が必要としている。
　
　地方自治体が展開している「学校に持ち込ませない」施策には、小学生から高校生の子供を持つ保護者の62.3％が賛成で、反対は11.3％にとどまった。賛成の理由は、「学校内では携帯電話は不要」が94.4％を占め、最も多かった。
　
　しかし、こうした施策で子供のネット関連の問題が解決するかについては、80.9％が「そうは思わない」と回答した。理由は、携帯電話以外・学校外でのネット利用があることや、ネット利用教育の重要性などで、多くの保護者が、より抜本的な解決につながる具体策を求めているという。
　
　また、今年1月から始まった携帯電話事業者各社によるフィルタリングサービスについては、カスタマイズ設定できる点に7割が「望ましい」とする一方、閲覧制限だけでなく、「ダウンロード制限」（68.9％）や、「買い物の制限」（60.6％）、「月当たりの総利用時間の制限」（47.1％）などを期待する声が強かった。
　
　このほか、ネットの利用リスク教育を実施すべき主体（複数回答可）は、「保護者」が最も多く92.3％。次が「学校」の63％だった。さらに、小学生の子供を持つ保護者の半数近くが、子供のネット利用についての「指針やガイドブック」が必要と考えていた。
　
　調査はマクロミルに委託。3月下旬、小学生から高校生の子どもを持つ保護者約2000人を目標にWebアンケートで実施した。有効回答数は2064件。
　
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　ネットの危険性ばかりが取り立たされていわけですけど、本来、あからさまな悪意のないものに関しては、有益性と危険性が混在するのは間違いない話なのです。ネットの有益性を取り上げた上で、危険性を指摘する。その問題点となる危険性をどのように解決するのかが一番の近道であるわけです。
　
より安全にして確実に的確なネット環境を整えていくためには、やはり的確な情報と共通の認識は必要な事であるわけです。
　
一方的に安全・危険を訴えていてもいけないし、受け取る側も安易な考えでいてもいけない。今ある事、起きている事の意味をしっかりと考え発言し行動するべきなのです。
その際に人の迷惑になるような行為をしない事も必須なのですけどね。
　
フィルタリングにしても、親・企業の双方が協力し合って情報交換をしあって、初めて効力を発揮するものと思う訳です。
　
その昔にリスク回避とされていた事が、結果的には一番のリスクになってしまった…そんな本末転倒な事が起こらないように、本当の意味の危機回避が必要ではないのかと思う訳です。あまり、無碍にネットの危険性を指摘するだけでは、その本末転倒が起こってしまう可能性を加速させるだけと思うわけです。

訴えられることに快感でも覚えているのでしょうか

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朝日襲撃手記の誤報、週刊新潮編集長との一問一答
（読売新聞 - 04月16日 03:09）
　
　
　早川清編集長との主な一問一答は以下の通り。
　
　－－手記掲載に踏み切った理由は
　
　２０年以上たっている未解決事件に対し、真実をつかまなければ記事にできないのかというと、私たちはそういう風には思わないという判断だ。
　
　－－裏付け取材が不足していたとの指摘については

　結果として誤報になったので真摯(しんし)に受け止めるしかない。証言が本当だという印象が積み重なり、状況証拠のように錯覚してしまった。
　
　－－途中で矛盾点などを指摘されても連載を続けたのは

　１００％指摘が正しいかわからなかった。島村氏は本人なりの説明をしていた。
　
　－－外部の第三者委員会を設けて検証する予定は
　
　編集部としては考えていない。架空の手記を載せたわけでも、証言を捏造(ねつぞう)したわけでもない。結果的に誤報なのは認めるが、次元が違うと思う。
　
　－－原稿料や宿泊代などを提供するなど便宜供与があったが
　
　雑誌で手記を書けば原稿料を支払うのは当然。出所したばかりで家も身寄りもない状況で宿泊場所を決めて取材せざるを得なかった。
　
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＜為末選手詐欺報道＞新潮社に２２０万円賠償命令　東京地裁
（毎日新聞 - 04月15日 21:02）
　
　
　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、陸上競技の為末大選手が新潮社に４５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（畠山稔裁判長）は１５日、２２０万円の支払いを命じた。
　
　同誌０８年４月１０日号は「詐欺の片棒を担いだと告訴されるメダリスト為末大」との見出しで、出資金を返還しないとして、会社社長が為末選手の所属会社を告訴するとの記事を掲載した。
　
　判決は、見出しについて「真実とは認められない」と認め、為末選手が広告出演契約を打ち切られる一因になったと指摘。一方、記事の内容は「名誉棄損に当たらない」と判断した。
　
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あの「有名離婚カウンセラー」が週刊新潮を訴えた！
（夕刊フジ - 04月15日 17:03）
　
　　
　３日にスタートしたＮＨＫドラマ「コンカツ・リカツ」の監修を務めた「離婚カウンセラー」の岡野あつこ氏が、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして１３日に発行元の新潮社側と契約ライターに２０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴したことが１４日、明らかになった。
　
　今月９日発売の「週刊新潮」（４月１６日号）に、岡野氏が主宰する離婚カウンセラー養成スクールの修了生から７４５０万円賠償を請求されたなどとする記事が掲載されたが、岡野氏は「記事の内容は事実無根で、名誉と社会的信用を著しく傷つけられた」と主張。このほどＺＡＫＺＡＫ編集部を訪れ、週刊新潮への怒りをあらわにした。
　
　岡野さんは「夫婦問題カウンセラー」としてメンタル面のサポートを充実させ、法律相談は法律の専門家に託す判断窓口としてアドバイスし、「修復も離婚も幸せがキーワード」と語るなど、離婚させることが目的ではなく、離婚問題に直面した時にどうしたらよりよい幸せな人生を選択できるかをアドバイスし、相談者から絶大な信頼を得ている。
　
　岡野氏は「全体的に一方的な取材による記事」だと話し、「事実無根のことばかり」で「週刊新潮はちゃんと取材していない」と怒り心頭だった。
　
　岡野氏の訴訟について、週刊新潮は「訴状を見ていないが、事実関係は裁判で明らかにしていく」とコメントした。
　
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　本当にいい度胸をしているということなのでしょう。つまり反省は一切しないと言い切っているわけです。
　
これで理解できるのは、要するに少なくとも週刊新潮の記事は鵜呑みにしないようにしましょうという話なのでしょう。それだけ、娯楽雑誌として購入し、そっとその遊びを楽しむようにしてくださいと言っているような物です。
　
その結果で賠償命令されるのでしたら、それは冗談がわからないんだなぁと憤るのも仕方ありません。
　
ですが、全ての記事が本気で報道しているなどというのであれば、それは間違いであると司法が判断した時点でもっと謙虚になるべきなのでしょう。それとも、その司法判断にすらたてつくような記事を記載するのでしょうか。
そこまでの覚悟があるのなら、それはそれで良しと思うのですけどね。
　
相手の粗を捜し出して記事にする…どうにも、その程度から抜け出せないようでは、説得力にかけ、スクープにしても運任せであるとしか思えないわけですけどねぇ。
そんな綱渡りを続けていくつもりであるのならば、本当に大きな失敗で潰されてしまうのがオチのような気がしてなりません。
　
それでも、それすらも記事に出来るだけの余裕があるのですかね。もしそうだとしたら、それは記念に購入してしまうかもしれません。

その起因はどこにあったのかを考えるべき

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＜割りばし死＞遺族側の控訴棄却　東京高裁「予見は不可能」
（毎日新聞 - 04月15日 21:42）
　
　
　東京都杉並区で９９年、のどに割りばしが刺さり死亡した杉野隼三（しゅんぞう）君（当時４歳）の両親が杏林大付属病院（三鷹市）を開設する杏林学園と担当医に８９６０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１５日、請求を棄却した１審（０８年２月）を支持し、両親側の控訴を棄却した。小林克已裁判長は「診察は慎重さを欠き、カルテ改ざんも疑われるが、割りばしによる頭蓋（ずがい）内損傷を予見することは不可能だった」とした。
　
　両親は上告せず判決が確定する。刑事裁判でも医師の無罪が確定。発生から約１０年で一連の訴訟が終結する。
　
　隼三君は９９年７月、盆踊り会場で転倒し、担当医がのどに薬をつけて家に帰したが翌朝死亡。解剖で口に入れていた綿あめの割りばし片が脳内に残っていたことが判明した。
　
　▽杏林大付属病院の東原英二院長の話　過失がなかったことが認められ感謝している。隼三さんのご冥福をお祈りし、医療の安全に一層信頼を得られるよう全力で取り組む。
　
　▽隼三君の両親の話　血も涙もない判決で無念。私たちの闘いが何らかの意味で医療にとって意義があったと認めていただける時が来るよう、今後も努力したいと思います。
　
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　これが有罪となった場合、恐らく現状以上の医師離れが深刻になった事だと思う。どこまでを医師の責任に出来るのか。それは原因に起因しているのがほとんどであるからだ。
　
間違っていけないのは、医師が治せる怪我や病気など少ないということ。それらを治すのは患者の体力と免疫力などの治癒力であり、医師や薬はそれを補助しているに過ぎないという事だ。そして看護士や薬剤師などが、更にカバーする事によって、１００％に近い環境を作り上げようと努力しているわけだ。
　
彼らがいるからこそ大丈夫なのではない。それでも、問題は必ず出てくる。
　
人が死ぬことなど、実の所予見することは出来ない。明日誰がどのように死ぬのかなど、わかっていれば、これほどまでに問題など怒るはずもない。少なくとも両親は割り箸を持った子供から手を離すこともなかったのだろうし、そのために医師が１０年も訴えられ続けることにならなかったのだろう。
　
人の死、特に身内の死を誰かのせいにしたいという気持ちもわからないでもない。だが、起因となった原因は誰にあるのか。それが医師であったのか、それとも両親にあったのか、それともその綿菓子を売っていた業者にあったのか、それとも綿菓子というお菓子を生み出した誰かにかったのか、それともその綿菓子を売ることになった祭りを主催した人にあったのか…それは際限なく広げていけるのだろう。
　
確かにもしかしたら助かっていたのかもしれない。ただし、植物状態で助かったのかもしれないし、麻痺が残るままで助かったのかもしれない。その時にもやはり訴えてしまうのだろうか。
　
医療に問題があったとする…いや、したいと思うのは勝手であるが、それでも、そこに至った原因を考えることがまず必要ではないのだろうか。この案件において学ぶべきこと、それは子供から目を離さないこと。少なくとも、その事で大半の子供の事故は防げるような気がしてならない。
　
ちなみに、叱ることと怒ることの区別もなく、それを周りに振りまく大人…いや、そんな人たちが多くなってきている。それを子供のような癇癪持ちと表現するべきか悩んだが、それは失礼に当たるのでやめた。そんな大人たちよりもしっかりとした子供に対して失礼だと思ったからだ。
　
本当に、最近の大人は嘘つきで逆ギレする…と言われて反論できないのが恥ずかしいと思ってしまう今日この頃なのだ。

技術だけが先行するような弁護を、まず辞めるべき

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＜大阪弁護士会＞橋下知事は懲戒相当　母子殺害の発言で議決
（毎日新聞 - 04月15日 15:02）
　
　
　山口県光市の母子殺害事件に関する大阪府知事の橋下徹弁護士の発言を巡り、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会が「懲戒相当理由がある」と議決したことが分かった。今後、同弁護士会の懲戒委員会に送付され、懲戒処分に該当するかを審査する。
　
　橋下弁護士は０７年５月のテレビ番組で光市事件の弁護団を批判し、「許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。被告の元少年の弁護士４人に計２５００件以上の懲戒請求が届いた。元少年の弁護士４人が業務に支障が出たとして、橋下氏に損害賠償を求めて提訴し、広島地裁が０８年１０月、計８００万円の支払いを命じていた。
　
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　前回の記事と同じ人がネタになっておりますが、趣旨は大きく異なります。
　
あくまで個人的な見解。少なくとも、この事件に関しての弁護団の見解が真実であるとした場合、その罪はどこに向かうのかを弁護団に教えていただきたい。今となってはコレが最大の関心事なのです。
　
弁護士が向かいあう相手が社会ではなく、自身の理想というのであるのならば、それはおかしな話であるのだろうと思う訳です。仕事に理想を持つことと、社会に理想を持つこと、そのギャップに苦しむ職業が弁護士ではないのでしょうか。
　
ちょいとお話をつらつらと記載していきますが…
　
この橋下知事の発言は衝動的であったとしても、それはそれだけ賛同した人がいる時点で、おかしな弁護をしているのは間違いないわけです。しかも、その理由が全て被告を生きながらえさせるのみというのがどうにも気に入らない部分であります。
　
もし、原則原理で話をするのであれば、人が人を殺してはならない理由、それは人を食してはならないと法律で決められているからです。殺す理由が自身の命を生きながらえさせるのであれば、それは他の命を食すことが人の原則原理であるはずです。
ところが、倫理的にも法律的にも、人が人を食すことに嫌悪感を持っている以上、それはやってはいけない行為であるのは間違いありません。となれば、その摘み取られた命は明らかに無駄な命になるのは間違いない話なのです。遊びで命を奪ってはいけない理由にもなります。
　
今回の場合、被告は明らかに奪う側にいます。それが正当防衛であったというはずもなく、明確に自分の欲求を満たすだけの行為があったに過ぎません。その行為が過ぎてしまい殺してしまったのだとすれば、それは明らかに殺人であり、命を無駄に摘み取った意外にいいようがないのです。
　
…どうでしょう。
私からすれば弁護士の方々が言っている内容など、これと同レベルの大変子供じみた揚げ足取りでしかないように思えてならないのですが。テクニックだけで人の生き死にが決められる法廷など、あっていいはずがなく、それが司法の常識であるのだとすればぶち壊すべきなのです。
　
感情でもなく技術でもなく、情状という心理もその罪の増減に含まれるのであれば、より血の通った司法の場であるべきであるし、そう弁護士側も努力するべきではないのでしょうか。本当に技術だけが目に見えている裁判だからこそ、裁判員制度に尻込みしている国民が多いのではないのか、その一要因になっているのではないのかと思えてならないわけです。

教育をもっと晒すべき

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大阪府に３０代校長も、橋下知事改革で制度見直し
（読売新聞 - 04月15日 09:58）
　
　
　大阪府教委は２０１０年度から、若手の教諭を、教頭などを経ずに、校長に登用する人事制度を府内の公立小・中学校や府立高校などで導入することを決めた。
　
　「教育改革」を掲げる橋下徹知事の意向を受けた制度の見直しで、橋下知事と同世代の３０歳代の校長が誕生する可能性が出てきた。さらに、府立高校では初めて教員免許を持たない行政職から校長に起用する仕組みを取り入れ、民間人枠の拡大も検討。多様な人材を確保することで、学校現場の活性化につなげる。
　
　府教委の現行制度では、校長になるには原則として任用試験に合格することが必要になる。受験資格は、府立高校で「５７歳以下で教頭経験３年以上」、公立小・中学校で「４０歳以上５７歳以下で教頭や指導主事の経験が必要」と定められている。校長や教委の推薦も条件で、平均年齢は公立小・中で５４・４歳、府立の高校などで５５・６歳になっている。
　
　新たな人事制度では、年齢や経験年数の制限を緩和。「推薦」の条件も改め、原則として自ら手を挙げれば受験できるようにする。
　
　府教委特別顧問の藤原和博氏が「教員の意識改革のために象徴的な人事が必要」と提案。橋下知事も「学校運営は校長のマネジメントにかかっている」と同調し、府教委幹部らに「現行の制度では、府民感覚に沿った教育現場にならない」と見直しを主張してきた。
　
　庁内には「手を挙げる若手が出るか疑問」との声もあるが、府教委は「能力のある若手を積極登用することで、教員の意欲向上に結びつけたい」としている。
　
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　閉鎖空間である教育現場。これは少子化云々の話などではなく、大人の事情でそうなっているだけの話であり、これは古くから何も変わらないわけです。教育者の中には、上を目指すだけに終始する人も少なからずいる事でしょう。それは人として資質を上げて行く事と勘違いしている節がないのでしょうか。
　
教育者…教え育てる人のこと。その経験を教育し伝える事が出来るのですから、先生であるわけです。教育者であるから先生ではないのです。
　
その教育が正しいのか、誤っているのか。それはその状況がどれだけ透明化されているのかでわかる話です。ただ、別の記事でも記載しましたが、現在の学校が結局、ブランド化している状況において、勉強と言う意味が変わってきているのは間違いなく、そのテクニックを塾で教えているというのは疑問が残る話です。
　
自分の能力を伸ばしていきたい、これは重要な話です。しかし、それが受験テクニックと同じというのでは如何なものでしょう。
　
少なくとも、生活をしていく経験を摘む場所。それが学校であり、その学校もまた社会の一部、一機能であると再認識するべきではないのでしょうか。

負け惜しみのようなコメントをする事自体がおかしい

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「朝ズバッ！」プライバシー侵害、ＴＢＳに賠償命令
（読売新聞 - 04月14日 21:31）
　
　
　ＴＢＳ系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の生放送で顔を映され、プライバシーを侵害されたとして、東京都内に住む３０歳代のごみ収集車の男性運転手が、ＴＢＳやみのさんなどに損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。
　
　須藤典明裁判長は、プライバシー侵害や肖像権の侵害を認め、ＴＢＳ側に計１２０万円の賠償を命じた。みのさんへの請求については「発言は軽いが侮辱の意図はない」として棄却した。
　
　判決によると、同番組は２００７年１月、渋谷区の夫殺害事件の現場マンション前でアナウンサーがリポートした際、近くにいた収集車を見て、みのさんが「発見されてない手首などを集めに来てるわけ？」などと発言。アナウンサーがインタビューを試みると、男性は「テレビに出るんですか」と２度尋ね、アナウンサーは「配慮します」と答えたが、みのさんは「映っちゃってるよ」と言い、結局、計２分間、男性の顔などが放送された。
　
　判決は「男性にとって職業はプライバシーにあたる。放送後、男性の子どもが学校でいじめを受けるなど、精神的苦痛を受けた」と認定した。
　
　ＴＢＳの話「主張が認められず残念だが、判決は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組作りに生かしたい」
　
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　そして今回の問題も、番組内できちんと時間を取り、見解を示していくのだろうかという疑問だけが残る。
最近、こうしたニュースにおいてテレビや雑誌、新聞が結論…つまりは結審まで報道しない姿勢は如何なものかと記載している。その答えがふいに見つかったような気がした。
　
彼らがもし他の報道に対してまで、その結論を伝えてしまった場合、こうした自分たちの案件についても、当然しっかりと報道しなければならなくなる。それが恐ろしいと言う事なのだろう。
　
何に対して恐ろしいのか。視聴者と言えば聞こえが良いのだが、その実、視聴者の批判を聞いたスポンサーというのが姓階なのだろう。放送権料における収入に重きを置いている放送局や雑誌、新聞であればこそ、大手には手を出さずに、また、その不評を買わないようにする事が至上命題であるからだ。
　
企業としての姿勢はそれで正しい、だからこそ、表現の自由であったりするのだろうが、その傲慢勝手な自由を受ける側に押し付けるのは止めにしていただきたいものだ。
　
今回のこの案件、言ってしまえばパワーハラスメントではないか。その事件も報道している放送局のするべきことではないのは間違いないのであるのだし、その事に配慮を行うのはもちろん、人として起こるであろう失敗に関しては素直に頭を下げるべきであるのは当然であるのだ。
　
その事が出来ないのであれば、格好を付けるだけのバラエティを行っていけばいい。その際にテロップとして随時、趣旨を流していればいいだけの話なのだ。
　
今、姿勢を問われているのはその事件に関連している人などではなく、その事件を報道をしている側である事をしっかりと理解してい欲しいものだ。

それほど、薬の怖さを知る事よりも安易な利便、莫大な利益を追求する必要があるのか

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＜医薬品ネット通販＞規制反対で楽天・三木谷社長ら署名提出
（毎日新聞 - 04月14日 12:02）
　
　
市販薬のネット販売禁止への反対署名を甘利明行政改革担当相に提出する楽天の三木谷社長（右）＝内閣府で２００９年４月１４日、塩入正夫撮影
　一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売が、改正薬事法が施行される６月から一部を除き禁止される問題で、楽天の三木谷浩史社長らが１４日、内閣府を訪れ甘利明規制改革担当相に、ネットなどを通じて集まった約１００万人分の規制に反対する署名を提出した。三木谷氏は「離島や田舎などで薬が入手できない人の健康維持に支障が出る」と指摘し、規制の見直しを要請。甘利担当相は「対面販売と同じような安全をどう確保していくかだと思う」と述べるにとどめた。
　
　販売規制は薬事法の施行規則改正によるもの。副作用などの危険度に応じて１～３類に区分される市販薬のうち１類と２類の通信販売が６月から禁止される。主なかぜ薬や頭痛薬、胃腸薬などは１類に分類される。
　
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　少なくとも、ネット販売における問題は、医薬品における相談が出来ないという事だ。あれだけの情報量を全て個人で確認し、しかも管理するというのは難しいと言う状況ではなく無理だ。その上で、服用の仕方を間違えれば、その責任は全て薬品名ーカーに向けられ、必要としている人への供給が困難になるのが目に見えている。
　
ネット販売をしている人の言い分は、恥ずかしくなく薬を購入できるという事であるが、それこそ恐ろしい事と思わなければならない。個人的な判断…これはネットにおける情報も全て当てはまるが、それを鵜呑みにして服用するというのが、どれだけ危険な事なのかを理解しているのだろうか。
　
全てが個人的責任において服用し、もし問題があっても医薬品メーカーに訴訟をしないというのであれば、それはネット販売をしても問題はないのだろう。だがしかし、そうであったとしても、必ず訴訟を起こす人がいる以上、ネット販売をする事に問題があるというのは言うまでもない話ではないのでだろうか。
　
　
ちなみに第１種に分類されている風邪薬が何故そうであるのか。その理由を知っているネット購入者がどれだけいるのだろうか。
ネット販売禁止の署名活動をするよりも、その意味をこうした通信販売を再開したいと言う業者はしっかりと薬の服用の仕方や危険性などを浸透させた上で署名活動をし、再開に向けての活動をするべきではないのだろうか。
　
このままでは、単純に利益追求のためにユーザー＝購入者を煽っただけにしか見えないのだ。

万の知識よりも勝る、一つの経験

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小学１、２年生の「理科」復活を＝技術立国の推進へ提言－経済同友会
（時事通信社 - 04月13日 17:01）
　
　
　経済同友会は１３日、イノベーション（技術革新）を通じて日本が国際競争力を維持・強化するための提言をまとめた。基礎から応用まで一貫した政府研究開発投資の推進と、科学技術・イノベーション立国に資する理科教育への変革が柱。理科教育では、１９９２年度の「生活科」創設で廃止になった小学校１、２年生の「理科」の授業を早期に復活すべきだとしている。
　
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　言いたい事はわかりますけど、百聞は一見にしかず。経験より物を言う知識などありえません。
　
必要なのは、実践です。幼少期からの職業訓練はこれからの日本に必要であると思う訳です。国語算数理科社会…知識だけが先行して行き、結果大学を出ていなければ社会人として上にいけない社会を作り上げた事に問題があるのではないのでしょうか。
　
職人を育てるには実践が一番であり、それ以外に育てるべき環境はありません。その枠が広がっているのですから、率先して人材育成を行うべきとするのであれば、社会見学ではなく社会体験を行わせるべきであると思うわけです。
　
言葉、計算、実験、地理・歴史。そうした知識が実体験によって実社会で必要だからと認識したからこそ勉強する。より、身になる事ではないのでしょうか。今、日本に足りないのは経験なのです。経験は一朝一夕に身に付くものではありません。その事を社会が再認識する事が、こうした教育の方向性をより的確にする事が出来る遠回りのような近道であると思う訳なのです。

司法まで広告の会場！？

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米ペプシコ、スポーツ飲料の比較広告めぐりコカ・コーラを提訴
（ロイター - 04月14日 13:23）
　
　
　［ロサンゼルス／ニューヨーク　１３日　ロイター］　米清涼飲料・食品大手ペプシコは１３日、同社のスポーツ飲料「ゲータレード」が重要な電解質であるマグネシウムやカルシウムを欠いているなどと主張する米飲料大手コカ・コーラの広告は事実に反するとして、コカ・コーラを提訴した。
　
　コカ・コーラは同社のスポーツ飲料「パワーエイド・イオン４」の広告の中で、半分に切り取ったゲータレードの写真を掲載し、「不完全なスポーツ飲料で満足するな」と宣伝していた。
　
　訴えによると、ペプシコは、パワーエイドがゲータレードより「勝っている」とするコカ・コーラの広告中止を求めている。
　
　両社は長年にわたり、世界的に展開する広告キャンペーンで互いの商品を批判する一方、さまざまな問題について法廷で争ってきた。
　
　ペプシコ側は、コカ・コーラの広告について「市場シェアを不正な手段で獲得するため、すでに市場のトップ商品として認知されているゲータレードを不当にかつ悪意を持って攻撃しようとした意図的で、計算された戦略」と主張。「事実に反する広告である一方、詐欺的な行動かつ手法であり、ブランドの価値低下や名誉棄損、不公平な競争」を招いた行為は違法だとして、コカ・コーラを訴えた。
　
　コカ・コーラの広報担当は、訴状を受け取っておらず、内容を検討する機会もないとして、コメントを拒否した。
　
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　これは宿命なのでしょうか、それとも喜劇なのでしょうか。
　
ペプシ側のＣＭで喜んで流しているもので、少年がコカコーラの缶を踏み台にして買っているというものがありましたけど、それは問題ないのでしょうかね。
　
日本国内ではコレほどまでにあからさまな批判合戦をするとは思いませんが、どうなんでしょう。これもお国柄と言うやつなんでしょうかね。それでも、企業はどう見ているのか、それはわかりませんけど、ユーザーは「またか」もしくは「きたーっ！」という感じで見ているのではないのでしょうか。
明らかに、広告宣伝としては忘れようのない争いですから、むしろ他の飲料品メーカーさんの方が迷惑をしているのではないのかと思ってしまうほどです。
　
やりすぎを法廷にまで持ち込む…それがニュースになるというのは立派な広告ではないのでしょうかね。

いざ自分の番になれば、苦労もわかるというもの

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「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
（読売新聞 - 04月14日 11:55）
　
　
　「私たちは、日本に謝らなければならない」－－。
　
　２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。
　
　教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
　
　クルーグマン教授は９０年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。
　
　また、景気回復の見通しについては、「（景気判定では）今年９月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。
　
　「１９３０年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。
　
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　目の当たりにしないとわからない事があるという典型ではないのでしょうか。
　
アメリカの好景気も結局一つの躓きで取り返しの付かない状況になってしまったわけで、それが今後課題にするべき問題の一つであるのは間違いないわけです。日本でも同じ様な失われた10年があるわけですけど、それでもその対応をしてこなかった事実があるわけでして、そういう意味では、対応が遅いというのはあながち間違いではないと思う訳です。
　
公共事業などの文句をいうのも大事なのかもしれません、政党政治が大事かもしれません。でも、それはそれを支持する国民あっての話。
　
木を見て森を見ずではありませんが、少なくとも、その状況になっているのではないのかと思う次第です。
　
好景気の時ほど、もしもの時の危機対策を行っておく。無駄に見えるのかもしれませんが、そのノウハウが先進国のどこにもない状況が問題であるのは間違いないのです。無駄というのは、まさに今立て直そうとしている税金が無駄なのである。そう感じることが出来れば、少しはコレからが変わるのではないのかと思う訳です。

原作をセンス良く加工するという事

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実写版『ドラゴンボール』アメリカで最悪なスタート！ファンも批評家もかなり辛口評価!?
（シネマトゥデイ - 04月13日 13:20）
　
　
　4月10日、アメリカでついに映画『DRAGONBALL EVOLUTION』が公開された。ここでは、この作品に関するアメリカでの反応を配給会社、観客、批評家の声を通して紹介したい。
　
　本作は2,181館で公開されたにもかかわらず、興行収入は約4億6,500万円（$4,650,000）で、初登場第8位という最悪なスタートとなった。日本でも、最初の週末こそ興行収入で3位にランキングされたが、次週では8位、3週目にしてトップ10から消えるなど、観客動員は少なかった。
　
　日本での散々な結果を受けてか、アメリカの配給会社20世紀フォックスは、辛口評価を恐れ、何と批評家や記者に対して試写会を行わないという強行手段に打って出た。駄作のホラー映画なら、公開ぎりぎりに試写会を行うケースもあるが、約100億円をつぎ込んだ大作なのに、試写会を行わないというのは異例中の異例。これは宣伝をしないと断言しているようなものだ。原作アニメが人気だけに、世界中の配給権だけで予算の半分を取り戻し、残りをアメリカの興行で取り戻そうとした20世紀フォックスは大きな判断ミスをしたようだ。20世紀フォックスの広報を務めるティファニー・チャンは「日本での興行が優れなかったため、かなりのプレッシャーをかけられた」と話してくれた。とはいえ宣伝がまったくないわけだから、当然の結果だったのかもしれない。
　
　ではアメリカの観客はどうだろうか？　タイムズスクエアにある映画館Regal E-walkで取材してみた。9歳のグレン・フロデゥル君は「アクション・シーンが詰まっていて楽しかったよ。原作アニメも観ていたけれど、ちゃんと面白い点にも触れていると思った。ただ、ジェット・リーや、ジャッキー・チェンのようなアクションのできる人たちが主役だったら良かったのに……」とコメント。ほかの子どもたちの評価もそこまで悪くはなかった。逆に大人となると「完全に原作を無視しているんじゃないかな？　原作アニメを知らなかった方がむしろ楽しめたかもしれないね。CGにはがっかりさせられたよ！」と辛口コメントもあった。
　
　批評家の記事を掲載しているRottentomatoes.comを見てみると、ほとんど悪い評価が付けられている。ニューヨーク批評家協会（NYFCC）に所属し、日本のアニメにも精通しているディヴァ・ペレズは「子ども向けの映画のはずで、アニメも子ども時代からスタートしているのに、なぜストーリーを青年時代から始める必要があるのかわからないわ。子どものころの悟空のかわいらしさや、その小さい体からとんでもない力を出すのが彼の魅力なのに。それを省いてしまったら、ディナーでメインディッシュを抜いて食べているようなものよ！　どうして映画『ハリー・ポッター』シリーズのように、段階を経てストーリーで伝えることをしなかったのかしら？」とコメントした。
　
　ちなみに続編製作も始まってはいるようだが、今回の興行収入では、かなり難しくなっている上に、20世紀フォックスは映画『ウルヴァリン：X-MEN ZERO』（原題）の映像流出問題で、かなりナーバスになっている。果たして続編は本当に製作されるのだろうか？　動向が気になる映画である。
　
映画『DRAGONBALL EVOLUTION』は全国公開中
　
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　少なくとも日本のアニメをこうしてハリウッド映画化する際に間違っているのは、原作をどうにかして変えてしまおうという考えが見えると言うことです。
このドラゴンボールも、そしてこれから公開されるアトムもそうですが、幼い男子が戦うことが受け入れられないという判断から、青年であったり年齢を変えようとしているわけです。当然そうなると見た目も変わってきますし、当たり前のように恋愛も入れたがるわけです。
　
ですが、そこまでして原作のネームバリューが欲しいのかと、少なくとも今回の記事はそう語っているように思えてなりません。
　
これであれば、別に日本の漫画の原作は要らないのではないのでしょうか。オリジナルでドラゴンボールっぽい、アトムっぽいものを作れば良いだけなのです。それがどのように批評されるのかはわかりませんけど。
　
ジャパニメーションが有名になっていると言う理由だけではなく、恐らくは、ハリウッドで行われた脚本家によるボイコットがこうした自体を引き起こしている可能性はあります。原作付きであれば、ある程度は作業も進められるわけですから。
ですが、勝手な意見で原作をコレほどまでに変えてしまうというのは如何なものでしょうか。
　
少なくとも、ドラゴンボールに関しては進化ではなく退化でもない。それっぽいイミテーションにしかなっていないというのが、こうした意見になっているのではないのかと。個人的には、贋物というよりも伝言ゲームで作品を作ったように思えてならないわけです。
と言っても、日本でも同じ様な原作崩壊はやっているので、どっこいどっこいなのかもしれませんけどね。
　
現状の映画技術をもってすれば、原作通りに作品を作れると思うわけです。ただ、原作通りと言っても、そこはそれ媒体が異なりますから、完璧に同じというわけにはいきません。漫画は行間を読者が想像するので成り立っていますが、映画や動画はその行間を全て描かなければいけないわけです。ここに個人の差異が出てくるのは仕方がない話であり、それが原作作品を使う事の間違いないデメリットでもあるのですから。
そうしたデメリットをうまく意外性に変える事が出来れば、その映画や動画は間違いなく評価されることでしょう。当然、そのやり方に答えなどあるわけがなく、だからこそセンスが試されるわけなんですけどね。
　
意外性と言う意味では、この映画もそうですけど、意外性の方向性が異次元に向かっているのが残念でしたね。二作目があるとした場合、この一作目は封印して考えた方がよろしいと思うんですけどねぇ。さて、どうなさるのかな。

まずは引っ張り出す事

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「説明責任果たしていない」漢検を文科省が厳しく批判
（読売新聞 - 04月13日 21:26）
　
　
　不適切な運営で文部科学省から指導を受けた財団法人「日本漢字能力検定協会」（大久保昇理事長）について、同省の銭谷真美次官は１３日の定例記者会見で「国民への説明責任を果たしておらず誠に遺憾」と述べ、これまで記者会見など釈明の場を設けてこなかった協会の姿勢を厳しく批判した。
　
　同省は、一連の問題が発覚した今年１月以降、大久保理事長らに「説明責任を果たすべきだ」と再三促してきた。この日の会見で銭谷次官は、協会側から今月１１日に改善計画の途中経過の報告を受けた席でも、記者会見開催を強く要請したことを明らかにし、「公益法人としての社会的責任がある。（改善措置の）報告期限である１５日には記者会見を行うことを強く期待している」と述べた。
　
　また、大久保氏の理事長の辞任と理事への残留を決めた１０日の理事会に複数の理事が欠席した点について、「極めて重要な今回の理事会のあり方として、良かったのか」と述べ、理事会にも改めて疑問を投げかけた。
　
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　説明責任で終わる話ではなく、結局どうしたのかが重要ではないのかと。
　
そのどうしたというのは言うまでもなく財団法人としての在り様にするというのが前提条件であって、それを未だに行わない財団法人にその資格を与え続ける意味があるのかと思うわけです。
問題となるのは、その資格の意味。これまでに受験してきた方々には落ち度がないわけですから、それを有効にしたままで現状を打破するには、政府のしっかりとした指導が必要であるのは間違いないわけです。
　
そのためのこれまでの問題定義ではないのかと。
　
漢検自体が動かないのであれば、それは関係省庁の介入があって然るべきなのですし、何より先ほども記載しましたが、受けた試験とその獲得した結果が無意味にならないようにするべきであるわけです。
そのためには、現状の管理者をどうにかして変える事も考えに入れるべきではないのかと。
　
漢字と法人を使用して裏でこそこそしているようならば、引っ張りだすのも必要な事なのです。

内々定は労働契約に同じ

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内々定取り消しは「違法」＝解決金支払い命じる－福岡地裁
（時事通信社 - 04月13日 13:01）
　
　
　福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など１０５万円の損害賠償を求めた労働審判の第３回審判が１３日、福岡地裁であった。調停が成立せず、藤田正人審判官は内々定の取り消しは違法として解決金７５万円の支払いを同社に命じた。
　
　元学生の代理人光永享央弁護士によると、内々定の取り消しを違法と判断したのは極めて珍しいという。
　
　元学生は昨年７月、同社から内々定を得て、入社承諾書を提出したが、内定書を受け取る直前の９月下旬、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に書面で内々定を取り消された。
　
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　内々定…第二新卒やら何やらと同じ様に企業側が勝手に分類分けしたものらしいというのはわかりました。
新卒採用者に対して正式な内定を出すのはその年の十月一日以降なのだそうで、それ以前には内定を提示してはいけないのだそうです。なので内々定…あなたは限りなく内定に近い場所にいますよ～。後は時間の問題なのですよ～という話らしいのです。
　
その内々定を取り消しが違法であるかどうかと言う話。これは、企業側の心理に大きく関わってくるのではないのでしょうか。
　
要するに、内々定は内定が倫理憲章によって封じられているから出せない…という話であるのならば、これは内定と同じ事ですよね。
内定…即ち、始期付解約権留保付労働契約は労働契約であるのは間違いなく、それは名称からも読み取れる話です。労働契約…勤務開始期限が付けられ、企業にそれ＝労働契約を取り消す権利を留保＝この場合は勤務開始時においても、解約権を企業が保ったままという事（だと思います）。
　
まさしく、勤務期限開始前であったとしても、それは既に労働契約をしている事と何ら変わりないという話です。
　
そう考えますと、企業側の勝手な思惑で振り回される学生たちは迷惑以外の何物でもなく、同時に企業側においては、行き当たりばったりの経営…言い方を変えれば危機管理がまったく出来ていないと言う話にもなるわけです。
海外との競争に向けてというありえそうな言い訳ばかりで、そのくせ、企業を担う人材の育成も保護もしない。これで企業愛精神を担えというのがおこがましい話なのです。
　
ギブアンドテイクとするのか、それとも浪花節で行くのか。どちからの利便性の高い所だけを企業…正確には管理者が求めるというのは、無能をさらけ出しているだけに過ぎないのです。それで競争力云々…その前にもっと勉強するべきなのです。
何を持って経営は成り立っているのかと言う事を。

これはもうイタズラではなく犯罪なのです

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覆面パトカーに×印…捜査車両２１台、広島県警やられた！
（読売新聞 - 04月13日 13:35）
　
　
　１３日午前８時１５分頃、広島市中区基町の広島県警本部の駐車場で、覆面パトカーなど捜査車両２１台が傷付けられているのを、県警職員が発見した。
　
　広島中央署は器物損壊容疑で捜査している。
　
　発表によると、駐車場は県警本部が入るビルの敷地にあり、ボンネットなどに１０センチほどの×印や最長４０センチにわたる横線の傷が付けられていた。１２日昼に捜査車両を使用した際は、異状がなかったという。
　
　駐車場は市道に面して門扉などはなく、自由に出入りできる。防犯カメラに、１３日午前２時頃に、若い男とみられる人物が車両に近付いている姿が映っており、同署は画像の解析を進めている。
　
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　ニュース記事を読んだ際に真っ先に思い出したのは、黒豹隊。どこだったかなと検索してみた所、和歌山県警でした。
　
さて、愉快犯であるのか怨恨であるのか。どちらにしても、処罰の対象になるだけではなく、警察の威信をかけた捜査になってくるのは当然の話なのでしょう。個人的には愉快犯というよりも怨恨ではないのかと思っています。簡単に書いてしまえば逆恨み、逆ギレでも良いや。
　
覆面パトカーには何回もお会いしておりますけど、ナンバーを覚えるほどのものじゃござんせん。最近も、覆面パトカーの御用になっている車を立て続けに見たばかり。
何が原因なのかなのかなぁ…と思う訳ですけど、乗用車であれば、シートベルトに速度超過、後は携帯電話でしょうかね。
　
こうした際に言われる台詞は、点数をチョコチョコ稼いで嬉しいのかという話ですけど、その前に違反を行ったという事実があるわけでして、まず反省ありきの話なのは間違いないわけです。
監視社会として、例えば乗用車の全てにブラックボックス化された監視用レコーダーがあって、そこから電波を飛ばして違反を取り締まる事も出来ん事はないんでしょう。それでも、運転する側のモラルに任せられている事を理解するべきなのでしょうし、何よりそれ以前に免許証を受け取った以上は、交通ルールを守るのは当然の話。だから免許＝運転を許されているのですけどね。
　
怨恨という前提で話をしましたが、それは今後の捜査によってわかる話。もし、愉快犯である場合、それはもっと厳しく罰していただく事が必要なのでしょう。
なんせ、その車体には税金が使われているのですから。

学校優先である事の意味

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“学校を休ませてレジャーや家族旅行”ってどう思う？
（RBB TODAY - 04月08日 11:22）
　
　
　平日に学校を休ませて旅行やレジャーに行くという家庭が増えているという。その賛否がネット上でも話題となっているが、アイシェアがネットユーザーを対象に意識調査を実施した。
　
　平日に子どもの学校を休ませて旅行や遊びに行くことについては、「良いと思う」は11.3％、「（その日でなければならない）事情があれば良いと思う」が39.8％、「よくないと思う」は48.9％となり、賛否はほぼ半数に分かれた。その理由については、“否定派”では「ルールは守らせるべき」「学業が優先」など、子どもの教育上良くないという意見が多い。“肯定派”でも、「親が平日しか休めない」場合や、「その日しかできないこと」の場合はやむを得ないという、条件付き肯定の回答が目立つ。基本は学校優先であるべきという考えが根底にある人も多いようだ。
　
　ちなみに、回答者自身が子どものときに学校を休んで旅行や遊びに行ったことがあるかとの問いでは、「ある」は11.0％にとどまり、89.0％は「ない」と答えている。「ある」と回答した40名のうち、「休んでよかった」「どちらかというと休んでよかった」としたのは87.5％。その理由について、「40半ばになっても、思い出として残っている」「土日では出会えないような体験や人との出会いがあった」などと肯定的にとらえている。対して“休まなければよかった派”は、「勉強が遅れる」「出席しなかった時の授業内容が判らなくなった」との経験をあげていた。
　
　学校に対する考え方やワークスタイルが多様化しているという背景もあり、レジャー目的で学校を休むことへの抵抗感は薄れつつあるのかもしれないが、教育上の観点や自身の経験から、あくまで学校を優先すべきという考えも根強い。その賛否は今後も分かれそうだ。
　
----転載終了-
　
　学校だけが学習の場であるとするのであれば、それも致し方がない話。問題は、そうした学校優先でありながらも、勉強の主体は塾に向かっている世間の状況ではないのだろうかと思う。
　
学校優先であるのは結果的に勉強ではなく評価を気にしていると思えてならない。
　
塾に行って有名進学校に行く。進学校に行き、それで公務員になろうが大企業に行こうが一向に構わない話であるが、それでも必要なのはその勉強であるのかは、甚だ疑問だ。それでも倒産している企業の多くが有名大学を抱えているとして、どうしてそのようになってしまうのか。それは勉強だけで得られる知識ではないからではないのか。
　
これからの子供たちはもっと遊ぶ事を覚えた方が良い。ネットの中における情報で遊ぶのも悪いとは言わないが、それでも外で得られる経験はネットの中よりも身に付く事だろう。少なくとも、刃物で何かを作れるようにぐらい…いや、鉛筆でも削れるようになって欲しい。
　
その時に指を怪我するかもしれないが、その痛みこそ、勉強では得られない大切な経験になるのだから。

免責事項はどこまで有効？

-転載開始----
　
＜損賠訴訟＞ファウルで視力低下…宮城の男性が楽天など提訴
（毎日新聞 - 04月07日 20:42）
　
　
楽天のホームグラウンド・Ｋスタ宮城のスタンド＝２００８年４月撮影
　プロ野球の楽天－西武戦をクリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城、仙台市宮城野区）で観戦中、ファウルボールが右目に当たり著しく視力が低下したのは、防球ネットなどの設置を怠ったのが原因として、宮城県大崎市の税理士の男性（４７）が７日、球場を管理運営する楽天野球団と所有者の県を相手に、約４４２２万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
　
　訴状によると、男性は０８年５月１８日、Ｋスタ宮城の三塁側内野席で観戦中、ライナー性のファウルボールが右目に当たった。東北大病院で手術を受けて１８日間入院し、今年３月まで通院したが視力は低下。視界が白くぼやけるなどの障害が残った。男性の弁護士は「座った席の前にネットがなかった。球団は観客の安全を最大限、確保すべきだ」と主張している。
　
　楽天広報部は「バックネットより低いが内野席にはすべてネットがある」と説明し、「チケットの裏にファウルボールなどで負傷した場合、応急処置はするがその後の責任は負わないと記載している」と話した。
　
----転載終了-
　
　この記事における興味は、チケットにおける注意事項がどこまで有効であるのかと言う話である。
　
確かに、チケットを購入している人が必ず見ておかなければならないのが、注意事項であるわけで、これを理解できないもしくは了解できなければ、その場所に行く事は出来ない。それはルールの一つとしてあるべきことだ。
　
で、気になる事があるのは、譲渡や売却に関する事、そして払い戻しに関する事である。
　
現状においても、各種チケットの売買やオークションを含めた譲渡は当たり前のように行われている。恐らくやっていけない事と言えば、ダフ屋行為だけなのだろう。それも、ネットに関してはオークションにおいて、それが転売目的であろうとも、ダフ屋行為にならないというのだから不思議な事ではないのだろうか。
　
この案件において注意事項がしっかりと守られなければならないと言う話であれば、このダフ行為もどの状況であろうとも、オークションに出す価値があるもの全ては、禁止にするべきであろうと言う話になるかもしれない。
　
恐らく、この裁判はしっかりと審議されることになるのだろうが、その結果によっては注意事項に了承できない人に対する払い戻しを行わなければならないと言う話になるのかもしれない。
　
免責という言葉があるが、結果としてそれら全てが企業側に有利であろうとも、不利であろうとも、この裁判が始まれば、その効力がどこまであるものなのかがハッキリするのではないのだろうか。

まさに暖簾に腕押し、糠に釘

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漢検「値下げ」せず受検者募集…文科省の指導に応じず
（読売新聞 - 04月07日 09:25）
　
　
　公益事業では認められない多額の利益が問題になっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、漢字検定の検定料を引き下げないまま、６月に行う今年度第１回試験の受検者を募集していることがわかった。
　
　協会は２年前に１度、検定料を下げているが、その後、文部科学省から「引き下げ幅が不十分」として、２度にわたって引き下げの指導を受けている。
　
　漢字検定は年間志願者数が約２７０万人（２００７年度）。協会のホームページによると、今年度、一般向けの検定は、６、１１、２月の３回の予定。最初の６月２１日の検定について、３月１日から受け付けを開始したが、検定料は１～１０級で５０００～１５００円と、据え置いたまま。検定料は前払いで、原則、申し込み後は返還されないという。
　
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　どこまでも強気ですけど、そろそろ行政が動くべきではないのかと。
　
要するに儲けすぎてはいけない状況の中にあって、儲けすぎている事が問題なのだとすれば、それは資格剥奪されても仕方がないわけで、言い方を変えれば、民間事業としても問題なく運営できるだけの儲けが期待できると言う話なのです。
　
それをしないのはつまり税金逃れをしたいだけという安易な発想でしかないと思えるのは道理ではないのでしょうか。
　
悪い事をしていないのではなく、悪い状況になっている。これは間違いない話で、しかも、それは自分たちの行動というよりも思想に関係しているのですから、どうしようもありません。
　
改善する気もなければ、説明する気もなし。どうにも出来ないのではなく、どうにもしようとしないのでは、まさにどのように行政から指導が入ろうともどうしようもないわけで、これで結果的に損をするのは試験を受けた多くの人たち。
漢字なんたらを作ろうとするのは一体誰の欲求であるのか、その使い方が正しいものであるのかを自身で精査できれば、このような状況に陥る事もなかったと思うのです。
　
いずれにしても、このままでは漢検は自業自得、試験を受けた人が東奔西走になってしまう気がしてなりません。ここは行政の腕の見せ所…のはずなのですけど…はてさて。

自己責任の範囲

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＜携帯電話＞フィルタリング中学生は３６％　警視庁調べ
（毎日新聞 - 04月07日 11:02）
　
　
　東京都内の中学生のうち、有害サイトに接続できないようにするフィルタリング（閲覧制限）機能を携帯電話に設定しているのは３人に１人程度にとどまっていることが警視庁の調査で分かった。機能を設定していない生徒の４割以上は「親に言われなかったから」と回答。有害サイト規制法が今月１日に施行されたのに合わせ、警視庁は「子供をネット犯罪から守るため、フィルタリングを付けてほしい」と保護者に呼び掛けている。
　
　調査は昨年７月、都内の公立・私立計８校の中学生３０４９人を対象にアンケート方式で実施。７４．０％の生徒が携帯電話を持っていたが、フィルタリング機能を設定していたのは３６．３％（８２０人）に過ぎなかった。
　
　機能を設定していない理由は「親から言われなかった」とする回答が４２．１％で最も多かった。機能を設定した理由も「親から言われた」が６４．６％と最多で、警視庁は「保護者がフィルタリング普及の鍵を握る」とみている。
　
　フィルタリング機能は大きく分けて、専門会社の調査を根拠に携帯電話会社が有害としたサイトの閲覧を制限する「ブラックリスト方式」と、学習サイトなど公式サイトにだけ接続できる「ホワイトリスト方式」がある。
　
　ブラックリスト方式の場合、警視庁が「実態として異性との交際の場になっている」と警戒を強める「ミクシィ」などの交流サイトへの接続が可能で、警視庁少年育成課は「ホワイトリスト方式を選んでほしい」と話している。
　
　【ことば】有害サイト規制法　１８歳未満の青少年が利用する携帯電話を販売する際、保護者が反対しない限り、携帯電話会社などの事業者にフィルタリングサービスの提供を義務付けた。罰則はないが、保護者が買い与える場合には携帯電話会社側に子供が使うことを伝えなければならない。
　
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　自己責任という言葉があるわけですけど、どこまでをそれで責任を取る事ができるのかによって話は変わってくるものと思います。フィルタリングに関する基本的な動きは、やはり携帯電話であれば携帯電話会社が行うべきであるわけですし、むしろ、逆にユーザー側からの規制解除の申し出によって審査していく仕組みがあっても良いのではないのかと思う訳です。
　
そうなると携帯企業側の責任が大きくなるわけですが、それでもパケット代を徴収しているのですから、それなりの責任を取るのは当然の話。
例えば、フィルタリングをかけていない親御さんに関する説明を伺うというのも必要な行動なのかもしれません。
　
とは言っても、そこまでやろうとも結果的に個人の行動如何によって携帯電話のみならず、こうした通信機器が危険な方向性を向いてきたのはこれまでの歴史が示す通りの話。それこそが自己責任のあるべき原点であるのは間違いない話なのですけれども。
　
こうした規制が更に一歩踏み込めば、司法による統制がより厳しくなるわけで、そうならないように、それこそ気を使いながら使っていくという事は、現実世界となんら変わりがないという事なのでしょう。

人は城、人は石垣、人は堀

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授業出席も、積極性乏しく＝趣味、友人を大切に－大学生の意識・民間調査
（時事通信社 - 04月07日 07:01）
　
　
　授業にはまじめに出席する一方、授業以外で勉強する大学生は５人に１人しかいないことが７日、ベネッセ教育研究開発センター（東京）の調査で分かった。「努力は報われる」と考えるのは半数に満たず、積極性に欠ける傾向もうかがえる。
　
　調査は昨年１０月、１８－２４歳の大学生を対象にインターネットで実施。４０７０人から有効回答を得た。
　
　１週間に通学する平均日数は４．４日で、授業の出席率は８７％に上った。「授業以外で週３時間以上自主的に勉強する」と回答した学生は１９．２％、「授業の予習復習をする」と答えたのは２６．６％だった。
　
　８４．４％が「仕事で社会に貢献することは大切」と考えるが、「努力をすれば報われる」は４２．８％、「自分は積極的」は３８．８％にすぎず、仕事は大切と考える一方、努力や積極性の認識に乏しい姿が浮かび上がった。
　
　また、「仕事より自分の趣味など自由な時間を大切にするべきだ」（７４．９％）、「良い友達がいると幸せになれる」（９２．１％）といった回答が目立った。
　
　同社担当者は「努力への肯定感の低さなどは、相次ぐ企業の倒産の影響もあるかもしれないが、次代の人材育成の面からみると大きな課題だ」と話している。
　
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大学の７７％、学生評価を導入＝授業改善に反映－文科省調査
（時事通信社 - 04月06日 06:01）
　
　
　国公私立の４年制大学のうち７７％の５７１校で、授業の分かりやすさ、教員の熱意などを学生に点検させる「逆評価」を大学全体で導入したことが、文部科学省がまとめた２００７年度の大学教育改革状況調査で分かった。５２７校では評価が低かった教員に報告書を提出させるなど、授業改善に反映するための取り組みを組織的に行っていた。
　
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　情けない話ではありませんか。こうした責任転嫁の気性は、要するに権利・義務・責任という在り様を示してこなかった、彼らの親やその親が立ち回る社会が育てたものです。
　
子供はあくまで大人の模倣でしかありません。そうした気性に育っていったのは、大人が似たような態度を示し続けている事に起因するのは明白です。
最近の政治や企業における問題を見てもそうですが、謝罪をすれば負けのような気風がまかり通っている。それが要するに責任転嫁以外の何物でもない事を明確に指し示しているにも関わらず、それを指摘されれば逆ギレする。
　
これで、教育が出来ているというのでしょうか。
　
全うに努力をしても、結果的に立ち回りの良い人が社会で成功していく。それは上に立つ人間自体が、苦言を受け入れない事に他ならないのです。企業でも政治でも似たようなものではありませんか。
　
更に、大学が勉学の場である事を企業が忘れている事にも問題があるわけです。それは同時に、大学名だけで募集を行う企業側にも問題があるわけです。大学に行くというのは、本来、その学業を更に極めるため、その最初となるべく存在するべき場所であるはずです。しかし、現在の日本ではいわゆる優良企業が教育を放棄するための機関としてしか見ていないわけです。
　
その結果が、企業側の教育放棄。人材の育成を行う事無く、その成果だけを求めるようになった＝企業が楽をしている結果が、大学のこのような結果になっているともいえるわけなのです。
　
大学を出たから有能な人材…なんと安直な言い分なのでしょうか。それは有能であるから自分は人材を見る必要はない。後は楽に育ってくれればそれで良いと放棄しているのと同じことではありませんか。
再就職でも同じです。経験者望む…言い換えれば、わが社には教育できるほどのノウハウがないので、ノウハウを持っている人材を募集しています＝わが社は能力が低いのですと言っているのと同じなんですけどね。
　
大学生がこうなった原因は確かに、彼らの性根にあるのかもしれません。ですが、それを指摘できるほど社会がしっかりしているのかといわれれば、それもまた疑問であるわけで、見ていると子供同士が揚げ足を取り合っているようにしか見えないわけです。
　
この状況をどうすれば良いのか。答えは単純。
まず社会全体が社会に出てからも勉強は必要であるとし、その指導が出来る人材を、企業が育て上げる事。そして、学業をするということはその基礎を学んでいくという事を理解させれば良いのです。
少なくとも、企業側が人材を育成する事を一番にする。つまりは人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なりを実践する事が一番であるという事なのです。

近所にも出来てくれないかなぁ

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コーヒー飲み飲みプラモ作り、中年男性に新たな癒やし空間
（読売新聞 - 04月06日 15:45）
　
　
　コーヒーを飲みながら、プラモデル作りが楽しめる「模型カフェ」が大阪などに登場し、人気を集めている。
　
　３０年前に放映が始まったアニメ「機動戦士ガンダム」の影響で、少年時代に「ガンプラ」などのプラモデル作りに熱中した４０歳前後の男性が、模型カフェで再びプラモデルを手にしているという。大阪や東京を中心に出店も相次いでおり、中年男性の新たな癒やしスポットになっている。
　
　大阪市城東区に昨年１月開店した「アナハイム・カフェ」では、展示スペースに常連客が持ち込んだ約３００体のプラモデルがずらりと並ぶ。仕事帰りのサラリーマンらが集まり始める午後７時過ぎから客が増え、毎日１０人以上が模型作りに興じているという。
　
　店内には、喫茶スペースと別に机三つ分の作業スペースが設けられ、美しく塗装するためのエアブラシや、継ぎ目を消す工具なども備える。飲食代別で、利用料は３０分当たり１８０円。プラモデルは持参するか、店頭で購入する。
　
　コーヒーを飲みながら、苦心して作った完成品を互いに批評する常連客も多く、ある男性会社員は「家で作ると、家族から『汚れる』とか、『接着剤がくさい』と言われ、煙たがられる。ここだと思う存分楽しめる」と話す。
　
　店長の川畑寛晃さん（４２）によると、模型カフェは昨年２月以降、東京と横浜でも３店が相次ぎオープンしたという。完成品８０体を展示するカフェ「フォン　ブラウン」も昨年９月、大阪・日本橋に出店、中年男性に交じり、若い女性からも好評という。
　
　京都精華大人文学部の斎藤光教授（サブカルチャー論）は「昔は音楽を聴く程度だったカフェの楽しみが、最近ではメイド、ネット、猫など多様になってきた。カフェが癒やしや居心地の良さを追求する場に変わりつつあるのでは」と指摘している。
　
　◆ガンプラ＝玩具大手「バンダイ」（東京）が機動戦士ガンダム放映の翌１９８０年に発売した、ガンダムのプラモデルの愛称。２００８年１２月までに約３億９３００万個を売り上げた。
　
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　行ってみたい！これはあれですか、こうシンナーの漂う空間でくらりと来ながらまったりする場所ですか。
　
冗談はさておき、名古屋あたりにでも出来てくれないかなぁ。
最近は、こうした変り種カフェが流行りの様子ですが、これは家の中でゆっくりした空間が保てないということでもあるのかもしれないわけです。それが決して良いとは言えないわけですけど、とはいえ、こうしたカフェも使いようではないのかと。
　
個人で楽しむというのも大事ですけど、それこそ音楽喫茶のように好きな人同士の交流の場になれば、人付き合いと言う点でいいのかもしれません。
　
あくまで逃避ではなく嗜好のための遊興の場として成長してくれれば、それは嬉しい限りなのですけどね。

今の企業に必要な教育力を指導せよ！

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ハローワーク長～い行列、２時間待ちも…新年度最初の月曜
（読売新聞 - 04月06日 20:02）
　
　
　新年度最初の月曜日となった６日、各地のハローワークには職を失った人たちの長い列ができた。
　
　出口の見えない不況の中、失業給付の受給要件が緩和された改正雇用保険法が先月末に施行され、混雑に拍車が掛かったとみられる。
　
　東京・豊島区のハローワーク池袋にも、失業給付申請に訪れた人たちが朝から長い列を作った。１５ある相談窓口をフル回転させたが、昼前には２時間待ちの状態に。
　
　申請を終えた練馬区の女性（３６）は「失業給付が支払われる半年の間に、なんとか次の仕事を見つけなければ」と不安そうに話していた。
　
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＜ハローワーク＞なぜ今？職員削減…年度末に大量解雇なのに
（毎日新聞 - 04月06日 15:12）
　
　
　年度末の大量失職の影響で６日、ハローワークに長い列ができた。「仕事探しの時間より待っている時間の方がはるかに長い」と失職者のため息が漏れる。一方、厚生労働省はこうした状況下にもかかわらず、０７年から３年連続となるハローワークや労働基準監督署の職員削減を続けた。４月からハローワークだけで約３００人の職員が削減され、「何を考えているのか」と利用者や職員から批判の声が上がっている。【東海林智、工藤哲】
　
　厚労省は国の合理化計画に沿い、労働関連で０７年から３年間で約９００人の人員を削減。このうち労働局は６２５人、ハローワークは４５７人減った。０９年度はハローワークで２９７人が減らされ、全国で１万１７００人になった。
　
　東京都内のあるハローワーク職員は「３００人近い定員を削り、この事態に対応しろというのはむちゃ」と嘆く。厚労省人事課は「政府方針なので削減を止められない。代わりに臨時相談員を１３００人増やした」と説明。しかし、現場の職員からは「書類作成などはできても、実際の相談への対応は厳しく、窓口が全部埋まらない」と話す。窓口は昼休みなしで対応し、昼食を取る時間もないのが現状だという。
　
　利用者の不満も大きい。「２０年間仕事でハローワークに通っているけどこんな状態は初めて」。社会保険労務士の女性（４３）は、口をとがらせる。３月中旬から混雑したといい、２日にハローワーク品川に会社側の離職票発行手続きのために行った時は８５人待ちだった。女性は「午後に行けば、その日のうちには手続きできない」と話す。離職票が遅れれば、雇用保険の手続きの遅れにもつながり、女性は「こんな非常時に職員を減らすなんて論外だ」と憤る。
　
　ハローワーク新宿で求職中の渋谷区の女性（２９）は、「これ以上職員を減らされては困る」と訴える。窓口は、職員が動き回っているせいか空席が目立ち回転率の悪さを感じるという。女性は「午後は４０～５０人待ちは当たり前。自分が体験してみて深刻さが分かった」と話した。
　
　全労働省労働組合によると、関東のハローワークでは、４～５時間待つのは当たり前の状態。混雑は静岡、愛知県など製造業の集積地から全国に広がっているという。同労組幹部は「じっくり求職者の話を聞いてあげたい気持ちがあっても、順番待ちの求職者の目が怖く時間がかけられない」と話している。
　
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　本当に対応する気があるのだろうかと思う。というものの、ハローワークだけで現在の就職に関する問題が解決するわけではない。
　
何よりその日を暮らすための資金が足りないのが現状である。そのための政策すら追いついていない。定額給付金に限っても、少ないという声自体が少なすぎる。まるで税金のばら撒きのような言い方だけではなく、買収のような言い方をしているわけだが、これは間違っている。
というよりも、そのまま定額給付金をあの金額のままで、実行するか否かをもめていた国民が情けないのだ。
　
あれは税金のばら撒きではない。税金の還付に過ぎないのだ。しかも、政府は景気対策の一環としてと明言している。要するに景気対策が国主導では出来ないという意味ではないか。
とすれば、国民に任せてもらうしかないわけであるが、子供の小遣いではないのだから、あれだけの金額で足りるはずがない。税金を無駄に使うよりも、こっちに現金で廻せと声を張り上げるべきであったのだ。
　
そうした定額給付金がこうした失業者にしっりと廻す事ができれば、ある程度の生活を確保する事ができたのかもしれない。
また、失業保険が払われるまでのつなぎとして期待できたかもしれないのだ。
　
企業側の人材における考えは国主導の下に指導するべきである。法律云々というよりも、何をもって国力を上げていくのかを考えれば、企業力よりも国民の力そのものが国力を上げる要因にならなければならないのは目に見えて当たり前の話なのだ。
　
経済連は企業が国を支えているという言い分であるが、その企業すらも人が支えている事実を忘れちゃいけない。まさか、自分たちは人ではないとでも言うのだろうか。所詮、大きな企業になればなるほど、人材は必要になる癖に、そうした人材を育て上げる事をおろそかにしたままでは、日本の技術力など下がってしまう事だろう。
　
就職するのに年齢など関係ない。そうした人材であろうとも磨き上げる事ができる教育力を企業が持つ、その事を教育する国の機関が今必要になってきているのだ。
　
と言うものの、国自体が人材を切っていては意味がない。さて、卵が先か鶏が先かの話になってきたぞ…日本の明日はどっちだろうか。

結構、的を得た辛辣な言葉

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「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見を（ほぼ）完全収録
（Business Media 誠 - 04月03日 13:01）
　
　
日本外国特派員協会での堀江貴文氏の会見 写真：Business Media 誠
　証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。
　　
●間違った報道による誤解を解きたい
　
堀江　（英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。
　
　私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれた人たちに感謝の言葉を述べたいと思います。後は日本語でお話ししたいと思いますが、よろしいでしょうか？
　
　（日本語で）今日、皆さんにお話したいことはいくつかあるのですが、大きく分けると2つのこと（を話したい）です。1つは「私がかけられている容疑についての詳しいお話」、もう1つは「私にかけられた容疑及び警察からの激しい攻撃など、日本の司法制度に関すること」をお話ししたいと思います。
　
　なぜこのタイミングで『徹底抗戦』という本を出版したいかと思ったのか。私は検察庁に逮捕されてからほとんど皆さんの前に姿を現すことなく、マスコミあるいは検察庁の発表、裁判所の判決などで一方的に私のことをいろいろ言われてきました。しかし、多くの報道は間違った部分が多くて、その誤解をいつか解きたいと思っていました。（『徹底抗戦』を出版するのに）3年もかかってしまったのですが、（3年という時間は）実際に書いている時間というわけではなくて、この本を書ける気持ちになるのにものすごく時間がかかったということです。
　
　まず、ライブドア事件についてお話します。
　
　2006年1月16日、ライブドアのオフィスにいきなり東京地検（の捜査官）が乗り込んできました。その後の報道は皆さんご存じの通りなのですが、そもそもライブドア事件というものが「どういったことを悪いとされて（一審二審で）有罪とされたのか」ということに関して、知らない人が非常に多いのではないかと思います。インターネットや雑誌のコラムなどを見ると、「私がインサイダー取引で捕まった」と思っている人すらいます。インサイダー取引で捕まったのは、私ではなくて村上ファンドの村上（世彰）さんです。それくらい誤解されているということで、正しいことを知ってもらいたい。いろんなマスコミ報道で非常に悪いイメージが（私に）付けられているので、そういったイメージを払拭したいと思いました。インサイダー取引で捕まったわけではありません。
　
　私が捕まった容疑は「有価証券報告書の虚偽記載」それと「偽計風説の流布」という容疑です。あまり聞いたことがない言葉が並んでいると思います。3年前の事件当時の報道ではどういったことが言われていたかというと、例えば「私が暴力団とつながっている」だとか、「脱税をしている」だとか、「海外でマネーロンダリングをしているのではないか」というようなことが報道されましたが、こういったことはすべてデタラメです。そういったでたらめの報道に関しては2社、日経BPさんと講談社さんに勝訴いたしました。そして賠償金を数百万円ずついただいております。
　
　そして私にかけられた「有価証券報告書の虚偽記載」「風説の流布」に関しては、「堀江がすべて考えて堀江が実行した」といういわば“堀江主犯説”というものが大きく報道されましたが、これに関しても一審の地裁判決で「少なくとも堀江は主導はしていない」ということは認定されました。そして仮に有罪だとしても、それを主導したのは私の部下の宮内（亮治）さんであり、彼が実は「会社のお金を香港あるいはスイス経由で海外に横領していた」ことが発覚して、「司法取引のようなことをして、私に多くの責任をなすりつけた可能性が極めて高い」ことが分かりました。「それ（宮内氏が堀江氏に責任をなすりつけたの）はなぜか」というと、彼が横領したとされる額は非常に高額で、私たちにかけられている証券取引法違反の容疑より刑罰は非常に重いものになります。「そういったものを回避するために、必要以上に彼は地検に迎合していたのではないか」ということが疑われております。
　
　ライブドアが捜査された翌日からライブドア株が大暴落しました。しかし、この原因の多くはまず月曜日に強制捜査をしたということ（にあります）。通常こういった経済事件は市場への影響を最小限にとどめるために、金曜日に行うことが通例です。なぜなら、土曜日と日曜日は市場が閉じているので、こういった大きなネガティブなニュースに投資家が直面したとしても、クールダウンすることができます。冷静に考えることができるようになるので、普通は（経済事件の捜査は）金曜日になるのですが、（あえて）月曜日にやったことは「市場への影響を大きくしよう」という（検察の）意思が見えます。
　
　さらに「実体が無い会社である」とか「粉飾額が100億円を越える」だとか、まあ実際に起訴されたのは50億円程度の粉飾なのですが、ライブドアが「まったく中身がない会社、価値がゼロの会社だから、いつつぶれてもおかしくはない」という報道がされたことによって、「マネックス証券が信用の担保としていたライブドア株の価値をゼロと評価したことが、さらに大暴落の引き金を引いた」と言われております。
　
　ライブドアは当時2000億円程度の純資産を持つ会社で、それを正当に評価すれば株価は200円を割らないはずだったのにも関わらず、株価は一番安い値段で60円台まで落ち込みました。そこの差額はこの風評被害によるものであると考えます。ライブドアはこれだけ叩かれたにもかかわらず、強制捜査後の2007年の決算では利益剰余金を計上するに至っています。それはライブドアが「実体の無い会社ではなく、実体もあり資産もある優良企業であった」ということを証明付けている事実だと思います。
　
●ライブドア事件の3つの争点
　
堀江　そもそもライブドア事件というのは、私は「違法でない」と考えております。3つの争点があります。「マネーライフ事件」「ファンドでの自社株取引」「架空取引」、この3つの論点があるわけです。
　
　まず、マネーライフ事件ですが、これは2006年1月16日の強制捜査及びその1週間後の私の逮捕容疑になった事件です。マネーライフ事件では、ライブドアファイナンスが実質所有していると言われているファンドが持っていたマネーライフという会社を、バリュークリックジャパンという会社に売った時の（マネーライフの）株価の算定方法に、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法※という方式を採っていたのですが、「この企業価値評価が適正でない」と検察庁から指摘されています。
　
※DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法……将来発生するキャッシュが、現時点でどのくらいの価値があるのかを算出する手法のこと。
　
　マネーライフは赤字の会社だったのですが、こういった会社を売る際に将来伸びるということを前提にして、「『今は赤字だけども、将来黒字になってお金をたくさん稼ぐ』ということまで評価して企業を売買する」というのはベンチャー企業の世界では当たり前のことで、米国でも赤字なのに何千億円という価値で取引されている会社は山ほどあります。日本にもたくさんあります。こういったことを「NO」だと（検察庁は判断しました）。
　
　要は検察庁は、会社の値段というのは「誰が考えてもこの会社は1億円なんだ、という一物一価のようなものがある」と彼らは考えています。しかし会社の評価は当然、買う側の意識によって大きく変わるわけで、「この会社は伸びる」と思えば1億円の会社を2億円で（というように）ライバルより高い値段をビットして買う人がいるように、いろんな評価があってしかるべきです。それを「本来1億円である会社を4億円に評価して買ったというところが違法だ」と言われています。こういったことを言い出したら、「ベンチャー企業は上場もできないし、ベンチャー企業の売買、M&Aもまったく立ち行かなくなるのではないか」と私は危惧しています。
　
●最大の争点
　
堀江　次は、3つのうち一番有名な容疑、検察庁の一番攻めたいところで、判決で私に有罪判決、しかも実刑判決が下ったところでは一番大事なポイントの「ファンドでの自社（ライブドア）株取引」です。
　
　そもそも何でこういった（ファンドを通じて自社株を取引する）ことになったかというと、ライブドアがある会社を株式交換で買収しようとした（ことに始まります）。株式交換というのは、「自社株を新規に発行して（当時は5％まで取締役決議だけで発行できた）、マックス5％分のライブドア株を発行して、買収予定会社の株主に対して買収予定会社の株と交換することによって買収を成立させる」という方法なのですが、それをやろうとした時にこの事件の元になるお話が始まりました。
　
　（株式交換で買収しようとした時に）買収予定会社の株主が、「ライブドア株は価値が低いから受け取りたくない、その代わりに株と同じ価値の現金をくれ」とに言ってきたのです。しかし、当時ライブドアは彼らに払う十分なキャッシュがなかったために、株式交換を使おうと思ったわけですので、困った私たちは新しいスキームを作りました。
　
　「一時的に別の証券会社を経由してSPC※（ファンド）を作って、そこにお金を（ライブドアから）貸し付けて、いったんその（買収予定会社の）株主に（SPCから）現金を払って株式をもらって、その後市場で（新規発行した）ライブドア株を売ることによって、その（SPCへの）貸し付けを戻す」という方法をとりました。永遠にお金がそっち（SPC）に行ってしまうと困るのですが、一時的に貸すお金はありますので。
　
※SPC……Special Purpose Company。金融機関や事業会社が債権や不動産など保有する資産を本体から切り離し、有価証券を発行して資金を調達するために設立するペーパーカンパニーのこと。
　
　そういうスキームを作ったわけですが、たまたまその後、株価が高い水準で推移したために、買収先の株主にお金を払っても、ものすごくSPCがもうかったわけです。2社を同じスキームで買収したのですが、30億円以上もうかってしまいました。いや、ごめんなさい。買収したのは2社ではなくて3社です。「なぜ僕が1社忘れていたか」というと、この1社の分、1億数千万円は宮内さんの財布に入っていたからです。
　
　そこでそのSPCがもうかった分をライブドアの子会社、ライブドアファイナンスに対して配当という形で戻したのですが、「ライブドアの連結決算で利益に計上したことが違法だ」と言われているのです。
　
　「お金が実際に動いていないのに、お金が動いたようにする」というのが普通の粉飾決算だと思います。しかし、われわれが粉飾決算と言われているものは、37億円のキャッシュが実際に動いています。（検察庁が粉飾決算と主張する）理屈は「自社株を出すことによって、あるいは自社株を売ることによって得た利益は、連結決算上は損益計算書（PL）上の利益ではなく、貸借バランスシート（BS）上の資本剰余金の増加という形で会計書には記載しなければいけない」というものです。
　
　実際には子会社がお金を出資しているSPC、別の証券会社が業務執行組合員をやっているまったく独立したSPCでそういったことをやっているにもかかわらず、「実質的にはライブドアがライブドア自身で自社株を売ってもうけたのではないか。それはPLではなくBSに付けるべきだ」ということで、有罪だと裁判所は言いました。
　
　このSPCは脱法目的ではなく、法令を順守しようという目的で作られました。日本の法律では、子会社が親会社の株を持つことが会社法で禁止されています。SPCを運営してもらっている証券会社の担当者はもともとライブドアのグループ会社社員で、「ライブドア株を売買することは、彼のインサイダー取引になってしまうかもしれない」ということで、法律に抵触しないようにわざわざSPCを作ったにもかかわらず、ダミーファンド、粉飾決算をする目的で作ったファンドだと乱暴に認識されているのです。
　
　つまりこの事件は、「本当は脱法目的でないのに、脱法目的で作られたファンドはその存在を否定される（と解釈されたことによって）（ライブドア自身が）自社株を実際に売買したのだから、それ（利益）をPLではなくて、BSに付けろ」というだけの話なのです。しかしBSに付けなければいけないというルールはそうなっているのですが、そういうルールになったのも2002年のことで非常に新しい。しかも学会では、「資本説」と「資産説」という2つの学説が並存しています。つまり、「ライブドア株という自社株がどういった性質を持つものなのか」、要は「他社の株と同じような有価証券としての金融商品、つまりお金とかと同じようなもの」なのか、自社株は「自分のところの資本の中の一部なのか」ということです。
　
　非常に専門的な話なのですが、会計士のように会計を専門的に勉強している人ではないとよく分からないような話を、「当然お前は知っているだろう、だから有罪なんだ」と（検察は主張していると）いうことを言っているのです。みなさん説明してもちょっとよく分からない人たちも多かったと思うのですが、それだけ非常に複雑なことを「当然知っているんだろう」と言われた事件なのです。
　
　ちょっと難しい話が長くなったのでみんな退屈だと思うのですが、つまり、非常に会計的に難しいところ、どっちが正しいのか分からないようなところでむりやり「お前は正しくないんだ」と言っているのが、ここの2つ目の争点の一番のポイントになるところなのです。「SPCを連結するか、しないか」「SPCが出資元の株を売買した時に出た利益を、BSに付けるかPLに付けるか」という非常にあいまいでよく分からないようなことを無理やり有罪にしようとしたのがこの事件の本質なのです。
　
　同じような事件で最近最高裁で無罪判決が出た長銀事件というのがあるのですが、こちらもやはりあいまいな会計制度を争っている事件で、検察はずっと有罪を主張してきて、地裁高裁で有罪判決が出たのですが、最高裁で無罪判決が出ました。この（あいまいな会計制度）部分に関しては、「私も無罪判決が出る」と確信しています。
　
　最後に（キューズネットやロイヤル信販との架空取引）、こちらの方も架空（取引）と言われていますが、実際には一部作業を除いて（取引の実体はあり）、一部作業は実際にはされていなかったらしいのですが私にそれは報告されていなくて、監査法人からはそこに関しては「作業はされている」とお墨付きをいただいていた形でした。
　
●仮に有罪だとしても罪が重すぎる
　
堀江　私は「東京地検に疑われて、実際に会社が上場廃止にされた」という部分に関しての経営的道義的な責任は感じますが、それと「刑事事件として有罪になるのか」はまったくの別物だと思います。刑事事件については、ちゃんと罪刑法定主義で法律に基づいて判断をしてほしいと思います。
　
　ライブドア事件について私は無罪だと思っていますが、「仮に有罪だとしても非常に不公平だ」と私は考えます。2005年に刑事処罰に代わって課徴金制度というものが証券取引法（現金融商品取引法）違反について導入されました。ライブドア事件以降、いくつもの粉飾決算の事件が起きましたが、代表的なものをご紹介します。
　
　まず、日興コーディアル証券の粉飾事件。ライブドアの約4倍、180億円の利益粉飾を行って5億円の課徴金、そしてライブドアのように上場廃止されず、もちろん経営陣も逮捕されてません。起訴もされていないし、有罪判決ももちろん出ていません。
　
　次に、IHI（石川島播磨重工業）の粉飾事件。こちらも200億円の粉飾に対して16億円の課徴金、そして上場廃止されず、経営陣も逮捕されていません。
　
　そして、ライブドア。50億円の粉飾疑惑と2つの事件より規模が小さいにもかかわらず、上場廃止になり、経営陣が4人逮捕、起訴されて、2人が実刑判決を受けています。私はこれは検察庁の暴走だと思いますし、「こうやって暴走することで市場に大混乱を引き起こす」と分かっていたがために、課徴金制度を2005年から導入しているにも関わらず、その制度を適用せずにわれわれを摘発してしまいました。
　
　ライブドア事件以前に証券取引法違反単独で実刑になった事例は原則的にはありません。詐欺商法をしていた会社が1件だけ実刑判決を受けて確定している事例がありますが、基本的には証券取引法違反だけで実刑判決になるということはこれまでありえなかったことです。
　
●人質司法と検察の暴走
　
堀江　ちょっと長くなってきましたが、これからすごく重要なことをお話します。だからもうちょっとお付き合いいただきたいのですが、『徹底抗戦』に書かれているもう1つの大きなポイントは「人質司法と検察の暴走、これを止めたい」という私の気持ちです。日本では検察官しかこういった刑事事件の起訴というのはできない仕組みになっていて、しかもそれはすべて検察庁の中の密室で行われています。いわば“ブラックボックス”なわけです。
　
　（検察に）捕まえられて無罪主張をする、いわゆる否認をすると保釈が認められません。つまりずっと閉じ込められたまま外に出られなくなります。私も95日間拘留されましたが、どうして私が拘留されるのかというと、「逃げるかもしれない」「嘘をつくかもしれない」「口裏合わせをするかもしれない」ということで長期拘留されたのです。しかし、僕がどこに逃げても、日本中僕の顔を知らない人はいませんから、逃げられるはずがありません。なのに95日間も拘留されました。
　
　私は逮捕前、こんなにふっくらしていたのです。逮捕されたらこんなになりました。まあ、それくらい辛いということです。
　
　検察庁は捜査権限、起訴権限を独占していることを利用して、自分で事件を選んで、“費用対効果が一番高い”非常に効果のある事件を捜査、起訴して、長期拘留してむりやり自白をさせるということをやっているのです。「起訴をする、しない」という判断を検察庁ができることで、「お前は起訴しないから、ターゲットした人間が悪いという調書にサインしろ」といった取引もできますし、「お前はずっと無罪を主張しているからずっと出さない」ということもできる。
　
　つまり、そういった起訴権限を検察官が独占していることによる弊害がものすごく大きい、だから私は日本では導入されていない大陪審、いわゆる起訴陪審、「起訴をするかしないか」、つまり「事件にするかしないか」の判断に裁判員が関与できるという透明性の高い開かれた仕組みを作らなければいけないのではないかと思います。「長期拘留をする人質司法をなくすために刑事訴訟法の第89条第4項の規定を変えなければいけない」と私は強く感じます。
　
　私がこうやって逮捕、起訴された1つの理由に、「私は拝金主義者だからではないか」「お金が好きだからではないか」といったことをたくさん言われましたが、「それはまったく違う」ということを最後にお話します。私がお金の話をたくさんしたのは、お金というのは色がない、つまり差別を克服するものであるということ、そしてお金は非常に大事なものであると（伝えたかった）、お金は実際に大事なもの、避けて通れないものなので、そういったことを僕は皆さんに知ってもらいたかったのです。
　
　だからお金の話をたくさんして、それが「堀江はお金が好きなんじゃないか」と悪評が立つ1つの原因になったと思うのですが、私は貯蓄に興味はありません。私は得たお金はすべて自分の夢に向かって投資をしています。私はライブドア株を売って得たお金のほとんどを、宇宙開発に投資しています。そういった夢に向かって新たな投資をするということをこれからやっていきたいと思っています。
　
●検察官は費用対効果を大事にする
　
　日本外国特派員協会の会見は質疑応答が中心になるため、講演時間は長くても30分程度におさえられるのが通例だ。しかし、堀江氏は1時間以上にわたって、事件内容や検察のあり方について熱弁した。講演後の質疑応答では、外国人記者たちからさまざまな質問が堀江氏に投げかけられた。
　
――今、お話を聞いていて、「堀江さんの話し方などが逮捕前と違うな」と感じました。以前のご自分について、「逮捕前に戻れたら、ああすればよかった」というような自分なりの反省などはありますか？
　
堀江　自分がやってきたことに後悔はないのですが、あの時はああいうやり方しかなかった、今（逮捕前に）戻っても、同じことをやると思います。「丁寧に（なった）」と言われて、すごくありがたいのですが、それは当時は余裕があまりなかった（からです）。ものすごくあせっていたので、いろんなところをはしょっていたのです。
　
　今は例えば、今回私はスピーチの原稿を作ったのですが、実は初めてのことで、今まで原稿を作ってスピーチをしたことはないし、プレゼンテーション資料を作ったこともありません。時間的な余裕があるので、そういったことをしているのです。「急がば回れ」という言葉がありますが「運が良ければ回らなくてもいい」、そういった部分に賭けていた部分が私はあります。運があまり良くなくて、そうはならなかったのですが。だから（逮捕前に）戻っても、同じことはやると思うのですが、これからは「あまりあせらないようにしよう」と思っています。時間をかけて丁寧にと。このちらし（配布資料）も僕が作っています。
　
――「拘留されていた間、うつ状態になっていた」と聞いたのですが、検察官とのやりとりはどうやってやり過ごしたのですか？
　
堀江　そこの部分は本にも書いたのですが、私のような経済事件（の被疑者）というのは、すべての人との通信を禁じられて、手紙のやりとりも面会もできません、面会できるのは私の弁護士だけです。「独房に閉じ込められて誰ともしゃべれない」というのは、普通の刑務所では懲罰房のやり方です。私は95日間そういうところに閉じ込められてきました。だから、精神的にはものすごいプレッシャーを受けました。「たぶん、体験したことがない人には分からないかもしれない」と思いますが、想像を絶するプレッシャーで、私は生まれて初めて精神安定剤と睡眠剤を処方されて飲みました。それくらい辛かったです。
　
　検察官との取り調べは、どちらかというと僕はリラックスできていました。相手は検察官で嫌な人なのですが喋れるので、僕は検察官の取り調べに毎日楽しみに行っていました。（取り調べの内容は）ほとんどが茶飲み話、「それはなぜか」というと彼らも僕が事件についてよく知らないというか、「何が有罪だと思われているか、こいつよく分かってねえな」と向こうも思っていたのか、（事件についての）具体的な話は100分の1くらいしかしていない。あとは99％はお茶飲み話で、僕はそれを楽しみにしていました。でも、それ以外の時間は地獄でした。
　
――ライブドアを経営していた頃にも「●億稼いだ」というような経営についての本を何冊か出されていますよね。人を動かすのに成功していた人が、挑戦に失敗してライブドア社内からも支持を失い、一気に転落してしまったのはなぜですか？
　
堀江　私はいきなり捕まえられて、「お前、有罪だ」と言われて、頭が非常に混乱してナーバスになったんですね。ナーバスになっていたので、「どこを有罪だと言われていて、裁判所がどういう風に判断するのか」ということもまったく分からなかった。それは「経営が分からなかった」わけではなくて、「何でいちゃもんをつけられてるのか」が分からなかったのです。
　
　僕は3年かかって、やっとこういう形で本にもまとめられたし、皆さんの前で概要を説明できるようにもなりました。だから私は「会社の経営の内容を知らなかった」のではなくて、「何で私が有罪と言われているのか、どこのどの部分が有罪だと言われているのかが分からなかった」のです。それで（疑われている内容を）実際に見てみたら、ほとんどが「会計の専門的な知識を必要とする部分が有罪だ」と言われていたことが分かりました。これは私の仕事ではなくて会計士あるいは監査法人の仕事で、その部分の専門的な知識は私にはあまりないので、そこまで経営の問題と言われてしまうとなかなか難しい。会計的なことがすべて分かるのなら、私は会計士も監査法人も雇う必要はありません。
　
――先日、小沢一郎さんの秘書が逮捕されましたが、それについての見解をお聞かせください。
　
堀江　僕はこの3年間でよく分かったことなのですが、検察官は費用対効果をものすごく大事にする人たちなのです。司法ではなくて、非常に経済的な原則に従って動いています。東京地検特捜部の検事は事務官合わせて150人もいないのかな、検事は50何人とか非常に小さな組織、会社で言えば中小企業（です）。
　
　だから、（捜査する）事件を選ぶのです。「経済事件だったらライブドアの堀江をやれば最大限の効果が上がる」「小沢さんの秘書をやれば政治的には今、一番注目を浴びる」と（考えたのでしょう）。注目を浴びたら出世できますよね。特にライブドアのような経済事件をやると、多くの会社は恐怖に震えて、検察庁にいたOBたちをたくさんお金を払って雇うことでしょう。
　
　彼らは「巨悪を摘発する」と言っていますが、巨悪ではなくて、それこそ“しょんべん刑”って言ったらちょっと下品かもしれないですが、そういった類の事件を集中的に捜査して起訴しているようにしか私には見えない。「私や小沢さんの秘書がものすごく悪いことをしているから捕まえる」のではなく、「彼ら（私や小沢さん）が有名だから捕まえるんだ」と僕は思います。つまり、「まったく無名な人が高速道路を100キロオーバーで走っていても捕まえないが、堀江や小沢の秘書みたいなのが1キロオーバーで運転してたら捕まえる」というような例えが簡単に言うと正しいです。
　
●保守的なシステムに対して苦言を呈するのが私に与えられた役割
　
――今日はいろいろなお話がありましたが、「なぜ、あなたが世間の地位の高い人たちからやり玉に挙げられたのか」について言及されていません。日本の外から見ていると、「やんちゃな若者に日本の老害が逆襲した」というように見えます。あなたが保守派から弾圧的な仕打ちを受けたのは、暗黙の一線を超えてやりすぎたとか、誰かがもっとしきたりに則ってやれと言っていたのを無視していたからなのでしょうか？
　
堀江　もっと単純な問題だと僕は思っていて、私のことを嫌いな人がたくさんいると思うのです、もしかしたら好きな人もたくさんいるかもしれないですが。嫌いな人たちが一定数いれば、「その人たちが自分たちの味方をしてくれる」という意味で、検察官は捜査がしやすい。まず、これが1つの理由だと思います。
　
　もう1つ（の理由）はさっきも言った通り、検察官というのは1人1人単独で動くのですが、私のことを捜査していた人も最初は1人だったらしいのです。すでに検察庁を辞めている北島さんという検事さんらしいのですが、彼が1人でやっていたと（いうことです）。つまり北島という検察官が「堀江をやりたい」と（思って）、堀江のネタを集めるために「お前知らねえか」と例えば新聞社の司法記者に聞くと、「ああそれだったら、堀江のネタこんなのありますよ」と情報提供する人がいて、「これはやれそうだな」と思ったらそれを1人で徹底的に調べていくという手法でたぶんやっているんだと思います。
　
　つまり、1人の検察官の「これをやるんだ」というモチベーションと、それを味方してくれる人が一定数いる、という2つが重要ではないかと僕は思います。「エスタブリッシュメントの人たちから堀江は嫌われてるんじゃないか」といったことは支援する材料にはなるのですが、やはりそれ（捜査するかどうか）は僕は検察官1人1人の個性なんだと思います。
　
　有名になったら、「検察官に狙われているかもしれない」と注意をするべきです。有名になってお金もうけをしたりすると、「周りの人からねたまれている」と考えるべきだし、「その中で（自分を）快く思わない人が検察官に告げ口をする」ということも当然考えなければいけない。
　
　ただ私はその（検察の）システムに関しては非常に危険性があると（思います）。第三者のチェックが働かないからです。多くの人たちは逮捕されるだけで、逮捕されて起訴されたらもう社会的生命を絶たれますよ。だから私はさっきも言いましたが、「起訴する、しない」という部分を透明化するべきだと思うし、検察官から捜査権限を取り上げるべきだと（思っています）。
　
　だって別に検察庁がやらなくても、金融商品取引法違反に関して言えばSESC（証券取引等監視委員会）がありますし、普通の経済事件、詐欺などに関しては警察がいるわけですから、彼らが捜査をすればいい。彼らが捜査したものを起訴するかしないかを第三者的にチェックする機関が検察庁であれば、それで社会がうまくいかないということはないと思うのです。
　
――古い価値観の犠牲者として現在の日本社会を見たときに、これから若い成功者を輩出していくために、日本はどんな点で変わらないといけないかを3つ挙げるなら何でしょう。
　
堀江　一番大事だと思うのは、お金に対する教育です。日本では、江戸時代に士農工商というシステムが作られました。「士」というのは侍、最後の「商」というのは商人、われわれのような商売をする人たちなのですが、つまり「一番偉いのは侍で、僕らのような商人というのは一番下の階級である」と200年以上言われてきた。その意識から抜け出ていないんですよ。
　
　「武士は食わねど高楊枝」という言葉がありますが、「お金もうけをしている奴らは地位が低くて、お金もうけをしていない私たちのような侍というのが偉いんだ」という意識が日本人の中にものすごく植えつけられているのは間違いないと思います。「お金を稼ぐ者は地位が低いんだから、世の中に出て有名になって脚光を浴びてはいけない」という道徳心のようなものが子どものころから植え付けられてきて、それが歴史になってきているというところは僕は大きく変えなければいけないところなのかなと（思います）。
　
　2つ目に私が思うのは、日本は高齢化社会になってきていて、40歳以上の人口の方が多いんです。だから、新しいもの、チャレンジしていくというようなものに対して、それを抑制する保守的な勢力というものがものすごく強くなってきている。これを変えなければいけない。移民なり、出生率を向上させるためにいろんな補助金を出したりとかやらなければいけないと思うのですが、そういった動きというのは具体的にはまだあまり起きていません。
　
　3つ目も教育の問題なのですが、「テクノロジーなどで特別なスキルを持っているような人間を、伸び伸びと育てるための教育環境が整っていないのではないか」と思います。日本で教育を受けていない人はよく分からないかもしれませんが、例えば日本の小学校の運動会ではみんな軍隊のような行進をさせられたりします。そういったことを意味もなくさせられるのですが、こういう画一的な教育がされている上に、特別なスキルを持っている人間が周りの平均的な子どもたちからいじめられることが多いんです。いじめられて自分の才能を封印してしまう子がいたり、あるいは自殺してしまうような子がいたり、学校に行かなくなるような子どもたちもいたりする。こういった子どもたちは特殊であるが故にそういう目にあっているわけですが、「彼らを上手く伸ばしてあげられるような教育機関があれば、彼らの特異な才能をもっともっと伸ばして、それを社会に還元することができるのに」と私は思っています。
　
――米国大統領選挙を通じて「CHANGE」は流行語になりましたが、「自民党を支持するか、民主党を支持するか」程度のことで日本人は抜本的に変わることができるのでしょうか？
　
堀江　結論から話すと、僕は「できない」と思います。なぜならさっきちょっとお話しましたが、日本の人口というのは40歳以上の方がマジョリティなんです。だから、「CHANGE」したくない層の方が多いはず（です）。だから何かの外圧のようなもの、例えば江戸時代だったら黒船が来襲するみたいなことでもない限り、なかなか変わらないのではないかなと（思います）。この世の中で軍事的な革命が起こるとも思えない、起こしてはならないと思うし、だったら平和的な解決策でこれだけ保守化した日本が新しいことができるかというと（疑問です）。だって、それ（「CHANGE」するかどうか）は選挙で選ばれるわけですから。日本がものすごく貧しくなるとか、ものすごく住みにくくなるとか、そういったことがない限り、みなさんの不満は爆発しない。
　
――保守的な陣営をあえて刺激するように振るまっていたのですから、それがトラブルを招いたのは必然ではないでしょうか？
　
堀江　そこに関して「後悔しようかな」と思ったのですが、やはり考えてみて、「私はそういう刺激的なことを言わなければいけない役割なのではないか」と思いました。みんなが保守的で「何も変えたくない」（と思っていたり）、あるいはちょっとおかしいなと思っていても「言うと叩かれるから言いたくない」と思っていたら、誰も言わないから何も変わらないし、良くならない。だから、「それ（あえて旧来のシステムを刺激する振るまいをすること）は私に与えられた運命だし、役割なんだな」と今は確信しています。
　
●外国人記者に人気の堀江氏
　
　堀江氏は日本外国特派員協会に3回呼ばれていることもあり、外国人記者たちの間での人気は高い。今回も会見前、『徹底抗戦』にサインを求める列ができたため、開始が5分ほど遅れていた。
　
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　中々、外国人記者の方の見方が面白い記事であります。中でも、「やんちゃな若者に日本の老害が逆襲した」という部分は外国人ならでは…いえ、国内における記者ではいえない発言ではないのでしょうか。
　
思うに何か勘違いしているのが、一つに企業側、そしてもう一つに個人投資側にあります。
戦後60数年を復興してきたのはこれまで日本を支えてきた自分たち年寄りなのだから、自分たちが正しいといわんばかりですが、その考えはおこがましいとしか言い様がないのです。
　
以前にも記載した話を繰り返しますが、日本は明らかに借金大国です。国民一人頭に800万ほどの借金があります。
最近、テレビで実際にはそれほどの借金はない。その理由は日本の個人資産が1340兆円ほどあるからだといっておりますが、そんな物は市場に出てこなければ絵に描いた餅と同じ。
実際に借金として明確に出ている数字が真実なのですから意味はありません。
　
さて、そんな借金を作りまくったのは一体誰なのでしょう。戦後から今まで好景気が幾度かあったと言い張る割りには、その金額が減る傾向にはありません。それは何故なのでしょうか。
　
これを問題視にしていないご老体のなんと多い事か。しかも、言うに事欠いて、自分たちの年齢に即した要求ばかりをしてきます。
しかしその言い訳は、老人に優しい社会を作ろう…勝手な言い分です。
　
ライブドアの一件においても、証券会社の前にいるご老体にインタビューをした映像が数多く流されました。そして、その方たちなのかはわかりませんが、それでも個人投資家がライブドア被害者の会などという荒唐無稽な組織を立ち上げたわけです。
　
私も少し株取引をやりましたが、あれは明らかに博打です。少なくとも、投資と言うのは言ってしまえば、好調不調がわからない馬に対してベッドする競馬のようなもの。その時々に応じて自分のベッドを上げ下げすることで、馬＝企業を発奮させる事が出来るものです。
何より、株においては企業に対して勝手に信頼をしてお金を預けるのですから、その儲けと損失はあくまで自分の見た手通りであるのか、そうではにないのか。ただそれだけなのです。
　
もし、今回のライブドアにおいて問題にするべきは検察の強制捜査の時期を問題にするべきなのでしょう。
　
それとさきほども記載しましたが、株において必ず儲かるわけでもなく、ましてや安全な投資は皆無です。何かにおいて事業に問題がでれば破綻するのは当然の話。それを理解せずに全くリスクがない商品と勘違いしている事が問題ではないのでしょうか。
騙した騙されたという言葉を使う以前に、それだけ自分に裁量がなかったという事を嘆くべきなのでしょう。
　
株を購入すれば株主になる事ができます。ならば、その権利を持って株式会社に物を言う。という事は結果的にその企業のありようをしっかりと見つめて行く必要があるわけで、そんなに簡単な商品ではないというのもわかりそうなものなのですがね。
　
あともう一つ。
どうやら、経済も高齢化社会に来ている様子です。最近では日本テレビの引責辞任もありましたが、しかし相談役として残っているのが現状です。
　
要するに問題があったから辞めるというのは、その席からどくというだけで、全く手を引くという話ではない様子。公務員の天下りもそうですし、国会議員や地方議員もそうですけど、ある程度の年齢になったら自発的に席を譲る気持ちがなければ、経済の新陳代謝が行われるはずがなく、結果的にそうした事が活気をなくしている原因ではないのかと思う訳です。
　
社会と接していたい気持ちはわからなくはありませんが、それでも老兵はただ静かに去り行くのみでなければ、結果的に温故知新と言うわけにも行かず。
その方々が亡くなった時点で社会は終りではないのですから、正直に言えば、もう席を譲られた方が良いのではないのかと言う方も決して少なくはないと思う次第なのです。

見ている場所が違う

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裏で進行しているＴＶ界最大の危機
（ゲンダイネット - 04月02日 10:01）
　
　
●カギを握るのは自前のソフト制作能力
　
　準決勝は２８．７％、決勝戦は３５％超え――野球のＷＢＣのおかげでテレビ界は活況を呈しているかに見えるが、実はその裏で深刻な事態が着実に進行している。ネットの動画配信やＨＤＤの普及で、視聴率の落ち込みが止まらないのだ。番組の構成も手がける作家の松野大介氏が言う。
　
「あるテレビ局など構成作家たちに“ＤＶＤで売れる企画を考えろ”とハッパを掛けているそうです。すでにリアルタイムの視聴率を半分諦め、一度放送した番組をＤＶＤとして再利用し、間接利益を上げるということ。スポンサー利益だけでは苦しいんでしょう。それほど、若者を中心とした“テレビ離れ”が進んでいるのです」
　
　なるほど、視聴率ランキングを見ても景気がいいのはＷＢＣのみ。おバカ番組やＮＨＫの大河ドラマなどの２番手以下はＷＢＣに大きく引き離され、ようやく２０％ギリギリという惨状なのだ。要は「他に見るものがないから」ＷＢＣを見ただけの話である。
　
　そんな状況を意識してか、先日、ＮＨＫも討論番組「テレビの、これから」を放送した。各局プロデューサーやジャーナリストの嶌信彦、コピーライターの糸井重里らを迎えたこの番組でも、「いつ見てもいいようなバラエティーを、わざわざ放送時間に合わせて見る必要性を感じない」「テレビに期待するのはせいぜいニュースとスポーツ中継だけ」など厳しい意見が相次いだ。
　
「近い将来、テレビ局は放送事業会社というよりも“ソフト供給会社”にならざるを得ないでしょう。視聴者はみんなテレビではなく、パソコンや携帯を通じて番組を見る時代がやってくる。ということは、現在のようにドラマやドキュメンタリーの制作を下請けに任せっきりだと、テレビ局の存在価値は限りなくゼロに近くなってしまう」（ある放送関係者）
　
　それを回避するにはどうするか。ニュースやスポーツ中継などテレビの特性を生かせる番組で食いつないでいるうちに、基本に立ち返って、自前の制作能力を高め、ソフト作りのプロになる以外に道はない。
　
　今のテレビ局に最も望まれているのは、下請けと一緒になって大人の鑑賞に堪えるソフト作りの技術を磨くことである。
　
----転載終了-
　
　記事を読み、一つ足りない要素があると感じた。それは、情報格差をなくす事。
　
とかくドラマにスポーツ、そしてバラエティや音楽、アニメといった、地域性を必要としない番組における地域格差が激しすぎる。週刊誌が売れないと嘆いている記事があったが、それはそのはず。見る事の出来ない情報を仕入れたとして、誰がそれを重宝がるというのだろうか。
　
別に東京の情報ばかりを見たい人などいない。地域情報は地域のテレビ局で独自に行えば良い。だがしかし、ドラマや音楽、アニメといったものは今、地域ごとによって放送時間がずれていたり、中には放送していない番組も存在する。
　
そうした中でネット配信に関しては、そうした情報格差がない。視聴可能な状況にすれば誰もが同じ時間に見ることが出来る。
　
その視聴可能にする事を情報格差と言っている人もいるようであるが、それは間違っている。現状、テレビを持っていない人が存在するが、それはテレビを視聴可能にしていないだけであり、必要と感じない人がいるという話なのだ。同じ様にネットでも必要と感じない人がいるのだから、それは単に準備不足や不可能という事ではないのだ。
　
情報格差とは発信する側の意図的な行動によって取捨選択される事を指し示すのではないのだろうか。
　
少なくとも情報誌が全国に対応している物である以上、地域によっては放送されない場合があります…というのは如何なものだろうか。こうした勝手な判断が結果的にテレビを見るよりもネットでの情報の方が確実に手に入るという環境を作ってしまったのではないのだろうか。
　
ソフトの質云々も当然必要であるが、それこそ放送局としてのインフラ整備を見直す時期に来ているのは間違いない話なのだ。
　
　
ぶっちゃけると…
　
都会だけで情報が全て廻っていれば良いのであれば、キー局などというやり方をやめて、地方は地方独自の番組編成にしてしまえば良い。それで放送されないとしても、それは仕方がない話なのだろう。
　
そうした体制を辞める事に危機感を覚えているのは、間違いなくキー局であるはずだ。何故なら、番組を放送するにしても限られた人しか確実に見られなくなるし、テレビ局のイベントで人を呼ぶ事も難しくなるからだ。
　
未だに勘違いをしている理由には、結局彼らは大多数の放送局を有する都会にいるからなのだろうと思う。
　
それでも地方での売上げを期待している事こそ、勘違いの温床であるのだが…まぁ、わからんだろうなぁと思ってしまう。

やるべき事の勘違い

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金属リサイクルの「ヒルズ族」、７億円所得隠しで告発
（読売新聞 - 04月01日 15:01）
　
　
　「ヒルズ族」と呼ばれる東京・六本木ヒルズの入居者２人が計約７億５０００万円の所得を隠したとして、所得税法違反や法人税法違反の疑いで、それぞれ東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。
　
　２人は互いに面識はないものの、いずれも昨年夏ごろまで続いた金属価格の高騰を背景に、業績を伸ばした金属リサイクル業を営んでいた。うち１人は、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）でも多額の利益を上げ、同ヒルズの会員制クラブで開かれるパーティーの主催者側から「敏腕若手経営者」と紹介されていた。
　
　所得税法違反容疑で告発されたのは、資源回収業「磯貝商店」（埼玉県鳩ヶ谷市）の磯貝清明経営者（３１）。法人税法違反容疑で告発されたのは、法人としての非鉄金属卸売会社「光特殊金属」（東京都江戸川区）と、同社の清光(きよみつ)
均一(きんいち)社長（５３）。
　
　関係者によると、磯貝経営者は２００６年までの２年間に、ＦＸ取引で得た所得や、アルミニウムくずなどの売却益など磯貝商店の売り上げ約４億５０００万円の所得を隠し、所得税約１億６０００万円を脱税した疑い。隠した所得の大半は、ＦＸ取引によるもので、知人名義など複数の借名口座を使って納税を免れていた。
　
　磯貝経営者は、数年前から六本木ヒルズに賃貸で居住。ヒルズの会員制クラブを会場にしたパーティーを告知するブログの中では、主催者側の１人から「敏腕若手経営者」として名前が紹介されていた。
　
　一方、光特殊金属と清光社長は０８年３月期までの３年間、架空の仕入れを計上して所得を圧縮するなどの方法で約３億円の法人所得を隠し、法人税約９０００万円を脱税した疑い。
　
　同社は、銅やニッケルなど非鉄金属のスクラップ品の加工販売をしており、民間信用調査会社などによると、中国の好景気の影響などで、金属の市場価格が上昇する中、０８年３月期は２年前の２倍の３０億円にまで売り上げを伸ばしていた。
　
　清光社長は数年前に法人名義でヒルズの一室を購入し、自ら居住していた。
　
　六本木ヒルズレジデンス（住宅棟）は全５棟で約９００世帯が入居可能。外資系企業の幹部やベンチャー企業の経営者などの入居者が目立ち、昨年秋のリーマンショック以降も人気は高いという。
　
　清光社長は会社登記上、現在もヒルズに住所を置いているが、磯貝経営者は最近になって転出した。
　
　光特殊金属は「社長が不在で分からない」と話している。磯貝経営者については３月２８日に質問状を届けたが、同３１日までに回答がなかった。
　
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　何故、勝ち組が勝ち組でいられるのか。ある意味、小ズルイからなのだろうと思う。
こうしたニュース記事にある小ズルさは罰せられて当然であるが、リストラにしても人材をキッパリと使い捨てが出来る小ズルさがあるからこそ、業績を伸ばすことが出来るのかもしれない。
　
勝てば官軍という言葉があるが、こうした経済においての勝ちは本当にあるのだろうか。
　
金に執着を持つ。経営者としてはなくてはならない感覚なのだろう。執着の持ち方は色々でも、くくってしまえば同じ話だ。あとは、どこがデッドラインであるのか、それを見極める必要がある。危険な臭いをかぎ分ける嗅覚も必要だろう。噂と真実を聞き逃さないようにするのも大事な事だ。危険を肌で察知する必要もあるのかもしれない。
　
残念だが、彼らにはそうした危機感はなかったのだろう。先見の明がなかったのか、それとも脇が甘かったのか。
　
ばれれば犯罪となる事をやってしまったが故に掴まったのか、ばれる危険性をそのままにしておいたのが問題であったのかは定かではない。ただ、間違いなく言えるのは、彼らは自らの手で敵を作ってしまった。それも法律に対して敵対してしまったのだ。
　
だからこそ掴まった。これを経営者としての落ち度と言うべきかどうかはわからないが、ただ、間違いないのは犯罪者であるという事なのだろう。
　
やってはいけない事とやるべきではない。単純にして明快な話ではないのだろうか。

ある意味不透明な売上げ台数じゃないかなぁ

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国内新車販売、２８年ぶりに５００万台割り込む
（読売新聞 - 04月01日 20:09）
　
　
　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが１日発表した２００８年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年度比１１・６％減の４７０万７８４台で、３年連続のマイナスだった。
　
　８０年度以来２８年ぶりに５００万台を割り込み、ピークの９０年度（７８０万台）の６割の水準に落ち込んだ。
　
　普通車などが１５・６％減の２８９万１９０１台で、６年連続で前年を下回った。景気悪化で大型車や高級車の販売が低迷した。
　
　軽乗用車も４・４％減の１８０万８８８３台と、２年連続で減少した。
　
　メーカー別販売台数では、トヨタ自動車が１３３万６５３台で首位を維持した。２位は、軽乗用車が中心のスズキ（６５万５３３０台）で、前年度の３位から順位を上げた。３位のダイハツ（６２万６５６０台）も、５位から浮上した。前年度２位だった日産自動車（６１万２５２３台）は４位に後退した。
　
----転載終了-
　
　不思議な話ですが、こうして新車の発売台数が減った。その数何万台。
　
面白いのは、以前のように売れていてもエコという状況である事。新車を買う人が多いわけですからそれだけガソリンも消費されるのでしょうし、何より製造に関しての材料もそれだけ必要になるわけです。
ただ、私など今の車で二代目なのですが、最初の車が１５年弱。それほど新車が売れる要素ってあるのでしょうか。
　
車が好きな人は、それだけに金をかけると言いますけど、少なくともそうした人に話しを聞きますと、一台の車を徹底的にいじくり倒すというのが多いわけで、新しい車に手を出すという人は少なかったわけです。
確かに、累計何万台と聞くとそれだけ景気が良いと思うかもしれませんけど、本当にそれだけ売れているのか？と疑問を持ちたくなるのもまた事実。
　
一台が何十万からとそう手を出すことも出来ないのが車ではないのかと。確かに事故とかありますし、全損なら買い換えるしかないわけですけど、そうした事で売上げの半分もいっているとは思えません。純粋に買っている人が多いと思う訳です。
　
何より不思議なのは、リーマンショック以降の落ち込みが激しいこと。斜に捉えると、本当はそれだけしか、今までも売れていなかったんじゃないの？と疑いたくなるような状況です。
これを機に切れる部分を切ってしまいたいとか。何せ、この不況は日本の自動車業界のせいじゃありませんからね。幹部経営者が責任を取る必要もありませんし。
　
どうにもこうにも、これまでの売上げに何らかの仕組みがあったような気がしてならない…と思うのは、卑屈な考えなんでしょうかね。

水の在り様をどのように求めるのか

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＜大戸川ダム＞国交省が凍結　４府県知事反対で事実上中止
（毎日新聞 - 03月31日 12:42）
　
　
大戸川ダムの建設予定地。３１日、国交省が事業凍結を決め、事実上の事業中止となった＝大津市で２００８年１１月、本社ヘリから幾島健太郎撮影
　関西の４府県知事が建設に反対している大戸（だいど）川ダム（大津市）について、国土交通省は３１日、事業を凍結することを決めた。近畿地方整備局が同日午後公表した淀川水系河川整備計画の中で明記した。凍結を解除する場合は知事の意見を聞くとしており、事実上中止されることになった。知事側が求めていたダム周辺のつけ替え道路の建設については実施する。
　
　同ダムは建設費１０８０億円。昨年１１月、滋賀、大阪、京都、三重の４府県知事が、施策の優先順位が低いとして建設を凍結するよう表明。近畿地方整備局が４府県と協議しながら、事業の妥当性を再検討していた。
　
　国交省は０９年度予算でも、本体工事の経費は盛り込んでいなかった。国交省幹部によると、同ダムの建設が遅れることで、淀川水系の整備計画全体に影響が出ることを避けるため、知事側の主張を受け入れたという。
　
　金子一義国交相は「知事の意見を深く受け止めた。地元市町村長や住民はダム建設を求めている。知事たちには、このギャップを埋める努力をしてもらいたい」と記者団に述べた。
　
　ダム建設をめぐっては、熊本県の川辺川ダムについても同県の蒲島郁夫知事が反対を表明。国交省は省内に有識者による検討会を設け、ダム事業全体の進め方について見直し作業をしている。
　
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　近くにあるダムがどう考えても意味があるのかと思ってしまう状況の中で、今後、水資源を輸出対象に出来るかどうかの所であるのは間違いなく、資源小国である日本においての絶対的な力となるであろう物。それに関わる問題は深く考えるべきなのです。
　
日本が水を育めてるのは、人間に力などではなく、悠久の昔から自然が育んできた様々な条件であるのは間違いないわけです。
　
日本名水と謳っておりますが、それを保持する前に人にとっての改良を促す姿勢＝公共工事の有意義性を協調しているようでは、自然との調和のみならず本当の意味の水資源の在り様は理解できぬものではないのでしょうか。
　
治水と言う意味。それが人のためのみであれば、結果的にエコの何たるかを理解しつつも無理解を貫き通しているのと同じ。これは故意の行動でしかないわけです。
そのような国が尚、地球温暖化を始めとする世界統一の見解を求めるなど片腹痛い話ではないのでしょうか。
　
数十年前の状況を頑なに死守しようとするのは、明らかに利権に絡む状況があるからに過ぎず、それを公の場に晒すこと。これこそ今、必要なことであり、尚、その上で必要としているのであれば、更にその理由を明示した上で着工なさるがよろしいのではないのかと思う訳です。
　
ただ、昔を懐かしみ、その思いを馳せる。いわゆる懐古的な妄想はその刹那に泡の如く消えることも理解するべきなのでしょう。
　
何を持って環境問題としその対応を進めていくのか。金銭だけの問題ではないのは言うまでもない話です。

人を傷つけてまで自尊心を保つ必要はなし

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＜傷害＞ナンパ無視の女性顔切られる　２人組の男逃走　大阪
（毎日新聞 - 03月30日 01:22）
　
　
　２９日午後８時５０分ごろ、大阪市北区角田町の大型商業施設「ヘップファイブ」前で、ネイルサロン店の女性従業員（２１）が若い男に顔を数発殴られ、ナイフのような刃物（刃渡り約１０センチ）で左ほおを約３センチ切りつけられた。女性は病院に運ばれたが軽傷。大阪府警曽根崎署によると、女性は男から「遊ぼうや」と声をかけられて無視したところ、いきなり襲われたという。同署は傷害事件として、男と、一緒にいた別の男の２人を追っている。
　
　同署によると、女性は友人（２１）とともに「ヘップファイブ」北側通用口前の階段に座っていた。２人の男が近付き、うち１人が声をかけてきたが、無視したところ、その男が友人の顔を手でさわったうえ、「お前らなめとったらあかんぞ」と逆上して女性を殴り、刃物で切りつけたという。もう１人は無言で見ていただけで、２人一緒に逃走した。
　
　２人はいずれも２５～３０歳ぐらい。切りつけた男は小太りで白の上着。サングラスをかけ、野球帽をかぶっていた。もう１人はオレンジのチェック柄の上着で、サングラスをかけていたという。
　
　現場は阪急梅田駅前の繁華街で、ナンパスポットとしても知られる。大阪市の専門学校生（１９）は「顔を切られるなんてあまりにも可哀そう。この辺りは夜、男の人がよく声をかけてくるので怖いと思っていた」と唇を震わせた。
　
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＜流産させる会＞中学生１１人が妊娠教諭にいやがらせ　愛知
（毎日新聞 - 03月28日 14:32）
　
　
　愛知県半田市立の中学校で１月から２月にかけて、３０代の妊娠中の担任教諭に対して１年生の男子生徒１１人が「流産させる会」を作り、食塩やミョウバンを給食に混ぜるなどの悪質ないたずらをしていたことが分かった。
　
　市教委によると生徒らは１月下旬、教室にある教諭の椅子のねじを緩めたり、車にチョークの粉や歯磨き粉を振りまいたりした。２月には、理科の結晶観察で使った食塩とミョウバンを持ち出し教諭の給食に混ぜた。これを女子生徒が目撃し、別の教諭にいたずらが伝わったという。
　
　３学期を迎えるため席替えをしようとして、０８年１２月と１月に生徒と２度トラブルがあったほか、部活動でもトラブルが起き、注意したところ反発したという。２月下旬に学校がいたずらを把握し、生徒と保護者に注意した。学校側は「学級指導などを通して命の大切さ、事の善悪、他を思いやる心の育成指導を徹底していきたい」という。
　
　ミョウバンは、食品添加物として用いられる。教諭にけがはなく、体調にも異常はないという。
　
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　この二つの事件はひじょうに似ている。要するに自分の思い通りにならない事に対する憤りを傷つけることによって解消し、平静を保とうとしている。どちらも許されるものではなく、未成年であろうとなかろうと、前科持ちとするべきであろう。
その事に対しての厳格な対応をしない以上は、再犯する可能性がある。今度はうまくやろうという事になる可能性もある。
　
犯罪を裁くにあたり、60年前の常識を持ち込むのが間違っているような気がする。
司法における推定無罪、この精神は素晴しいものであるが、こうした事件…つまりは明らかに間違いなく犯人が特定しているもしくは出来るであろう案件に関しては更生が可能か否かではなく、いかにやった事に対してのことの大きさを理解させるのかを考えるべきではないのだろうか。
　
つまり裁判所や刑務所が遊び場のような状況になっては困るという事だ。
　
いずれは出る事が出来る、必ず戻ってこられる。こうした安然とした状況において更生させることが出来るのかは、正直疑問だ。
それこそこうした事件に限って言えば、情けをかける事よりも厳しく接することの方が大切であると思うのですけど。少なくとも要らぬ方向に向いている自尊心は叩き潰すべきなのです。

全く持って程度が知れる

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橋下知事と記念写真、退職者半数が辞退…有料化「情けない」
（読売新聞 - 03月30日 15:18）
　
　
　大阪府が、定年退職する府職員を対象にした知事との恒例の記念撮影で、今年度から写真の無料配布をやめ、職員の自己負担に切り替えたところ、退職予定者らが反発、半数が橋下徹知事との記念撮影を辞退した。
　
　橋下知事が打ち出した財政再建策の一環だが、「退職金を５％カットされるうえに、写真代まで払わせるのか」という不満の声が多く、現役職員からも「長年、府政に貢献してきた先輩に、あまりに失礼」と同情論が持ち上がる事態に。急きょ、府職員互助会が全額を肩代わりすることになった。
　
　記念撮影は毎年、退職辞令を受け取る３月３１日に府庁本館前で実施。２００人ずつに分かれて、知事ら府幹部との集合写真を撮影し、六つ切りサイズのプリントを配布する。
　
　府はこれまで職員の福利厚生として全額を負担。昨年は約３０万円を支出した。しかし、「橋下改革」の歳出削減で、今年度は予算化が見送られた。
　
　このため、府は退職予定者６８７人に「写真は今年度から有料。１人当たり１１００～２５００円」と案内。記念撮影の参加者を募ったところ、毎年８割が参加するにもかかわらず、希望者は４割に満たない２６０人にとどまった。府職員互助会が全額を肩代わりすることになり、最終的な参加者は増えたが、それでも、ほぼ半数の３７７人という。
　
　撮影を辞退した男性職員は「金の問題ではない。長年の功労にもかかわらず、最後の最後で、こんな扱いとは。情けなくて参加する気にもならない」と嘆いていた。
　
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　まさに開いた口が塞がらないとはこの事。もしくは盗人猛々しいと言った方が良いのだろうか。
　
橋本氏が知事に着任したのは2008年2月。一年が過ぎた段階で公約通りに赤字であった大阪府を黒字へと転換させ、尚邁進している。かたや、この定年退職する方々は何年いたのだろうか。これこそ、公務員だけではない団塊の世代と呼ばれる方々の持っている要らぬ自愛の精神に他ならない。
　
何が長年の功労なのだろうか。それは橋本氏が口にするのであればいざ知らず、ただ漠然とその年月を重ね税金を浪費してきた輩が口にして良い言葉などではない。馬鹿にするのもほどがある。
退職金が５％だけ削られただけでも良しとせず、それを不満とするのであれば、それこそ功労した内容別に支払っても良いのではないのだろうかと思えてならない。
　
一体、どれだけの人が５％の削減で終わるのだろうか。
　
これは大阪府にだけ限ったことではない。公務員の大半が考えるべき問題だ。北海道夕張の財政破綻を未だに対岸の火事としてみている節はないのだろうか。ましてや、全ての問題を国だけのせいにしてはいないのだろうか。
　
口を開けば県民のため、市民のため、町民のため。当たり前ではないか。そのために、奉仕するためにその仕事を選んだのではないのか。ならば赤字のままにしている状況に、長年の功労などと労を労えるのだろうか。
　
程度の低い発言をした方々に申し上げたいのは、貴君らの素行によって最も苦労しているのは府民であり、橋本氏だ。その事を棚に上げてそのような意識しか持てないのであれば、その退職金という税金も全て大阪府に返すべきだ。
橋本氏に対しこそ労いの言葉をかけて当たり前。それもわからない公務員の性根を叩きなおす必要がある。そのようなニュース記事ではないだろうか。

潔く退かれたら宜しい

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厳しい民意、小沢氏に痛手＝なお世論注視－民主
（時事通信社 - 03月30日 01:01）
　
　
　２９日の千葉県知事選で民主党推薦の吉田平氏は大差で敗れたものの、事前に苦戦が伝えられていたこともあり、同党では小沢一郎代表の進退に直結するような事態にはならないとの見方が広がっている。しかし、公設秘書の逮捕・起訴後、与野党が対決した初の大型選挙で示された民意だけに小沢氏にとって痛手で、今後の世論の動向などによっては辞任論が強まる可能性もある。鳩山由紀夫幹事長は談話を発表し、「短期決戦の中で、（森田健作氏との）圧倒的な知名度の差を跳ね返すまでの後押しができなかった」と敗因を分析。今後の対応に関しては「一致結束してさらに信頼される党へと成長し、政権交代を成し遂げる」と強調した。参院幹部は取材に対し「負けは織り込み済みだ。代表の進退とは何の関係もない」と小沢氏を擁護。小沢氏周辺も「これを代表の進退、責任論に結びつけるのは無理筋だ」と辞任論をけん制した。
　
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　別に民主党に駄目出しをしたいわけではなく、今回の場合にいたっては、疑惑の段階で与党に対しすぐに辞意を求める民主党の現党首、その対応と態度に対する状況がこうした結果になっているだけの話であるのだと思う。
言うからには自らの進退も率先して己が対抗政党に対して指摘しているようにするべきであるし、それこそが民意を獲得できるものと何故理解できないのだろうか。
　
やはり、小沢氏と言う人物は、自らが天下を取るために自民党を飛び出し、ようやく此処まで来たからこそ党首を去りたくはないという意思が完全に見えているとしか思えない。これでは結果的に自分自身のために民意を使ったといわれても仕方がないのだろう。
　
１００年に一度の不況にしても、超党派などという状況ではなく、一致団結して望むべきはずであるのに、ここぞとばかりに天下を取らんためのだけの行動を取る。なんとも浅はかな対応でしかないといわざろう得ない。
　
問題は千葉県議会の対応だ。おそらく彼らも政党にどっぷりと浸かっているのであろうからして、新千葉県知事も苦労されるのではないのかと思う。要するに今の利権だけを追い求める者が多すぎるということなのだろう。ここで民意として大半である無党派が自分の意思で動くべき時が来たのではないのだろうか。
　
今回の結果が自民党に向いていると思われるのも正直癪な話である。政党政治という箱だけで中身のない政治姿勢を正すのは、結局、国民の持つ強大な力、選挙における一票にかかっているということなのだろう。

この中でも生地は回っているのでしょうか

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イタリアでピザの「自動製造販売機」が登場へ
（ロイター - 03月27日 14:03）
　
　
　３月２６日、イタリアでピザの「自動製造販売機」が登場へ。提供写真（２００９年　ロイター/Sitos）
　［ローマ　２６日　ロイター］　イタリアではまもなく、短時間で安くピザを作れる「自動製造販売機」が登場する予定。ピザを手作りしているシェフらの間では波紋が広がっている。
　
　鮮やかな赤い機体のピザ製造自動販売機「レッツピザ」は、赤外線技術とボローニャ大学で開発された技術を使ったもので、粉と水を練り生地にしてトマトソースを塗り、トッピングを選んで焼き上げるという工程を３分以下で仕上げる。
　
　開発者のクラウディオ・トルゲール氏（５６）は、同国の２地域で行った試作段階では人気が証明されたとしている。ただ食通の間では、ピザの伝統的な製法を侮辱するものとして不評だという。
　
　トルゲール氏は「これは単なる自動販売機ではなく、小さなピザ屋なのだ」とコメント。販売機には窓もついており、ピザ作りの過程を見ることも出来るという。
　
　現時点でのトッピングはチーズとトマト、ベーコン、ハムのほか野菜４種類となっており、平均的な値段は４ユーロ（約５３５円）。
　
　トルゲール氏は、「レッツピザ」は景気後退のこの時期に、少しでも安いものを求める欧州人らの「財布に優しい」ヒット商品になるものと期待を寄せている。
　
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　やっぱり、餅は餅屋。ピザはピザ屋という事なのでしょうか。こうした技術は日本が優れていると聞いたことがありますが、やはり、ピザの国だけあって、その食材における絶妙なバランスは彼の国の優れた部分が出たのでしょう。
　
その国も不況で厳しいわけですが、やはり外せないメニューと言うものがあるわけで、それがイタリアではピザと言うことなのでしょう。
日本でも売り出したら売れるんじゃないのかなー…というより、身近に欲しい自動販売機であると思った次第です。好きですし。
　
もし、日本で改良できるのでしたら、それこど日本人特有の更にバリエーション豊富なピザが焼けるようになるのでしょうねぇ。
それはそれで面白いのかもしれませんが、まずはこの機械、試してみたいものですね。

大学は学び舎であるはずなのですけれど

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日体大合宿所に偽札、大麻違反容疑捜索時に陸上部員所持
（読売新聞 - 03月26日 03:10）
　
　
　日体大陸上部の合宿所（横浜市青葉区）が、大麻取締法違反容疑で関東信越厚生局麻薬取締部の捜索を受け、その際、偽札数枚が見つかっていたことが２５日、分かった。
　
　神奈川県警が通貨偽造容疑などで調べている。
　
　県警捜査関係者らによると、見つかった偽札は千円札、５千円札、１万円札で計数枚。カラーコピーして作製したとみられる。大麻取締法違反容疑の同部男子学生と同室の別の同部男子学生が所持していたという。
　
　県警は、偽札を鑑定し、詳しい作製方法などを調べるとともに、所持していた学生から、使用の有無などについて聞く方針。
　
　日体大広報課によると、合宿所は今月２日に同局の捜索を受けた。大麻取締法違反容疑の学生は５日付で退学、石井隆士部長、水野増彦監督、小林史明コーチは監督責任を問われ、同日付で解任されたという。同大広報課は、「偽造紙幣が見つかったのは事実だが、コメントは差し控えたい」としている。
　　
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　大学と言うところが、入学を難しくし進級・卒業を比較して簡単にしている以上、勉学に励む要素はなく、結果的にこうした状況を広げるだけの事になるのでしょう。
　
あくまで学校というのは勉学・スポーツに励む所です。
　
大学在学中に企業を立ち上げるという輩が多いわけですけど、それも疑問を感じてなりません。それが大学における研究の一環であれば、さほど問題はないのでしょうが、起業するのであれば別に大学に入る必要もありませんよね。
それこそ、高校卒業をしてやれば良いだけの話です。
　
思うに、大学の定義が曖昧になっているからこそ、こうした問題が起こるのではないのでしょうか。
　
今からでも大学の門戸は広げるべきです。別にそこで無用な振るいをかける必要はなく、そこから在学し、卒業が出来るのかどうかを問題にすれば良いのではないのかと。
もっと、卒業をするまで、それこそ高校の勉強の比ではない程の状況にしてやれば良いのではないのかと思う訳です。
　
実際に社会に出てみれば、その中のどれぐらい役に立つのかなどわかりませんけど。
　
例えそうだとしても、少なくともこんなニュースの状況が起こらないほどの勉学をさせる義務と責任が大学側そして学費を支払っている人にあるのでしょうし、学生はその人たちの言う事を聞くのは当然の話なのでしょう。
　
ブランドだけで大学に行く…それで生きていけるわけじゃないと今の世の中は示しているのですけどねぇ。

結果的にどうなるのでしょうか

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違法音楽配信サイト、約半数が「着うたが安くなったら使わない」
（＋D Mobile - 03月25日 17:01）
　
　
違法サイトの利用意向 写真：ITmedia
　日本レコード協会、日本音楽著作権協会および日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターは3月24日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの協力を受け、携帯電話ユーザーを対象とした違法音楽配信の利用意識調査を実施し、その結果を発表した。調査は2008年9月24日から10月23日まで実施したもので、サンプル数は8029件。
　　
　着うた、着うたフルの違法な無料ダウンロードサイトを利用する理由を聞いたところ、「音楽ダウンロードにお金をかけたくないから」という回答が65.1％で最多。以下「試聴できるから」が45.6％、「ダウンロードが簡単だから」が38.0％で続いた。
　
　このような違法な無料サイトの利用により、有料着うた、着うたフルの購入頻度がどのように変化したかを聞くと「変わらない」という回答が57.4％、「減った」が32.5％、「増えた」が10.1％となった。なお一般サイトからアンケートに回答した利用者のうち、42.6％が「有料着うた・着うたフルの購入が減った」と回答しており、無料サイトが正規の音楽配信の購入に影響を及ぼしていると考えられる。
　
　違法サイトを利用することに後ろめたさを感じるかどうかを聞くと、「感じる」「多少感じる」という回答を合わせると34.4％が、何らかの後ろめたさを感じていることが分かった。年代別に見ると、年齢層があがるごとに後ろめたさを感じる人の割合が低くなっている。なお、違法サイトの今後の利用意向を聞くと「利用したい」「どちらかといえば利用したい」という回答は合わせて69.3％にのぼっている。
　
　どのような場合に違法なサイトの利用をやめるかを聞くと、「有料着うたの料金が下がった場合」という回答が51.1％、「ダウンロードが違法となった場合」が41.1％、「有料着うたサイトで無料試聴ができた場合」が36.6％、「アーティストの権利や生活を侵害する実態を知った場合」が26.6％と並んだ。
　
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　別に増えることはないでしょう。
　
別の記事でも記載しましたが、結果的にその楽曲をお金を払ってまで購入する価値がないのです。
芸術性のある作品にそうした価値がないというのが決定的なことであるのかはわかりません。楽曲を作る人それぞれの考え方もあるのでしょうが、少なくとも、消費者はそうした事に金をかけたくはないのではなく、かけるまでの物がないと言っているように思えます。
　
別に違法サイトを推奨はしません。もし、本当に聞く価値がないというのであれば、ダウンロードなどまで必死になってする必要はない。それだけの話なのです。
　
今でも、ミリオンヒットを出す曲は存在します。しかし、それが少なくなったと言う関係者がいます。
　
私はその考え方が問題ではないのかと思う訳です。買う方が少なくなったから問題である。違法ダウンロードがあるから問題である。売れる歌手にぶつけたのが悪かった。不況のせいだ。テレビゲームのせいだ。
　
全部、他人のせいですよね。
発信する側の問題は何一つ出てこない。何かのせいにしたがっている体質が問題ではないのでしょうか。
　
そんな捻じ曲がった性根で、人の心を動かす曲が作れるのでしょうか。私は疑問です。
何より、そんな曲を聴いていると、コチラの性根が曲がりそうでイヤです。
　
実際、こうした違法ダウンロードがなくなった時点で売上げが思ったより上がらない場合。その時の言い訳を楽しみにしています。
　
私は、こうした芸術性のある作品はあくまで、その時の人の心をどう掴むのかによって売上げなど容易に変動する、マニュアルのない商品と考えています。
何に刺激されるのか、不快に思うのか、愉快に思うのかなどマニュアルにできるはずがないのですから。それが出来れば、不滅のヒット商品が作れるかもしれませんけどね。

それだけでも十分な成果なんでしょうかね

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WBC収益配分 ベスト4止まりの米国が66％
（内外タイムス - 03月25日 18:02）
　
　
　WBC連覇で日本列島が湧いた24日、侍ジャパンをスポンサードした関係企業は優勝セールや記念品販売を決定。商魂たくましく“回収”に着手した。しかし、今回のWBCでいちばん笑いが止まらないのは日本ではなく米国だ。チームはベスト4止まりにもかかわらず、収益配分率は全体の66％を確保。最低でも約16億円と見込まれる収益のうち10～11億円以上が配分されるという。日本はわずか13％だから、完全なぼったくりである。
　
　WBCは開催2回と歴史は浅いが、サッカーでいえばW杯のような位置づけ。これを連覇しながら侍ジャパンに配分されるスポンサー料は全体の13％にすぎない。優勝賞金と第2ラウンド1位通過ボーナスを合わせ総額310万ドル(約3億700万円)という。ここからアマチュア野球振興に使われる支援金を除き、原監督以下首脳陣と選手計36人で均等割りすると決められているため、1人あたりの取り分は4万3000ドル程度。日本円にして500万円にも満たない金額である。
　ところが米国はボロ儲け。そもそもWBCは米大リーグ機構(MLB)と大リーグ選手会が主催しており、それぞれが収益の33％を獲得。つまり合計66％が米国に配分されることになる。
　
　前回第1回大会の収益は推定1600万ドル(約15億5000万円)といわれる。今回はそれを上回りそうな情勢といい、仮に前回並みだったとしても最低10～11億円は米国に流れる計算。侍ジャパンが準決勝で下したベスト4止まりの米国が“ひとり勝ち”というわけだ。無邪気にはしゃぐのがバカらしくなってくる話ではないか。
　しかもWBC決勝の激戦を演じたのは日本、韓国のアジア勢。ところが決勝ラウンドは米国で開催されたため、米国は日曜日でも日本国内は月曜日の昼間。サラリーマンは営業の合間に家電量販店の大型テレビの前で歓喜するしかなかった。決勝戦に地元ロサンゼルスのリトルトーキョーやコリアンタウンの在米日本人、韓国人が大勢詰め掛けたのがせめてもの救いだった。
　WBCのスポンサーになっているセブン＆アイ・ホールディングスは25日から優勝セールを実施。日本マクドナルドは28日からハンバーガー類を最大120円値引きするという。しかし、いちばん儲けているのは米国というのはどうにも納得できない話である。
　
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　だからＷＢＣに興味がなかったのか、アメリカ！と言いたくなります記事です。
　
確かに金のためにプレイしているわけではない…というのは、素晴しい話かもしれません。ただし、それは十分に報酬が与えられる国であればという状況が他の国では思われているのかもしれません。
　
こういう状況であれば、こうした金銭は順位…ＷＢＣにおける世界ランクでも良いのですが、そうした状況において配分を変える必要があるのではないのかと思う訳です。
　
日本はそうではないのでしょうが、こうした事が起爆剤になり、より技術を向上させる国が出てきても世界的にはおかしくはありませんし。
　
心云々を言うサムライジャパンも結構なのですが、それも十分に生活や訓練が出来ているからの話。本当の世界一を決める決定戦としてはまだまだ参加国が不十分であるのだし、歴史も浅い。その事から考えても、こうした金銭関係の事も踏まえた対応を考えるべきではないのでしょうか。
　
アメリカだけのＷＢＣになっているようでは、世界一決定戦とは言えませんしね。せめて、オリンピックがなくなったのですから、こうした行事は続けて欲しいものですが…。

原点回帰になるのでしょうか？

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ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず－文化庁
（時事通信社 - 03月23日 15:01）
　
　
　著作権法に基づいてデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度をめぐり、文化庁は２３日、ブルーレイ・ディスクと同ディスクを使った録画機器を課金対象に追加するとした政令改正案の施行を当面延期することを明らかにした。これまでは４月１日の施行を目指していた。
　
　同庁は改正案の文言について、経済産業省との最終調整をまだ続けている。このため、内閣法制局による政令審査など必要な手続きが月内に終わらない見通しとなった。
　
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　ブルーレイが主力になる日がくるのでしょうか。正直疑問であります。
　
最近ではＳＤカードやＵＳＢメモリースティックが８ギガや１６ギガなどの容量と共に、安くなりつつあります。となりますと、例えば、１０枚のＤＶＤ－Ｒ分と同じ容量のそうした媒体が同じ価格になった場合。そちらに保存しても、問題はないという事にならないのでしょうか。
　
現在あるＨＤＤ／ＤＶＤもそうですが、結果的にはデジタル信号の集まり。アナログではない以上、全てが０と１の集まりなんですよね。
　
今でも薄くなっているＤＶＤ－Ｒなどの媒体が更に小さくなるのかも…結果的に、ゲームで言えばカセット方式にかえってしまうのかもしれませんね。

やられた記憶がありますけどねぇ

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マンション勧誘「逆ギレ商法」横行…脅しや暴力の業者も
（読売新聞 - 03月23日 07:31）
　
　
　脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。
　
　「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。
　
　男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に契約を迫る電話が入るようになり、名古屋市消費生活センターへ相談した。同センターが強引な勧誘をやめるよう業者へ連絡したところ、電話はなくなり、部下の自殺もウソだったとみられている。
　
　国民生活センターによると、２００７年度の相談件数は全国で２８４１件。５年前の倍近くに増えており、今年度はさらに１月現在、２３８６件で前年同期の約４５０件増。このうち約１割が強引な勧誘を断り切れずに、契約させられていた。悪質な業者の多くは社名などを名乗らずに電話をかけ、断られると「家に火をつけるぞ」「家族に気をつけろ」などと脅すほか、喫茶店などで長時間の説明をした場合は、「こんなに説明しても契約しないなんて、人としてどうなんだ」と殴るケースもあったという。
　
　被害相談が後を絶たない背景として、同センターは〈１〉悪質な訪問・通信販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法では、電話勧誘で相手が購入しない意思を示した場合、再度勧誘することを禁じているが、分譲マンションは同法の指定商品ではない〈２〉宅地建物取引業法でも、断られた相手に再び勧誘することを規制していない－－などを挙げ、行政に対し、業者への指導強化を求めている。
　
　こうした“逆ギレ商法”について、日本女子大の細川幸一准教授（消費者政策）は「不況の影響でマンション需要が冷え込み、業者が在庫を抱えていることも背景になっている。悪質な勧誘については毅然(きぜん)として断り、その後の電話には決して応じないことが大切。相手方の発信番号を表示するサービスを利用し、着信拒否に設定するなどの対策も有効」と指摘している。
　
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　我が家にも、こうした電話はかかってきます。前に登録していない企業からの当選通知が電話で来た際には、逆ギレされました。それでも、冷静にお断りしましたが、今なら説教タイムを始めますけど。
　
別に売れなかったからと言って自殺をしたというのであれば、それを警察に持っていけば良いだけの話です。訴訟したければすれば良い。やられた方は、警察に相談すれば良いのですから。
　
基本的に瞬間湯沸し器のように説教をするわけですが、それには理由があります。いきなり勝手に電話をしておきながら、名前も言わない用件を切り出すなど営業としての姿勢がなっていません。しかもどこから入手したのか、こちらの家族の名前まで理解しています。場合によっては職業もです。
　
まずは速攻で凍ります。冷静ではなく、冷徹になるわけです。
　
それでも尚食い下がるようなら、説教タイムの開始です。言い訳などさせません。電話も切らせません。相手が聞いてないとしたら、聞いているのかを尋ねます。
当然、答えなど求めていませんから、相手も答えをどうすれば良いのかわかるはずもないのです。それでもたった一言をさっさと言ってしまえばいいのですけどね。それを言えない輩なのだから、そういう阿呆な電話をかけてくるのでしょうけど。
　
同じ様な職種で地道に頑張っている企業があるとして、こうした無礼な行動は、そうした方々にも迷惑です。
不況など関係ありません。これはその企業もしくはその社員の軽率な行動から起こっている問題であるのです。それを世間のせいにしてはいけません。あくまで性根の問題なのですから。
　
確実にいえる事は、情けない輩だということです。

叱咤激励＝嘲り罵り蔑みではないんですけど

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朝青 史上８人目の横綱通算４００勝！
（デイリースポーツ - 03月23日 09:20）
　
　
　雅山を引き落としに下す朝青龍＝大阪府立体育会館 Copyright(C) 2008 Daily Sports All Rights Reserved.
　「大相撲春場所８日目」（２２日、大阪府立体育会館）　
　
　両横綱が段違いの強さをみせつけた。朝青龍は雅山を引き落とし、初日からの８連勝で史上８人目の横綱通算４００勝目とした。白鵬も関脇把瑠都を寄り切って全勝をキープ。１９７９年夏、名古屋場所に２代目若乃花、輪島が記録して以来、３０年ぶりに２場所連続で２横綱が８連勝で場所を折り返した。大関魁皇が敗れ、横綱以外の１敗力士は消滅。優勝争いはマッチレースとなった。
　
　　◇　　◇
　
　横綱として節目の１勝も、朝青龍には不満だった。「できれば左を差して、前みつを取りたかったけど…。相撲的にはよくないけど勝負は勝負だから」。雅山を前後に揺さぶってから引き技で仕留めたが、理想とのギャップに首をひねった。
　
　魁皇が敗れ１敗が消滅。両横綱が初日から８連勝し、中日に後続に２差をつけるのは０１年初場所の武蔵丸、貴乃花以来のこと。２横綱の２場所連続初日から８連勝は３０年ぶりだ。把瑠都と熱戦を演じた白鵬を控えで見届けると「千秋楽までこの状況でいきたい」と対抗意識を燃やした。
　
　引退を背にした先場所は勝っても報道陣の質問を遮ることが多かった。武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）も「落ち着いているというか、相手がよく見えている」と、精神面の安定を好調の要因に挙げた。相撲内容やライバルにまで思いを巡らす余裕が今場所はある。
　
　土俵の外の話題もこと欠かない。出演する「ファンタ」のＣＭが４月に新展開。朝青龍ふんする「ファン太郎」が女子と恋に落ちるという。関係者は「男の子との話だけだったので、次は女子と交流します」と解説。場所後は朝青龍の意外な表情も楽しめそうだ。
　
　横綱通算４００勝は通算８人目。土俵の内外で歴史に名を残す横綱として大暴れを続けている。朝青龍は「今日はうまいもん食いに行く！ステーキや」と絶叫し、待たせた車に乗り込んだ。引退危機を乗り越え、存在感に磨きがかかっている。
　
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　こうした情報に関しては、どうして大々的に報道しないのでしょう。歴代の横綱で８人目です。たった、８人です。
もう一人の横綱が出てくるまで、彼一人で横綱を支えていた事実があり、その横綱をこけ下ろす事はあっても褒めることはない。これがマスコミ諸氏の国技というものに対する姿勢なのでしょうか。
　
言い方は悪いですけど、褒める時に褒める事も出来ないと言う事は、叱咤激励になどなり得ません。しかも、彼らが行っているのは、叱咤ではなく単なる視聴率稼ぎの挙げ足取りです。
そうした中で、何を教訓に出来るというのでしょうか。
　
結果的にそうした行為が横綱審議委員会にも横綱の一人を敵対するかのような姿勢を取らせているわけです。
　
何を持ってその人の行動をどのように指摘するのか。少なくとも、人の不幸だけで潤っている状況というのはいただけません。

時期など関係なくガンガンやれば良い

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＜違法献金＞総選挙前の立件、検察ＯＢも「なぜ？」
（毎日新聞 - 03月22日 02:31）
　
　
　西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の秘書を逮捕した東京地検特捜部の捜査について、今秋までに行われる総選挙に与える影響を考え、「なぜこの時期に」と困惑する声が、多くの検察ＯＢからも出ている。容疑内容についても「立件のハードルを以前より下げているのではないか」との疑問もくすぶっている。【松下英志】
　
　■時期　　　　
　
　「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「１０人中９人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。
　
　特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが００年６月の中尾栄一元建設相の事件。６月２５日の衆院選投開票日を待ち、５日後の同月３０日に受託収賄容疑で逮捕した。
　
　一方「３月末で虚偽記載は時効となる。この時期以外にタイミングがなかった。後になるほど衆院議員の任期切れも近づく」と理解を示す元幹部もいる。
　
　だが、さらに別の元幹部はこう指摘した。「（９３年の）ゼネコン汚職事件も総選挙直前に着手したが、今度の総選挙は『民主の逆転なるか』という、とてつもなく意味のある選挙。影響は無視できないものがある。過去の事例からすると、そこら辺（を踏まえてきちんと判断したのか）は『どうかな』という気はする」
　
　■容疑　　　　
　
　「総額が２１００万円で、しかもすべて表の寄付。その名義を偽った疑いがあるというだけの今回の事件は、規模、様態とも極めて軽微であることは否定できない」。元特捜部検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授はそう指摘する。
　
　０４年に発覚した日本歯科医師連盟を巡る政治資金規正法違反事件で、特捜部は１億円の裏献金を受領した自民党旧橋本派（平成研究会）の会長代理だった村岡兼造元官房長官を政治資金規正法違反で在宅起訴した（有罪確定）。しかし、党の政治資金団体・国民政治協会を経由して３０００万円を迂回（うかい）献金されながら収支報告書に記載しなかったとして検察審査会で「起訴相当」とされた山崎拓元副総裁は不起訴とした。
　
　こうしたことから他のＯＢも、今回の事件で立件するか否かの境目を示す「ハードル」について「下げたと受け止められても仕方がない」と懸念する。
　
　「時期が最悪」と指摘した元幹部は、こうも語った。「（ロッキード事件の田中）角栄（元首相）に匹敵する相手（小沢氏）を相手にするわけだから、このまま（の容疑で）終わるとまずいよ」。世論の反発を念頭に、危機感を募らせた。
　
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＜違法献金＞小沢代表の大久保秘書ら起訴　東京地検
（毎日新聞 - 03月24日 16:02）
　
　
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規（４７）と西松建設前社長、国沢幹雄（７０）の両容疑者を政治資金規正法違反で起訴した。大久保被告は「西松からの献金だとは思わなかった」と起訴内容を否認し、国沢被告は認めている模様だ。
　
　起訴状によると、大久保被告は０３～０６年、西松建設から計３５００万円の企業献金を受領しながら、いずれも小沢氏が代表を務める陸山会と民主党岩手県第４区総支部の政治資金収支報告書に、西松ＯＢが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金と虚偽の記載をしたとしている。大久保被告は陸山会の会計責任者で、第４区総支部でも献金の受け入れを担当していたとされる。
　
　特捜部の調べなどによると、同社は十数年前から毎年約２５００万円前後を陸山会など小沢氏関連団体に献金することが慣例化。「新政治問題研究会」「未来産業研究会」経由のほか、下請け会社名義の献金も含めると総額は約３億円に上るとみられ、複数の同社幹部らは「社名を隠した献金で競合他社を出し抜き、東北での公共事業受注を増やしたかった」などと供述しているという。
　
　特捜部は、大久保被告について（１）政治家個人への企業献金が禁止された後の００年と０１年、西松側に社名を出さない形で献金するよう依頼した（２）西松が一部を受注した胆沢ダム（岩手県）関連工事を持ち出し、改めて献金への協力を迫った－－などから、違法献金を認識していた疑いが極めて強いと判断し、起訴に踏み切った。
　
　西松建設を巡っては、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金の一部を国内に違法に持ち込んだとして昨年６月、外為法違反容疑で本社を捜索。今年１月に国沢被告を逮捕し、裏金の使い道を追及する一方、ダミー名義を使った与野党議員側への政治献金の捜査も進められた。
　
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「認識の違い」「確信犯」＝小沢氏側と検察、法廷で全面対決へ
（時事通信社 - 03月24日 16:01）
　
　
　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件。大久保隆規秘書が２４日起訴されたが、政権奪取を目前にした小沢氏は「単なる認識の違い」として徹底抗戦の構えだ。一方、検察は小沢氏側を「確信犯」と断じており、今後の公判では、「小沢氏側対検察」の全面対決という様相を呈している。
　
　小沢氏は秘書逮捕翌日の４日、記者会見で「衆院選が取りざたされる時期に異例の捜査が行われ、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と訴えた。
　
　その後も政権交代への意欲を強調し、「（政治資金）収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返した。小沢氏の法律顧問やかつての秘書が弁護団に加わり、起訴まで一貫して否認した大久保秘書を支えており、小沢氏の意向に従って法廷闘争が展開されそうだ。
　
　検察側は「証拠がなければ逮捕しない。架空の政治団体を使った巧妙な手口で、時効の関係から立件した不正献金額はその一部」と強調した。大久保秘書から西松建設に送られたとされる陸山会名義の「請求書」や、同秘書と献金額などを直接交渉したとする同社関係者の証言を立証の軸に据える見通しだ。
　
　さらに違法献金の背景を解明するため、東北地方の談合組織メンバーだった複数のゼネコン関係者から「献金効果」を聴取。大久保秘書ら小沢氏の事務所関係者による談合組織への「口利き」の実態も公判で明らかにするとみられ、公判での検察側冒頭陳述の内容次第では、小沢氏や民主党に打撃となることも予想される。
　
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　むしろ自民であろうと民主であろうと、いや、どの議員でも一円においても疑いがある状況であれば、こうして率先して立件するべきではないのだろうか。その一円に泣いている国民がいるのに対して、２１００万円が極めて軽微であるとする発言こそ、国民感情を逆なでする要因になっていると理解するべきではないのでだろうか。
　
全ての議員は国民の代表者、いや代弁者であって、特別な人間でも選ばれた人間でもない。単なる人だ。
　
何を勘違いしているのかは知らないが、こうした状況にしてしまった原因は、コレまでにも存在した約半数近くにものぼる、不投票者の存在でしかない。
いや、不ではなく負と言い換えても良い。
　
投票しない事は意思などではなく放棄。その上で国政が何をされようとも、文句を言う権利を放棄した人たちでしかない。よほどの理由で投票にいけない人がまさか、半数近くも存在するとは考えられない。
もし、そうであるのならば、それこそ、ＧＤＰを始めとする国政に対して大きな問題になるべき事だ。
　
一つのミスも許されないというわけではなく、一つの罪も許してはいけない。良いわけが必要になるようなこうした金の回りを許しているのは、そうした政治家しか送り込めない国民だという事を理解するべきなのだろう。
　
自由は自分で責任を取ること。放棄した責任…いや、そのツケは次世代に巡っていく。それが許されるのであれば、投票はいらず、その投票を必要とする政治家も要らず。結果、政治もいらない勝手気ままにやれば良いということになる。実に単純な話だ。
　
そうなれば、誰も他人に責任を押し付けることが出来ない。正に自由＝自己完結の世界になる。それだけの話ですな。
　
　
追記
　
あるテレビにおいても、これだけの容疑での逮捕…とのたもうていた。正直、頭おかしいんじゃないのだろうか。何度でも記載してやるが、これだけの事という犯罪は一切ない。ましてや、彼らが国民の代表としているのであれば、その彼らそしてその関係者が清廉潔白でなくてどうするというのだろうか。
　
時期など関係はないし、容疑もたった一つでも問題はない。政治家を潰すのではなく、犯罪を断つ。その意気込みであるのならば、何も問題はないではないか。
　
そうした一番審判の下すことが出来る、選挙に行く事。これが一番の審判であるのは間違いないし、何より後援会と言って固定票などに頼っている議員が一人でも少なくなれば、もっと真剣に政をするのではないのかと思ってしまう。
一方で、そんな苦労をしてまで政治を行う人が今の議員の中にどれぐらいいるのかも疑問であるのは事実。
　
利権だけに固執している輩など国民の代表でもなんでもねぇ。さっさと辞めてくれ。それが一番に言いたい。

その昔は、年中無休の方が珍しかった

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＜イトーヨーカ堂＞８０店舗で閉店１時間繰り上げ　４月から
（毎日新聞 - 03月21日 20:41）
　
　
　イトーヨーカ堂が全国に約１７０ある店舗の半数近い８０店舗で、４月１日から閉店時間を１時間繰り上げることが２１日、分かった。景気悪化で個人消費の落ち込みが深刻となる中、光熱費や人件費などのコスト削減を進め収益改善を図る。大手スーパーがこれだけ大規模に営業時間の短縮に踏み切るのは異例。
　
　閉店時間を早めるのは、地方店や郊外店を中心に夜間の買い物客が少ない店が対象で、閉店時間が午後１１時の店は同１０時に、同１０時の場合は同９時に繰り上げる。ただ、利用者増が見込まれる夏休みなどには閉店時間の延長も検討するという。
　
　小売業の営業時間の短縮は三越、伊勢丹、高島屋など業績悪化が目立つ大手百貨店で相次いでいる。スーパー業界でも衣料品を中心に販売不振に直面しており、今後他社にも同様の動きが広がる可能性がある。
　
　ヨーカ堂は０９年２月期の既存店売上高が前期比３％減となる模様だ。同社は来年２月までをめどに不採算店約５店を閉鎖するほか、約２０店をディスカウント店に業態転換する方針を表明しており、閉店時間の繰り上げと合わせて効率化を急ぎ、業績回復につなげたい考えだ。
　
----転載終了-
　
　思い出しますと、その昔…約二十年ほど前は、現在のように深夜まで営業している場所はそれほど多くありませんでした。百貨店もスーパーも、当然のように休業日がありましたので、それぞれの休業日を理解し、今日はここ、明日はそこと買い分けていったものです。
　
ところが近年になればなるほど、営業すればするほど売上げが伸びるという錯覚から営業時間は延びていきました。
　
何故錯覚なのか。それはいうまでもなく、それだけ集客を望めないからです。
では集客を望めるのであれば、それだけ長い営業時間は売上げアップにつながるように思えます。単純に言えばそうなるのでしょう。かし、企業における営業成績は売上げではなく、利益です。
　
赤字経営であれば、直ぐに倒産するのは目に見えています。ですから、企業はリストラをしてしまうわけです。
　
２４時間営業店舗の利点がないわけではなく、地域における防犯と言う点では有効なのでしょう。それに深夜に必要なものがあれば、確かに便利です。でも、それは言い換えれば、保存という観点から良いますとスーパーなどの必要性を削る原因になったと言えなくもありません。
　
単純に言えば、生活必要品における日本人の買い物感覚を破壊したとも言えるわけです。
　
日本の資源から考えれば、何時如何なる時でも物があると考える方がおかしいのです。自給率からみても、コンビニなど展開できるはずがないのですから。
　
要するに、そうした意識破壊が企業的にも起こっていると見れば理解が早いのではないのかと思うのです。
それは、他に行くはずの客までも予想範囲に入れる事にも現れています。
　
同じ商品があったとして、その商品を別の場所で買った客が必要とするのでしょうか。これは遊びにもいえる話です。
　
つまり、長すぎる営業時間は、結果的に人件費や光熱費だけがかさんで行き、けっして利益的にも得策ではありませんし、何より昨今騒がれているエコではないという結果にもなるのです。
カバンだけをエコにしても意味はありませんね。
　
スーパーで行っているプライベートブランドなどを利用し、短い時間で効率よく集客をする。特に広く展開している企業においては、地域性を理解した上で、その地域にあった時間戦略を組む必要があるのでしょう。
企業の都合に客を合わせるのではなく、客の流れに時間を合わせるだけの話なんですけどね。

報道をバラエティとして放送する愚かしさ

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バカ番組をタレ流すＴＶ局の改革は上層部一掃しかない
（ゲンダイネット - 03月22日 10:01）
　
　
　テレビ不況、テレビの凋落がいわれているが、慌てふためいている局の上層部やＴＶマンは大きな変化に耳を傾けた方がよさそうだ。
　
　このところ、話題になっているのはニュース番組の視聴率が高くなっていることだ。再三指摘している通り、ＮＨＫの１９時「ニュース７」が２０％近い視聴率を記録し、テレビ朝日の「報道ステーション」が時に２０％を超えることがあるなど、社会の関心事をきちんと取り上げる番組が好調である。不況で在宅率が高くなっていることとも無縁ではないが、視聴者は意外にもテレビに戻っているのだ。
　
　あるテレビ関係者がこう言う。
　
「実は局内でも話題になるのがテレビ全体の視聴率が下げ止まり、逆に上昇している点です。一時は若者のテレビ離れが急速に進んで、なのに若者向けの番組しか考えないテレビに中高年がソッポを向いて、結果的に誰もテレビを見なくなっているといわれた。テレビはネットで見る時代になるともっぱらでした。しかし、帰宅してまでネットでテレビを見ないし、自宅ではくつろぎながらまっとうな番組を見たいというのが視聴者の本音です。ニュースの高視聴率はその表れです」
　
　それについてはスポンサーもわかっているようだ。１６日付の朝日新聞朝刊のコラム「ＴＶレビュー」で、大手制作会社テレビマンユニオンの重延浩会長もそんな風潮について「今はスポンサーもこの報道を大切にする傾向を支持し、提供の申し出が増えている」と書いている。
　
　しかし、このことをまったく理解していないのがテレビ局である。上から下まで視聴率至上主義で、芸人を集めてバカ騒ぎを繰り返し、ひな壇バラエティーを連日連夜、放送している。それで視聴率に一喜一憂していることが負のスパイラルとなっていることに気がついていない。
　
「そもそもスポンサーは視聴率だけを狙って提供しているわけではありません。ＴＶマンはそのことを踏まえて、ニュースなりドキュメンタリーなりを制作し、視聴者の期待に応えるべきです。それで各局がジャンルの異なる番組で勝負するのが理想的です。それには上層部から変わらないとダメだし、若返りを図るしかない」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）
　
　それができないならアホな上層部を一掃するしかない。そうしないとテレビに明日はない。
　
----転載終了-
　
　テレビに明日がないと言われ続け、それでもなくならない理由は、その都度何かしらの転機があったからでしかない。まっとうなニュースというが、実質、その情報に信憑性があるのがどれぐらいなのかも疑問視しなければならないだろう。
　
その良い例がバンキシャ問題だ。
　
結果的に、報道というスタイルと思われがちであるが、実質は報道バラエティであるのは目に見えて理解できる話。特に事件性の高い案件における報道と言う姿勢に要求されるのは、それをどう判断したのかという司法の判断。その過程における透明性である。
それを理解せず、スポンサーをかき集めたいだけのバラエティに貶めているだけであれば、結果的にそうした報道からも逃げられるのだろう。
　
というより、一度キー局の放送権利を剥奪するまでに問題定義をするべきなのだろう。
　
情報としての信憑性を裏切らないものであれば、情報発信の要としてテレビ局は機能しても問題はない。だが、現状においては、例え大災害が起こったとしてもそれすらもバラエティにされそうで恐ろしさを感じてならない。
そこにあるリアルが歪められるとすれば、それは視聴率に染まった者の悪意以外の何物でもないのだろう。

人を消費とみるのか、財産とみるのか

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もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」
（読売新聞 - 03月22日 10:18）
　
　
　非正規労働者たちが、次々と声を上げている。
　
　ベアゼロや定期昇給の一時凍結など経営側から、厳しい回答が相次ぐ今春闘。労働組合が防戦一方となる中で、真っ先にリストラの対象となるのは外国人労働者や、派遣、契約社員たちだ。未曽有の雇用危機に立ち向かう＜もう一つの春闘＞を追った。
　
　◆外国人切実◆　〈私たちはモノじゃない〉。２１日、外国人労働者たちが加入する労組「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）などが初めて、大阪・御堂筋をデモ行進した。今月末で職を失う日系ブラジル人ら約２００人が、ポルトガル語のプラカードを掲げ、声を張り上げた。
　
　「職を探しているが、履歴書を送ろうとした会社からは、『外国人はだめ』と言われた」。１１年前、家族と来日した金城マテウスさん（２３）は困り果てた表情で話す。山原克二委員長は「日本の製造現場を支えてきた彼らが、職どころか住む場所まで奪われる現状はあまりにむごい」と憤った。
　
　非正規労働者の支援に力を入れる「管理職ユニオン・関西」も、２２日、御堂筋で、雇用の維持などを求めて「春闘決起デモ」を行う。
　
　部品工場から今月末での解雇を通告された大阪府大東市の契約社員の男性（６１）は、「私ら団塊世代が働き始めたころ、会社には社員を大事にする気風があった。安易なクビ切りが横行する風潮にノーと言いたい」と話した。
　
　◆共闘が必要◆　労働組合や支援団体は、今、どんな取り組みを進めているのか。
　
　２００３年から「派遣春闘」に取り組んでいる「全国ユニオン」などは、業界団体の「日本人材派遣協会」に対し、雇用維持と１７８０円の最低時給の達成などを要求。ワークシェアリングも提唱している。
　
　鴨桃代会長は「非正規の問題を放置すると、雇用全体が劣化する。今年こそ正社員と非正規が共闘するチャンス」と力を込める。
　
　マツダの下請け会社で派遣社員として働いていた広島市や広島県海田町の日系ブラジル人やペルー人らは「南米出身者の会」を設立。今月６日、帰国のための航空券購入や児童の教育支援などを求め、海田町長とともに、１００９人分の署名を県や労働局に提出した。
　
　あいりん地区（大阪市西成区）で活動するＮＰＯ法人「釜ヶ崎支援機構」は、失業したネットカフェ難民がホームレスになる前に駆け込める支援センター設置の準備を始めている。「この取り組みが、動きの遅い行政の施策を引き出すきっかけになれば」と、沖野充彦事務局長は期待する。
　
　◆連合も発信◆　連合は、非正規労働者の処遇改善を春闘方針に盛り込んではいるが、多くの加盟労組は正社員の賃下げ阻止で精いっぱいの状態だ。
　
　労働組合としての役割が問われる中、連合大阪は、来月２７日、「非正規労働者のメーデー」を初めて開催する。脇本ちよみ事務局長は「連合は今、『正社員クラブ』とも揶揄(やゆ)されている。我々も非正規労働者の問題に取り組んで行くというメッセージを内外に発信したい」としている。
　
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　人材を消費として使うのか、財産として育てるのか。それが日本にある企業に問われている問題であります。
事業を成すに当たり、不可避であるのは、人を使わない事は出来ないという事です。それは大企業であればあるほど、人に頼るしかないわけで、それを経営者は理解しているのか疑問です。
　
別に経営者はいなくても、事業は進みます。極論ですが、これは間違いない話です。
　
では、経営者の責任というのは何なのでしょう。それはその全ての事業に責任を負うという事です。当然、それは人事に関わることであるわけですが、リストラと言う名のクビに一体どのような責任があるというのでしょうか。
　
これで経営者がどのような痛手を追うというのでしょうか。何より、景気が上向けば同じ様に安価で雇える人員を募るだけの話です。正社員の給与も上がる事はないわけです。また、同じ様な状況になる可能性があり、更に海外との競争のためという事で、賃金を支払うはずがないのです。
　
そう考えれば、政府は例え、その企業が日本から離れようとも、諸外国のように日本国籍の就労から企業側に強力な罰則を与えるとしても今の失業率を下げるための指導をするべきなのです。
そう考えれば、企業献金など微塵もいるはずもなく、もっと厳しくするべきであるのです。
　
企業が国を救うことなどありえません。というよりも、あってはならないのです。だからこそ企業への利権を求め、無駄な献金を支払う結果になり、その利権を求めて無駄な議員が増えていくのです。
国を救うのはあくまで国民でなければなりません。企業で言えば人材です。その人材を育成し、国を救い、結果企業が潤うようにする事が早急に必要な事ではないのでしょうか。

参入するのもよろしいけれど…

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三菱商事、三井物産、伊藤忠商事がＢＳデジタル参入見送り
（読売新聞 - 03月21日 14:49）
　
　
　２０１１年以降にチャンネル枠が拡大するＢＳ（放送衛星）デジタル放送に参入を計画していた三菱商事、三井物産、伊藤忠商事が、それぞれ、参入を見送る方針を固めたことが２１日、明らかになった。
　
　昨年８～９月に総務省が実施した参入希望調査では、計５３陣営が名乗りをあげたが、急速な景気悪化を背景に、放送事業の採算性や成長性を精査した結果、多くの陣営が戦略の見直しを迫られている状況だ。総務省は２３日に参入の申請を締め切る。
　
　ＢＳデジタル放送のチャンネルは、１１年には現行の２倍程度の２０チャンネル以上になるとみられている。国内外の企業との強力なネットワークを持つ大手商社が参入すれば、視聴者獲得競争の激化は必至だったが、景気悪化で新規投資は難しいと判断した模様だ。
　
　一方、ＷＯＷＯＷや、通信衛星（ＣＳ）放送を手がけるスカパーＪＳＡＴなどは、高画質のハイビジョン放送を展開できることから、参入意欲を示している。
　
　三井物産傘下の子ども向け専門チャンネルは、引き続き参入を検討するとみられる。
　
----転載終了-
　
　日本におけるテレビ局数。これは決して多いわけではない。むしろ、正当な競争をするという点においては、キー局が少なすぎる。
東京を中心として考えた場合、そこだけにキー局があるとなれば、それは多くも感じることだろう。だが、地方も同じ様にテレビ局として考えるのならば、その数は決して多いわけではない。
　
知っている地域では、民放が２局しかない地域も存在する。それでも、情報誌は同じような全国版。そして、それを視聴するためには、セルビデオの発売を待つしかない。
これで公平と言えるのだろうか。
　
テレビ局の売上げが上がらないのは当然の話。情報に公平性と信頼性が著しく失われているからだ。
　
週刊誌が激減してきたのは、ネットにおける芸能人ブログが多くなってきたからだと言われる。それでも、まだ、揚げ足を取り続けるだけの情報を流し、しかも、率先して情報格差を広げていくつもりであるのならば、テレビという媒体の未来は大きくはならず、縮小傾向に向かう事だろう。
　
決してなくなりはないにしても、その結果は、ラジオの二の舞になっていくのではないのだろうか。
　
それでも、ラジオは車を運転する際に聴くことが出来る。画面を見る必要がない＝その場に縛られる必要がない媒体でもある。的確な情報を話してもらえるのであれば、それを想像するのは決して難しくはない。
　
対するテレビは映像が主流となる。車などで運転しながら見ることなど出来るはずもない。更に言えば、テレビを持っていない若者も増えてきている。
その状況も理解しているのだろうか。
　
正直、参入させる時期もタイミングもやり方も、まったく持って問題外の状況であるのは明白。むしろ専門チャンネルの増加が望ましいのだが、そうした状況が全てのジャンルにおいて様々な手法が必要になる原因になり、調査もままならなず放送する事につながっているのではないのだろうか。
　
情報の公平性と信頼性。放送内容を楽しませるだけではなく、信頼させなければ、自滅していくだけなのだろう…が、実際にはその論議する時間は既に過去の物になっているのが事実。だからこそ、現状におけるテレビ離れが起こっているわけで、それを他の商品の性にするようでは、終りは近いということなのだろう。

自分であれば、どう判断をするのか

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＜名古屋闇サイト殺人＞死刑適否どう判断　３被告１８日判決
（毎日新聞 - 03月17日 11:31）
　
　
　名古屋市千種区の派遣社員、磯谷（いそがい）利恵さん（当時３１歳）が０７年８月、拉致・殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた３被告の判決公判が１８日、名古屋地裁（近藤宏子裁判長）である。検察側は全員に死刑を求刑。司法制度改革や厳罰化の流れが進む中、携帯電話の闇サイトという特異な場で結びついた３被告をどう裁くか注目される。【秋山信一】
　
■人ごとのよう
　
　「こうやってがん首並べとるのは、お前らが悪いんじゃ」。０８年１１月７日、被告人質問の途中で川岸健治被告（４２）が突然声を荒らげた。神田司被告（３８）がにらむと、川岸被告は「ガンをつけとんな」と畳み掛けた。堀慶末（よしとも）被告（３３）は下を向いていた。
　
　検察幹部は法廷の３人を「まるで人ごとのよう」と評する。闇サイトで仲間を募った川岸被告に他の２人が応じ、初めて会ったのは０７年８月２１日。虚勢を張り合ってわずか３日後、路上で目に留まった磯谷さんを襲った。法廷で神田、堀両被告は互いに「相手が殺害を提案した」と主張し、川岸被告は自分たちの殺害場面を「サスペンス劇場を見ている感じ」と振り返った。
　
■遺族への配慮
　
　検察側の立証は０８年１２月に始まった被害者参加制度を先取りしていた。
　
　２９６０。磯谷さんが３被告に脅されて告げた虚偽の銀行口座の暗証番号を、母富美子さん（５７）は証人尋問で「語呂合わせで『憎むわ』という意味」と説明した。検察官の「（磯谷さんは）誰に一番伝えたかったのか」との質問には、裁判官席を見据えて「裁判官の皆様ではないでしょうか」と答えた。
　
　弁護人の一人は「こうした情緒的な面を強調する立証が、本当に望ましいのだろうか」と疑問を口にした。
　
■死刑の適否は
　
　３被告は起訴内容を大筋で認めているが、死刑の適否のポイントとなりそうな殺害の計画性などを巡っては争っている。検察側は論告で「８月２１日に拉致・殺害を認容する合意があり、２４日に再確認した」と計画性を強調。弁護側は「意思疎通のない集団の行き当たりばったりの犯行」と否定した。
　
　日本弁護士連合会によると、最高裁が連続射殺事件の永山則夫元死刑囚への判決（８３年７月）で殺害の被害者数など死刑の判断基準を示して以降、被害者が１人の事件で３人以上の被告の死刑が確定した例はない。
　
　【ことば】名古屋闇サイト殺人事件
　
　起訴状によると、闇サイトで知り合った３被告が０７年８月２４日夜、名古屋市千種区の路上で帰宅途中の磯谷利恵さんを拉致。２５日未明、愛知県愛西市の駐車場の車内で頭を金づちで殴り、粘着テープを顔に巻くなどして殺害し、現金約６万２０００円が入ったバッグを奪ったとされる。
　
----転載終了-
　
　これを記載しているのは３月１８日。主文が後回しである状況は、死刑を言い渡されるのだろうが、さて、三人が全員死刑になるのかどうか…判決はいつになるのだろうと思う。
　
永山規準という最近では聞きなれた言葉がある。永山則夫連続射殺事件（警察庁広域重要指定108号事件）これ以降の死刑相当と思われる事件に関して、司法はこの事件を参考にしている。それが基準とされる所以であり、明確にこれを基準にするべきであるというわけでもない。
その基準となった理由は、1983年に第1次上告審判決において…
　
　１．犯罪の性質
　２．犯行の動機
　３．犯行態様、特に殺害方法の執拗性、残虐性
　４．結果の重大性、特に殺害された被害者の数
　５．遺族の被害感情
　６．社会的影響
　７．犯人の年齢
　８．前科
　９．犯行後の情状
　
…をそれぞれ総合的に考察。刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許されるとしたと言われている。
　
だがしかし、一人であろうと複数であろうと、殺人に変わりはない。何を持って社会的影響と言うのであろうか。日本国における問題点は、決して被告の最後が事件の初期と同じ様に国民に届けられないという事にある。テレビであれラジオであれ新聞であれ、事件の初期の頃のように報道され、普通に見聞きする事がない。これで社会的影響云々といえるのだろうか。
　
例え、それが死刑であろうと量刑であろうとだ。
　
以前にも死刑という刑罰に対する賛否は記載しているが、簡単に言えば死刑はあって然るべきと考えている。しかし、それがあるから使ってしまう状況にあるのが問題なのであり、そうした状況にならないようにする事が社会的影響ではないのだろうか。
あっても、使わなければないのと同じ。だからこそ廃止する意味はないと言っているだけなのだ。
　
これを荒唐無稽な事と一笑するのであれば、死刑廃止をした所で相当する事件はなくならないのだろうし、その時点で終身刑を増やした所で、国民の懐が痛くなるだけの話。根本は何故、殺人がなくならないのか…道徳の問題であるのは間違いない。
　
そうした事を踏まえない以上、死刑廃止から論ずる方々の意見は、自分がいずれそうなる時に対する保険をかけておきたいとしか私には見えない。現状、死刑相当の事件は実際に起こっている。これは間違いない話だ。司法がそれを抑制するために司法判断をしているのであれば、死刑廃止を訴える前に、死刑になる人が何故いるのかを論ずるべきなのだろう。
　
その際に、死刑になる人がいるのは死刑があるからだと言うのは、論点にすらならない事を理解するべきなのだ。
前にも記載した事をもう一度記載する。
　
死刑があるから死刑はなくならないのではなく、死刑がなくても死刑相当である犯罪がなくならない事が問題である。
　
これが日本の問題であるとするのであれば、死刑は日本国国民全てが背負うべき殺人であるのは間違いない。死刑相当の事件も、死刑判決も、その執行も、決して対岸の火事などではなく、密接した問題であり、誰に頼るのでもなく個人が、自分自身が、考え、理解し、そうならないように、しないように行動する事が大切なのだろうと思う。
　
　
１２時判決が出る。二人死刑、一人無期懲役。これが妥当であるのかどうか、難しい判断だろう。
　
人によっては人数から見て、三人とも無期懲役であるのかもしれないし、三人とも死刑かもしれない。ただ、間違いないのは検察、弁護両方が控訴する可能性もある。無期懲役を受けた被告に関しては控訴しないのかもしれないが…。
　
三人が自身の仕出かした事、それこそ闇サイトに書き込んだ経緯から、そして被告となり法廷における態度などを含め、どうなのかを一人一人が考えてみる必要があるのかもしれない。
こうした事件が裁判員制度における相当案件になるのだろうから。
　
　
…追記として、死刑判決になった被告の弁護士が闇サイトを利用した犯行としては重いものとして即日控訴したとあったが、では何を持って妥当と判断するのだろう。
また、自首した被告が無期懲役になったという判断について、とある専門家は、自首しても死刑になるのなら自首しなくても同じという風潮になるのかもしれないと言っていた。なら、世間は自首だらけで全ての犯行は晒されることだろう。そうならないのは、結果的に自首するしないではなく、逃げ切りを考えているという事だけなのだ。
　
それを踏まえた上であっても更正する可能性を模索して行く事に意味があるというのだろうか。時効は犯人に対する罰になっているのだろうか。
　
情けは人の為ならず…「情け」と「甘え」を取り違えているように思う自分がおかしいのだろうか。それとも、世の中はやったもの勝ち…そんな格差社会でも問題はないと言うのだろうか。
明確にして単純な話、罪と罰は表裏一体であるべきもので、何を持って罰するのか、そして無罪が罰ではないのかを考えるべきではないのだろうか。

自分の遊び場を狭めていくのも自由だけど…

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違法・有害ネットの通報５９％増、最多１３万５０００件に
（読売新聞 - 03月19日 14:59）
　
　
　警察庁からの委託でインターネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている民間団体「インターネット・ホットラインセンター」に昨年１年間に寄せられた通報は１３万５１２６件で、前年より５９・０％（５万１６２件）増加し、２００６年６月に運用を開始してから最多を記録したことが、警察庁のまとめでわかった。
　
　通報のうち、児童ポルノなど違法情報と判断されたのは１万４２１１件。犯罪仲間を募集する「闇サイト」や硫化水素の発生方法の書き込みなど、法に触れないものの犯罪や自殺を誘発する有害情報は６１２２件だった。同センターでは、違法・有害と判断したサイトや書き込みのうち、国内のサーバーから書き込まれたものについては、プロバイダーに削除要請しているが、実際に削除されたのは、違法情報５４５１件、有害情報１７１３件だった。
　
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　さて、こうした自由を謳歌している輩がいるせいで、ますますネットの法整備が無用な方向で進んでいくわけですけど、それでも止まらないのは、恐らく彼らが今、十分に楽しんでいるからなのだと思うわけです。
生産性とか、保守とかではなく、ネットも消費するだけの輩が多いという話です。
　
言ってしまえば、流行物にしたがっているという感じでしょうか。
今、自分がその楽しみを味わい、そして後世に伝える事なく、その有り様だけが伝われば満足。要するに、伝説になりたいって奴ですね。その時、おれはその場所にいた。そして経験をしていたという優越感を感じたいという事でもあります。
　
それ自体が無意味であるとは思わないからこその話なのかもしれないのですけど。
　
楽しむ事になんら意味がないわけで、楽しんでいた事に意味を持つ。これが厄介な話です。それを終りにしたい…屈折した破壊衝動とでも言えば良いのでしょうか。実を捨て名を残す事に執着した場合、それは周りを巻き込みかねない衝動になりますし。
　
何故なら、周りを引き上げようとしていませんもの。
　
こうした行動をノリとして結論するというのであれば、なるほど、ノリが悪いと言いたくなる気持ちもわからなくはありません。わからなくはないが、擁護はしてやらんというのが素直な気持ちでしょう。
　
栄枯盛衰…最近、枯れたり、哀しんだりする場面を多く見るように思えますが、それでもかじりついたように栄えようとしたり、盛り上げようとしたり、その実態が噛み合っていない事が更に多いように思えます。
しかも、その責任をすべて他者に持っていこうとする…つまり、楽しくないのは、他人が悪いからだと言うわけです。
　
そうして依存する事は、結果的に自分で何も決められない＝自由がない事を認めているようなもの。それで自由云々とは如何なものでしょうか。
何より、その自由すらも、結局、モラル欠如のまま、司法が定めていない隙間を縫うようにして謳歌している。これが自分で自分の居場所を縮めている何よりの結果である事なんですけど…少なくとも、ニュース記事にあったサイトを運営している人たち。理解しているのでしょうかね…期待は出来ませんけど。

伝える事を勝手に決められても困る

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「書かないなら会見出ないで」国民新党が一部の記者排除
（読売新聞 - 03月18日 20:44）
　
　
　国民新党は１８日の定例記者会見の際、先に発表した緊急経済対策を報道しなかったことを理由に一部報道機関の出席を拒否した。
　
　記者会見から特定社を排除するのは異例だ。
　
　同党の亀井静香代表代行は、記者会見に先立つ党本部での両院議員総会の冒頭、１３日に発表した経済対策について「みんな集まって誠心誠意やった結果を発表した。全力をかけているものを１行すら載せない社は、会見なんか聞いてもらう必要はない」と語った。
　
　その後、党職員が「党幹部の総意」として「経済対策を掲載・放送していない会社は記者会見に出席しないでほしい」と伝えた。記者会見場でも亀井氏が「１行も書かないなら会見しても意味がない」と改めて出席を拒んだため、朝日新聞、産経新聞など経済対策を報じなかった新聞社や民放の記者は、記者会見に出席しなかった。
　
　記者会見には亀井氏のほか、綿貫代表、亀井久興幹事長らが出席し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策や政治資金規正法改正などについて党の見解を説明した。
　
　これを受け、野党記者クラブは代表者会議を開き、同党に抗議することで一致した。
　
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　これは亀井氏の方が正論。一生懸命な記者会見を開いて、それを取材までして記事にしない背景には何があるのだろうと勘ぐってしまう。ここに、マスコミの無用な操作が見えて仕方がない。
　
ただ、言われた内容を国民に知らせる事だけ、それだけが出来ないのだから、そっぽ向かれても仕方がない。
　
政治ジャーナリストというのだから、政治関連のことは石にかじりついても報道するべきだと思う。それが、記者クラブという権利を有する者の義務と責任ではないのだろうか。
　
恐らくは社の意向云々を言われるのだろうが、その旨は先に国民新党へ言っておくべきではないのか。それでもそっぽ向かれてしまうかもしれないが、それはそれ、マスコミ諸氏の大好きな自由の名の下に、彼らも自由に決めれば良いだけの話ではないのだろうか。
　
先に自分たちが自由をのたもうておきながら、相手にはそれを許さない、なんていう事はしないはず。少なくとも、それをする、もしくはしてしまっているのであれば、それこそマスコミ…いや、報道する権利など微塵もない。
野党記者クラブが抗議するのは勝手であるが、こうした状況も審議してもらうべきではないのだろうか。
　
何故なら、今回のこのような状況が、政治家の言い分を漏らさず国民に伝えていない、その現われではないのかと考えるからである。
　
昨今では口を開けば解散総選挙と言うくせに、こうして情報が漏れている事を知らされると、正しく伝わっていない事に国民は怒りを表すべきである。
抗議を受けるべきは、記者か政治家か…いや、どちらもか…。

何を持って独占となるのか

-転載開始----
　
「ジャニーズ独占番組を中止すべき！」音事協がNHKに抗議へ
（日刊サイゾー - 03月17日 11:10）
　
　
　芸能プロダクションによる業界団体「日本音楽事業者協会（音事協）」が、NHKのジャニーズ事務所の独占番組に「番組を中止すべきだ」という抗議行動を起こすことが明らかになった。
　
　音事協は、多くの有力芸能プロが加盟する業界団体。吉本興業やエイベックス、バーニングプロダクション、ホリプロ、研音、田辺エージェンシーなど、そうそうたるメンバーが名を連ね、芸能界でもっとも力が強いとも言われている。その音事協会員に所属するスタッフが、こう証言する。
　
「ジャニーズのテレビ局への横暴さは目に余るものがあるし、それにテレビ局も応じている。特にNHKは公共放送でありながら、ジャニーズ事務所のタレントしか出演させない番組を制作している。下手すれば、独占禁止法にも抵触しかねない。音事協でNHKに抗議しようという声が上がって、具体的に動き始めます」
　
　音事協が標的にしたNHKのジャニーズ番組は、BSで放送されている『ザ少年倶楽部』と『ザ少年倶楽部プレミアム』だ。
　
「『ザ少年倶楽部』は2000年4月にスタート。現在は、NEWSの小山慶一郎とKAT-TUNの中丸雄一が司会を務めているんです。『プレミアム』のほうは06年から。司会はTOKIOの国分太一で、2本合わせて、月3回放送されているんです。テレビ出演の少ないジュニアなどのジャニタレを宣伝できる、事務所にとっては絶好の番組です」（前出・関係者）
　
　民放ならいざ知らず、公共放送であるNHKが、特定の芸能プロの独占番組を制作するというのは、公平性を無視した癒着があると指摘を受けても仕方がない。
　
「いくらジャニーズが芸能界に絶大な力を持っているとはいえ、これでは電波の私物化であるというそしりを逃れない。タレントの既得権を守る音事協がこれまで抗議行動を起こさなかったこと自体おかしい。今からでも遅くない。NHKを糾弾して、番組を廃止すべきですよ」（前出・関係者）
　
　そうそうたる大手芸能プロが名を連ねる音事協が本気で抗議をしたとき、NHKはどう出るのか。業界全体の注目が集まっている。
　
※画像：『ザ少年倶楽部プレミアム』NHK-BS
　
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　不思議な記事です。別に他にも独占して放送していた記憶があります。それがＮＨＫだから問題なのでしょうか。
　
別に自分たちもＮＨＫにお願いしてお金を出してやらせてもらえばいいじゃないのでしょうか。確実に視聴率を上げられるという前提の下に。
それに、この申し出はＮＨＫにするべき話なのでしょうか。それこそ、ジャニーズにでもすれば良い話ではないのではないでしょうか。
　
大手大手と言っている割には情けない連中が多いのだなぁと思う次第。これでは、先のダウンロード法案における違法ダウンロードがあるから売上げが上がらないという主張が理解できるような気がします。
　
何故なら、ＮＨＫという公共放送がジャニーズだけの番組を放送している。だから売上げが上がらない…とでも言っているのでしょう？
　
どうせなら、放送開始と同時に申し出をするべきであったわけです。それでも、今まで放置してきたのは何故？何にしても、大手だなんだと言って、情けない行動ばかりが目立つものです。
　
別にプロダクションが馬鹿をやってもかまいませんが、それが歌手・俳優の方々や、これから目指そうとしている方々、そして一生懸命応援しているファンに対して迷惑や軋轢を生まなければ良いなと思っております。

運転するな…と言えば簡単な話かもしれませんけど…

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＜認知症運転者＞６人に１人が事故　７５歳未満が半数
（毎日新聞 - 03月17日 02:31）
　
　
　運転している認知症患者の６人に１人が交通事故を起こしていたことが、日本老年精神医学会の全国調査で明らかになった。警察庁は今年６月から７５歳以上を対象に免許更新時に記憶力や判断力の低下の有無を調べる認知機能検査を導入するが、調査結果では事故を起こした患者の約半数は７５歳未満で、専門家から対象年齢の引き下げを求める声も出ている。
　
　認知症ドライバーについては高速道路の逆走事故など、危険な運転が懸念されているが、全国規模の運転実態が明らかになるのは今回が初めて。
　
　調査は０８年１～３月に診断された認知症患者７３２９人分のデータを分析した。データは全国各地の医師３６８人から寄せられた。
　
　調査結果によると、患者の１１％が運転しており、そのうち１６％に当たる１３４人が運転中に事故を起こしていた。事故を起こした人の９３％は自損・物損事故。７％は人身事故で、いずれも事故を起こしながら運転を継続していた。平均年齢は７４．６歳で、７５歳未満は４７％でほぼ半数に上った。
　
　また、運転者全体の調査結果によると、運転する回数は「毎日」が３６％、「週に数回」が３３％で、約７割が日常的に運転していた。「月に数回」は１４％、「めったに乗らない」は１１％だった。運転の目的は▽買い物３９％▽通院２４％▽仕事・通勤１４％で、８割近くが日常生活で車が欠かせないことをうかがわせた。
　
　運転していた人のうち、家族が運転に異常を感じていたケースが３４％、家族が運転の中止を試みたのは３１％あり、認知症患者の運転をなかなかやめさせられない実態も明らかになった。
　
　調査メンバーの池田学・熊本大大学院教授（神経精神医学）は「認知機能検査は７５歳以上が対象で、認知症ドライバーの半数が検査から漏れる可能性がある。検査の対象年齢の引き下げを検討すべきだ」と指摘している。【板垣博之】
　
【ことば】認知機能検査
　
　認知症の疑いのあるドライバーを把握するために導入する簡易検査。道路交通法では、認知症患者は運転免許の取り消し・停止の対象。検査の結果、「記憶力・判断力が低い」と判定されると、違反歴や専門医の診断を踏まえて、公安委員会が免許更新か、取り消し・停止かを決める。
　
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　単純に免許取り消しする…だけで地方において生活できるのかは疑問です。全ての基準が東京においての話というのも、困った話ではないのかと思うのですけど。
　
こうした際に聞こえてくるのは、車がなくても生活できるじゃないかという事。それは正論です。でも、福祉に関しての整備が完璧になされていればという条件付なのは言うまでもありません。
車だけの話とするのであれば、障害者向けの自動車が実際に走っているのですから、それを先に進めた研究を国が中心となって早急に行うべきなのでしょう。
　
それこそ、ロボット自動車でも開発できれば幸いです。大きなラジコンのように外部操作できるのも良いですし、列車のように連結できる移動手段を持った車というのも、事業展開としてはありでしょう。
　
ただ、そうした開発を待つ間にこうした事故が起こる事実。また、格差社会と呼ばれる状況が出てくるのでしょうか。

ダウンロード規制だけで問題は解決するのか

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著作権法改正案でネットの流通は変化するか
（ITmediaエンタープライズ - 03月16日 09:31）
　
　
設立会見の様子 写真：ITmedia
　3月10日、「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はないという。今国会で提出され、2010年1月1日の施行を目指すとしている。この改正案が施行されると、ネットでの情報流通の何が変わって、何が規制されるのか。そして問題などはないのだろうか。
　
●ダウンロードは違法化されるが罰則規制ナシ
　
　2006年4月から2008年12月にかけて開かれてきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」。12月16日に幕を閉じた小委員会でまとめられた報告書が、1月26日に開催された著作権分科会に提出された。それを受けて文化庁が著作権法改正案をまとめ、3月10日の閣議決定へとつながった。
　
　しかし、3年にわたって議論してきた結果は「合意が得られず申し訳ない」といった、中山信弘主査の言葉で幕が閉じられたという。
　
　この中では、デジタル社会が進む中でハードディスクレコーダーやiPodなどへ課金するという提案も出ていたが、権利者側とメーカー側の合意形成はできなかった。補償金課金に関しては、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が3月9日、文化庁に提出した「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言しているパブリックコメントを公表したが、今後どのようになっていくのか注目だ。なお、Blu-ray Disc課金に関しては2008年6月に文部科学省と経済産業省が合意して、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対があるという。
　
　逆に、違法録音・録画物のダウンロードを違法化する論議に関しては、大勢が適当としたことが、今回の法改正の目玉ともなっている。
　
　しかし、オルタナティブブロガーの栗原潔氏は、「この法改正が本当に効果的か疑問」という。仮に違法ファイルのダウンロード違法化が実施されても、70％ものユーザーは、CDやDVDなどの購入機会が変わらないと答えたという調査結果があるのだ。
　
　元々、違法ファイルのダウンロードを違法化したいと考えるきっかけは、それによって不利益を被ったと考える著作権者が存在していることにある。つまり、違法ファイルのダウンロードを違法化したところで、正規品の販売が増加しなければ意味はない。タダなら入手したいが、金がかかるならいらないと思われてしまう程度のものしかリリースしていないならば、何も変わらないのだ。
　
　もちろん、先の調査対象が、「違法ダウンロードを行っている」層でなければ、法改正による効果を図ることは難しいが、大勢は変わらないだろう。
　
　3月6日には、JASRAC（日本音楽著作権協会）や音楽配信事業者団体などが、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。ユーザーにとっても。クリエイターにとっても、良い方向へ進む形になればいいのだが、実際はどうなるのだろう。
　
　さて、このダウンロード違法化だが、確かに「違法」とはなるが、罰則規定はない。つまり、この行為は違法であると規定しただけなのだ。結局、ザル法になってしまうという危惧もあるが、違法ファイルを入手してはいけないという意識を植え付けるには意味がありそうだ。
　
　1つ気になることがある。それは、YouTubeなどの動画サイトで違法ファイルがアップされているのを閲覧した場合はどうなるか、ということだ。結論から言えば、ブラウザで閲覧している分には問題はない。ただし、キャッシュから別のフォルダへ移動・コピーを行ったり、ダウンロードツールを利用して保存したりすると違法になってしまう。要するに、ユーザーが意識的に違法ファイルを保存する行為が問題になるのである。
　
　これと関連して、検索エンジンのキャッシュなどに関しては、著作権者の許諾を得ずに行えると規定された。いわば「検索キャッシュの合法化」だ。これにより、著作権法違反を考慮してサーバーを海外に置くなどの対応していたものが、国内でも問題なく行えるようになるので、新サービス提供などの活発化につながるという期待があるようだ。
　
　さらに改正案には、2月24日に文化庁が明らかにした、著作権者不明の著作物などを二次利用する際の「裁定制度」も盛り込まれている。通常、著作物を二次利用する場合は、関係者全員の許諾が必要となる。「裁定制度」では、著作者が不明もしくは所在が分からない場合、文化庁に供託金を支払うことで、著作者に代わって許諾することになっている。
　
　現行の「裁定制度」では、著作権者のみが対象だったものが、改正案では出演者や歌手などといった著作隣接権者も対象となった。これによって、過去の番組などのネット配信やDVDなどといったソフト化がやりやすくなることも期待される。
　
●海外では罰則も
　
　ここまで見た限りでは、ユーザーにとってはあまり不利益を起こすものでもないように感じる。しかし、海外では少し様相が異なるようだ。フランス政府は、違法ダウンロードしたユーザーをインターネットから締め出す法案を出したが、それに対して3月10日、消費者団体と反対派議員が批判を浴びせたという。
　
　日本の改正案には罰則がなかったが、フランスでは、最終的に2ヵ月～1年間にわたってインターネット接続を遮断するという。この法案に関しては「施行が困難」という批判があるというが、日本への影響も含めて今後を注視する必要がある。
　
　今国会で提出されることになった著作権法改正案であるが、昨年の段階で文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長が「政局の関係もあり、法案を実際に提出できるかどうかは何ともいえない」と指摘したように、今後の政局の流れによっては、2010年からの施行ができるかどうかは未知数だ。
　
　とはいうものの、デジタルの世界は日々、進化していく。ズルズルと決定が先送りされていけば、改正された頃には、内容が意味をなさなくなるかもしれない。ぜひ、現実に即した内容を定めてほしいと願うばかりだ。著作権法改正によって、ネットでの流通に変化が起こるのかどうかに注目していきたい。
　
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　さて、これが施行されてから一体どれだけの違法ダウンロードがなくなり、その結果としてＣＤやＤＶＤの売れ行きが上がるのか、見物という所でしょうか。
ニュース記事にもある通り、売れない作品を作っていたら、意味は全くありません。当然、今文句を言っている彼らは自身の作品を売れるものと思っているわけですけど、その自信は何処から来るのでしょうか。
　
違法ダウンロードがあるからこそ売れない。とすれば、今度はレンタルがあるからとでも言うのでしょうか。そして、音楽番組があり、録画録音できる機器があるからこそ、売れない…再生専用だけにするべきだ。などと言うつもりなんでしょうか。
　
別に言うだけは自由ですけど、それで売れると勘違いしているのであれば勘違い…いえ、大問題も良い所です。
　
権利・利権どちらでも良いのですが、結局は権利を主張しているわけです。それはそれで良い事なのです。しっかりと権利を主張し管理をして行く事、これは大事な話ですから。
ですが、それと売上げとは別に考えるべきでしょう。
　
上記法案に関しては、あくまで権利を守護する目的で施行する。これは全く持って正論なのです。が、その施行する理由が売上げが上がらないからでは情けない話です。売れないのは、売れないだけの理由があって、それを理解できない限りは、それからも売れるはずがない。芸術性に関わっている以上は、そんなものです。
　
それを感性と呼ぶのか、それとも流行と呼ぶのかは自由です。見えるはずのないレールに乗っかれるのは誰か、限りある範囲を物に出来るのは誰か。それだけの話なのでしょう。
　
罰則規定がないから売れない。別にそれでも良いです。別に今活躍しているプロの楽曲だけが音楽ではないのですし、この時代、そうした音楽を聴かなくても楽しめる媒体など幾らでもあるのです。
少なくとも、今あるファンだけでは裏切らないようにしていただきたいと思うだけです。

明らかな問題のすり替えをしている問題

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被害者１人、極刑適否で判断＝３被告に１８日判決－女性拉致殺害・名古屋地裁
（時事通信社 - 03月16日 16:01）
　
　
　名古屋市千種区で２００７年８月、会社員磯谷利恵さん＝当時（３１）＝が拉致、殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた神田司被告（３８）ら３人の判決が１８日、名古屋地裁（近藤宏子裁判長）である。検察側は３人全員に死刑を求刑、弁護側は死刑回避を求めており、被害者が１人の事件で死刑が適用されるかが焦点となる。
　
　検察側は論告で、執拗（しつよう）にハンマーで殴打するなど犯行態様は冷酷極まりないと指摘。被害者が１人でも死刑を選択すべきだとした。
　
　これに対し、弁護側は被害者が１人であることを強調。「服役経験がなく、判例を見ても死刑事案ではない」などと訴え、結審している。
　
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　いわゆる永山判例というものを引き合いに出しているわけですが、そうした判例重視というのは如何なものであるのかと思う訳です。この話を聞くたびに思う事。あぁ、逃げ道を作っておきたいのだな…。
　
裁判員制度が始まります。今でも、言われる事は、死刑制度の話だけです。私は死刑制度賛成でありますし、無期懲役と死刑の間にあるべきはずの終身刑も導入するべきであると思います。さらに出来るのであれば、場合によって強制重労働を行わせる事にも問題はないと思っております。当然、再販率の高いものに関しては、ＧＰＳを有した足環をつける事も必要であると考えています。
　
そう、これら全ては人権団体より問題視されているものばかりです。人が最低限の人らしく生きる権利を迫害されているというのが彼らの主張です。
　
なので、彼らに反論するのであれば、本当に悲観的な事件が世の中にあるのと同じく、批判せざるをえない事件があるのもまた事実。批判だけの犯罪者に人権という権利があるはずがない。それを再度手にするために、罰は存在するのだと。
　
上記ニュースの事件の犯人に人権が必要なのでしょうか。それでも、人として扱う必要があるのでしょうか。
　
私はいつも記載しているのは、「権利」を主張するのであれば、「責任」を持って、「義務」を行使することです。
　
弁護側は主張しています、彼は初犯であり服役経験はないだから死刑相当ではない。では、再犯であれば死刑相当という意味なのでしょうか。
再犯という事は、今度誰が殺されるというのでしょう。そうではなく、彼が更生したとして、それを確認するのは誰であり、その責任は誰が持つというのでしょうか。何より、彼に殺された被害者の遺族にはどのように理解させるつもりなのでしょうか。
　
それが死刑にしろ量刑にしろ、それを判断するのは裁判官であり、より軽くと言う判断を求めているのは弁護士です。
裁判員制度に向け、こうした判断の理解を求めて行く事は必要です。それを仕事というだけで片付けているのでは、拉致が開きません。
　
今日、たまたまカミサンとそうした話が出ました。
双方ともに思う事は別に死刑判決を出す事にためらいはない。しかし、むしろ難しいのは量刑の方だ…これは一致した意見でした。量刑とは、その間、受刑者として罪に向き合い、そして更生していくために必要とされる時間の事…私たちはそう理解しています。これが間違いであったとしても、そう理解しているのです。
　
となれば、その量刑で本当に受刑者として更生できるのか、その判断は正しかったのか、そしてその責任を取れるのか…その方が私たちには厳しい判断であると思えて仕方がないのです。
　
その背景には、それだけ日本における更生がうまく言っているのか、その情報が入ってきていない、そしてそれを考察する手段がない。その事への不安と不満があるからなのだと思うのです。
　
死刑は殺人、そんな事は言われなくてもわかっています。別に好き好んで人殺しなどしたくはありません。無益な殺害など無意味なだけです。ですが、その人が間違いなく他人の命を奪っており、その結果の判断を委ねられた際に、そうした自分自身の不愉快さを出すことなどありえません。それは、単なるナルシズムです。自分が可愛いだけなのです。
それが公平公正な判断であると私は考えます。するべきであったはずという後悔はしたくないのです。日本にある死刑制度が最高刑であるのならば、それを踏まえた上で考えるべきであるのは当然の話なのです。
　
死刑があるから死刑はなくならないのではなく、死刑がなくても死刑相当である犯罪がなくならない事が問題である。問題のすり替えを行うべきではないと思うわけなのです。

そんな辞任などに微塵の意味もない

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日テレ社長が辞任…「バンキシャ！」虚偽報道で引責
（夕刊フジ - 03月16日 17:03）
　
　
　日本テレビ放送網は１６日午後、久保伸太郎社長が同日付で辞任すると発表した。同局系の報道番組「真相報道バンキシャ！」（日曜午後６時）が、虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題の責任を取っての辞任とみられる。虚偽証言をうのみにした安易な番組作りはついにテレビ局トップの進退まで発展した。
　
　同社によると、辞任の理由は「本人より辞任の申し出があったため」としており、久保氏は取締役相談役となる。社長は細川知正・代表取締役会長執行役員が兼任する。
　
　この問題をめぐっては、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１３日、外部の有識者からなる特別調査チームを設置し、事実関係などを本格的に調べることを決めたばかり。特別調査チームの設置は一昨年の委員会設置以来、初めて。
　
　問題となった番組は昨年１１月に放送。岐阜県の元建設会社役員が出演し「裏金づくりに協力した」などと証言した。報道を受け岐阜県は職員らを調査したが、事実が認められなかったため、裏金づくりはなかったと発表した。
　
　その後、元会社役員が虚偽証言と認めたため、同局も番組内で経緯を説明し、県にも謝罪した。虚偽証言をした元建設会社役員は９日に偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。同番組では１５日の放送で小林史キャスターが謝罪していた。
　
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　引責辞任をし、そして完全に身を引くというのならそれなりに意味のある話であるのだろうが、結果的に相談役という事で会社に関わっていく。これで本当に体質改善になるのだろうか。
ＢＰＯにおける審議において先手を打ち、少しでも軽く裁定してもらおうとしている賢しさだけしか見えてこない。
　
国は、一度テレビ局の放送権利を剥奪してみては如何だろう。当然、反発は出るのだろうが、それでも、もし視聴者の大半が支持すればどうだろうか。それでも放送局は自由の侵害云々を言うのであろうか。
　
表現の自由、報道の自由といっているが、その真相に対する真偽よりも、放送に対する結果（視聴率）ばかりを気にしているのであれば、報道などおこがましい事であるのだし、報道が視聴率を気にしてはいけないのだと思う。
報道で必要なのは、真実を淡々と伝える事。そこにそれ以外の意識など入ろうものならば、その瞬間にそれはフィクションに成り下がってしまうのだから。
　
その時に、それが悲しいものであれ、悲惨なものであれ、面白いものであれ、おかしなものであれ、それに該当する音楽などもかからず、またスポットライトも当たるはずもない。それは全て演出の成せる業である。そして、必要以上に個人的見解を訴えかける司会者にコメンテーター。
そうした状況が視聴者を引き込む以上、それはフィクションでしかない。あらすじだけを記載した小説のようなものだ。
　
昨今における放送に関して、ある週刊誌において、テレビ局関係者の家族がテレビでやる事を信じる方がおかしいという趣旨の発言をしていた記事を見た。その時に問題になっていたのは、豆のダイエットに関する事であったと記憶している。
だとすれば、テロップに放送がフィクションである事を明記するべきではないのか。
　
別に嘘の放送をすることに問題があるのではない。そうした事を踏まえた事実を明確に放送しない事に問題があるのだ。
　
　
ちなみに、上記で権利剥奪云々の話を記載したが、恐らくこうした発言が見られるのだろう。
それは、公共性の問題だ。例えば地震などの災害や飛行機事故などの際における報道の必要性であるわけだが、そうした際にこれまで見ていて、報道特別番組と言いつつ、必ずＣＭを入れる放送しか出来ないのであれば、公共性云々など主張するだけおこがましいと思うべきだ。
　
本当に必要な放送に際して、無駄なＣＭを入れられあり難がる視聴者がいるのだろうか。何より、そうした際に活動する放送局は公共放送として存在する。民放は全て一企業に過ぎない。
そうした観点から見ても、別に問題があれば権利剥奪を視野にいれて審議されたとしても何も問題はない。それで路頭に迷う人材があるのだとすれば、そうならないように正当に、そして真っ当に努力するしかない。
　
それが民間企業としての当然のあり様であるのだし、何より、自分たちが提唱してきた事なのだから。

法と真実のズレ

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＜国外退去＞のり子さん残し、両親は比に帰国へ
（毎日新聞 - 03月13日 15:12）
　
　
東京入国管理局への出頭を前に心境を語るカルデロン・アランさん（左）と妻サラさん＝東京都港区で２００９年３月９日午前８時４６分、佐々木順一撮影
　不法入国で国外退去を命じられ、家族３人での在留特別許可を求めていたフィリピン人のカルデロン・アランさん（３６）＝埼玉県蕨市＝の一家は１３日、東京入国管理局と協議。一家の代理人の弁護士によると、中学１年の長女のり子さん（１３）を日本に残し、夫婦は４月１３日に帰国することにした。のり子さんの２年生の始業式が４月８日に予定されており、両親は始業式を見届ける。のり子さんは親族に養育してもらうという。
　
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　大変に残念であるが、入国管理法違反に対する最高裁の決定が出ている以上、それは従わなければならない。この両親にはそれだけの罪がある。そして、彼らだけではなく同じ様に不法入国をし、そして同じ様に家族を持ち、日本で生活をしている人にとっても、この案件は決して他人事ではないのであるし、それは同時に、日本に住んでいる全ての人に言える事でもある。
　
一番の問題は、両親が罪を犯しているというこの一点だ。これは確実に罰せられなければならない。これを曲げてまで彼らに温情を与える必要はない。
だが、それを踏まえた上であるのならばどうだろうか。要するに、15年間も日本で生活をしてきたと言う事は、それは日本が彼らを受け入れたのと同じ話ではないのだろうか。
　
だとするのであれば、入管法を守りつつ、その罪を罰する方法はただ一つしかない。それは日本で刑に服してもらうことだ。
思うに、そうした刑法が日本には整備されていない。それが問題ではないのかと思う。入管法では国外退去しかないわけであるが、やはり国際法における人権擁護の観点からいけば、その生活を壊してまで退去命令をするというのは歩調が合っていないのかもしれない。
　
受け入れるためには、それ相応の罰を受けてもらえば、在住資格を受け取ることが出来るとすればどうだろう。
当然、簡単な略式ではなく、国際的な犯罪なわけであるからして、それは相応に重いものでなければいけないのだろう。逃げ切れば勝ち、と思わせてはいけないのだし、何より、何をしても逃げるという犯罪的観点を持たせてはいけないからだ。
　
そう考えると、確かに法整備には大変な難しさがあるのは理解できる。現状においては、国外退去も止むを得ない事態なのかもしれない。何より、現状においては、日本が裕福であり、仕事があるという幻を消すべきなのだろう。
　
経済大国＝裕福という偽りの姿から真実の姿をさらけ出す必要があるのではないのか。それを理解していただいたその上で、正式に日本にくる外国人には門戸を開けて迎えれれば良いのではないのだろうか。
日本にくれば何とかなる…そんな時代は終りを迎えた。

真綿で締め付けられるように…

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繰り返される「つこうた」データ流出はなぜ止まらないのか
（日刊サイゾー - 03月12日 08:10）
　
　
　WinnyやShareなど、ファイル共有ソフトを介したデータの流出が止まらない。私生活を撮影したプライベート画像や、住所、氏名などの個人情報、さらには企業の顧客名簿、未公表の企画書、取引先の一覧リストなど、ネット上に一度流出したデータは瞬く間に拡散し、世界中のパソコンやサーバーに保存されることになる。これらの流出データを完全に消去することは、事実上不可能だ。
　
　巨大掲示板「2ちゃんねる」では、こうした流出騒ぎを「つこうた」と呼ぶ。2005年にWinnyを通じて個人情報を流出させた滋賀県草津市の市議がマスコミの取材に対し「息子に聞いたら『Winnyをつこうた』と言っていた」と応えたのがその語源だ。この市議の例を出すまでもなく、データを流出させたユーザーは「2ちゃんねる」などの掲示板で祭り上げられ、私生活や仕事に深刻な支障をきたすケースも決して少なくないという。
　
　にも関わらず、データ流出騒ぎは後を絶たない。今年初頭には、ファイル共有ソフトによるデータ流出に関して注意を喚起すべき立場の独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」職員が2GB以上という大量のデータを流出させ、大きな騒動を起こした（記事参照）。
　
　なぜ「つこうた」は止まらないのか。事情に詳しいネットライターA氏に話を聞いた。
　
「WinnyやShareを通じてデータを流出させる暴露ウイルスは複数確認されていますが、その多くはユーザーが自らクリックすることで発動する"アプリケーション"なんです。つまり、流出騒ぎを起こすユーザーは自らそのスイッチを押しているということです」
　
　暴露ウイルスの多くは、フォトショップなどの高額アプリや動画ファイルなどに偽装されて流通しているという。その偽装を見破れなかったユーザーが暴露ウイルスを自分のパソコンで実行することにより、データはユーザーの意に反してネット上へと流出していくのだ。
　
「データ流出を起こすユーザーは、ほぼ100％、P2P（ファイル共有ソフト）を使って違法にソフトや動画をダウンロードしようとしていたと考えるのが自然でしょうね。そうでなければ、偽装ファイルを安易にクリックする理由がない。もともと暴露ウイルスそのものが、Winnyの違法利用者を"こらしめる"ために作られたものだと言われているんです」（同）
　
　ファイル共有ソフトによる個人データの流出はネット初心者が起こしているものではない、ともA氏は語る。そもそも、ネットに関するある程度の知識がないと、共有ファイルを自分のパソコンにダウンロードすることはできないのだそうだ。共有ファイルがダウンロードできなければ、当然、暴露ウイルスに感染することもない。
　
「WinnyにしろShareにしろ他のP2Pにしろ、ある程度ネットに慣れたユーザーでなければ使いこなせません。逆に言えば、ネットに慣れたユーザーだからこそ、慢心が生まれるんでしょうね。『自分だけは大丈夫』と思っているんです。そして、偽装された暴露ウイルスを"お目当て"のファイルとカン違いして実行してしまう。報道では一様に感染ユーザーを"被害者"と呼んでいますが、自業自得という面も少なからずあると思いますよ」（同）
　
　もともとP2Pソフトの草分けであるWinnyは「2ちゃんねる」内の専門掲示板だけで開発、テスト、配布のやり取りが行われていた。だが昨年、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）が共同で行った調査によると、ファイル共有ソフトを一年以内に使用した「現在使用者」は10.3％。02年の調査開始以来、初めて1割を超え、今なお増え続けているという。
　
「P2Pの爆発的な普及には、回線の高速化が大きな役割を果たしました。ADSLや光回線などインフラが整ったことで、数百MB、数GBといった巨大なファイルが容易にやり取りできるようになった。しかし、それだけでは、もともとP2Pを知らないユーザーを取り込むことはできません。多くのユーザーをP2Pに取り込んだのは、雑誌なんですよ。複数のネット雑誌が、競って、WinnyやShareなどを『無料でファイルを手に入れられる便利ツール』と銘打ち、詳細な使用方法とともに紹介したんです。それによって、にわか知識でP2Pに手を出す初心者が大量に現れました。中でも、もっとも売れていた雑誌を出版していたのは、当時ADSL回線の普及に躍起になっていたインフラ屋のグループ会社ですからね。高速回線を導入させるために、その恩恵がもっとも顕著に現れるP2Pをばら撒いた、と言われても仕方ないですよ」（同）
　
　最後に、A氏に「個人情報を流出させない方法はないのか」と聞いてみた。
　
「一般ユーザーにとって、今のところ違法ダウンロード以外にP2Pの使い道なんてないでしょう。だから、答えは簡単です。必要ないなら、P2Pなんて使わなければいい。とはいえ、現在使用している人がP2Pソフトをパソコンから削除しても、感染ファイルが残っている可能性は大いにあります。心配なら今までのデータはすべてあきらめて、新しいパソコンを買ってくるのが最善でしょう。もちろん、ウイルス対策ソフトを導入してアップデートを最新の状態に保つことは言うまでもありません」
　
　それでも、インターネットにつないでいる限り「流出の可能性ゼロ」という状態はありえない、とA氏は言う。その危険性を自覚することが、自己防衛の第一歩と言えそうだ。
　
※画像：04年にWinny開発者・金子勇氏を著作権侵害行為を幇助した容疑で逮捕した京都府警。金子氏は現在も係争中だ。
　
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　何回でも記載するが、全てのP2Pに問題は一切ない。それらに問題があるとするのであれば、それは、結果的に問題となるプログラムを流している輩がいるからだ。
　
そうでなければ、マイクロソフトを筆頭に全てのソフトウェア会社のソフトが同じ様に問題となってしまうからだ。
　
ネットにつながっている以上、何かしらの不安要素は必ずあり、その中に個人情報の流出が存在するだけなのだ。これを踏まえた上で話を理解しない限り、恐らくこの状況は携帯電話へと移行して行く事だろう。
　
いまや、ネットワークの世界につながっているのは、ＰＣだけではない。むしろ、携帯電話などは確実につながっており、尚且つ、個人情報が詰まっている端末でもあるのだ。
そうした中にウィルスが入り込まないと誰が断言できるのだろうか。可能性は幾らでも存在しているのは、ＰＣも携帯電話も変わりがないのだ。
　
要するにこうした問題は、ネットと言う世界が無法地帯であるかのような錯覚をしているから起こっている事であるわけだ。
　
　
プロフにしても掲示板にしてもそうだが、全世界において、個人が即特定できるようなシステムが導入されなければ、こうした事がなくならないのだろうか。もしくは、重い刑罰でも科されなければ、気がつかないのだろうか。
事実、掲示板における犯行予告で、逮捕者が出ている。それでもまだ、行為は収まる事はない。
　
そうした状況を見てみぬふりをする。それも結果的に同罪であるのかもしれない。ましてや騒ぎ立てるなど共犯と同じと見なされるかもしれない。
　
「俺だけがやっているわけじゃない！」…そんな言い訳が何時までも通用するとは思わない方が良いのだろう。
　
こうした一つ一つが結果的に自分たちの遊び場をなくしているのだから。

己がためか、他がためか

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＜漢字検定協会＞理事長「謝るのいや」　会見なく１カ月
（毎日新聞 - 03月09日 10:32）
　
　
　公益法人としては「もうけすぎ」と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇理事長が「謝りたくないので会見はしない」と評議員会で発言していたことが分かった。所管する文部科学省の実地検査が協会に入って９日で１カ月。漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間２７０万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。
　
　協会を巡っては、１月下旬以降、もうけすぎや約６億７０００万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約２週間後の２月６日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。「いろいろな記者会見を見てきたが、どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。
　
　３日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。
　
　一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。
　
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２社は請負実態なし＝ファミリー企業に４割支出－漢検協会を指導・文科省
（時事通信社 - 03月10日 17:01）
　
　
　不透明な運営が問題となった財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）に対し、文部科学省は１０日、大久保昇理事長が代表を務める企業２社に協会業務を請け負った実態がないなどとして、運営改善を指導した。理事長親子が代表の計４社への発注額は２００７年度だけで約２４億８０００万円に上り、支出総額の約４割を占めていた。
　
　文科省は改善報告書を４月１５日までに提出するよう指示。理事長、息子の浩副理事長の更迭と不当な利益の弁償を求めるべきだと指摘し、改善が不十分な場合は解散命令を視野に対応すると表明した。
　
　ファミリー企業との取引のうち、広告会社「メディアボックス」は受注業務をそのまま外部に再委託していたため、文科省は協会が直接発注すべきだとした。調査会社「文章工学研究所」は研究員が１人のみで、調査結果を出した形跡がなかった。
　
　０７年度の受注額は２社で計約３億円。文科省は取引解消などを求め、出版社「オーク」、情報処理会社「日本統計事務センター」との取引も検証するよう指示した。
　
　協会側はこれら４社に０６―０８年度で総額約６６億円支払ったとしているが、今年２月まで理事会、評議員会に報告していなかった。
　
　文科省は、協会が約６億７０００万円で購入した日本家屋と宅地も問題視。ほかに、約３５０万円の供養塔は目的外支出だったとした。
　
　協会は０７年度までの５年間に漢字検定などで約４４億３０００万円の利益を上げており、検定料引き下げも改めて指導した。
　
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＜漢検協会＞文科省が改善指導　過剰利益削減策求める
（毎日新聞 - 03月10日 21:12）
　
　
文科省の実地検査の結果が発表され、報道陣が集まった日本漢字能力検定協会本部＝京都市中京区で、２００９年３月１０日午後５時１６分、望月亮一撮影
　財団法人日本漢字能力検定協会（京都市）が公益事業としては認められない過大な利益を上げるなどしていた問題で、文部科学省は１０日、検定料引き下げなど利益削減に向けた今後５年間の収支計画作成など、改善策をまとめて４月１５日までに提出するよう指導した。理事長と副理事長が代表を務める関連４社との取引の多くは「必要性が不明瞭（ふめいりょう）」として、妥当性を検証した結果を報告するよう通知。必要性が認められなければ、取引解消や弁償も求めるとした。
　
　文科省は一連の事態の責任を明確にするよう要請。「不適正な状況が続けば解散命令を出す可能性もある」としている。
　
　４社のうち大久保昇理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」については、取引全体に実体がうかがえないと指摘。他の２社についても０７年度に支出した計２１億８０００万円のうち、書籍の製本業務など約８億円分の実体が不明とした。
　
　協会が「漢字資料館にする」として京都市内に約６億７０００万円で購入した土地建物については必要性に疑問を呈し、処分も視野に使用計画作成を要求。協会が理事長一族の墓所に建てた「供養塔」は目的外支出に当たるとして、弁償を含めた措置を求めた。
　
　また、理事会と評議員会はチェック機能を果たしていなかったとして、メンバーの入れ替えなどを求めたほか、公認会計士などによる外部監査の導入も提案。利益を抑えるために検定料引き下げと、他の公益事業の充実も改めて促した。
　
　塩谷立文科相は「このような状況は極めて遺憾。省として指導監督が必ずしも十分でなかった」と話した。同協会は報道陣に「通知文が到着次第、内容を確認し、誠意を持って対応していく」とのコメントを出したが、記者会見は開かなかった。
　
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　謝る事になるから会見はイヤ。それが未だに続いている事はある意味立派です。立派ですが、その行為は間違いなく誤っているわけです。漢字検定の下締めであっても、使い方は間違えてしまうようです。
　
儲ける事が問題ではなく、法人団体でありながら、不必要に儲け過ぎる事。さらには、その利益に対する使途不明金が多い事が問題であるわけです。まかり間違えば、裏金によって私服を肥やしている可能性もありますし。
　
社会に謝罪すると言う事は、結果的に自分の非を認めるように受け止めているようですが、本当の非はおかしな状況である事を説明もしないという事にあるのではないのかと思う訳です。
　
『財団法人とは、ある特定の個人や企業などの法人から寄付された財産で設立され、これに対する金利を主要な収入として運営する法人。法人格を付与された財団』…とありますが、この財団法人・日本漢字能力検定協会の現状がこれに則っているのかは、ニュース記事内容からして疑問であるわけで、さて、そこら辺の説明があればなぁと思っているわけです。
　
さりとて、一つ疑問があるとすれば、どうして今、この状況でこうした話が出てきたのでしょうか？
　
元々からして試験料はかなりするわけで、その割りにこの結果が給与などに反映される話を聞いた事がありません。言ってしまえば自己満足に近しいわけで、例えば企業側に対する考慮して欲しいという活動をやってきているのかと思ってしまうわけです。
　
漢字の博物館を作るというよりも、有意義で意味のある活動であると思うのですけどね。
儲けを世間のために使えないというのであれば、それは漢字を食い物にしていると思われても致し方がないのではないのでしょうか。

夏場の問題よりも、悪さの制裁はどうなっているんだろう

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信濃川から不正取水、ＪＲ東日本の水利権取り消し…国交省
（読売新聞 - 03月10日 20:08）
　
　
　ＪＲ東日本が新潟県の信濃川水力発電所で、信濃川から不正に取水を繰り返していた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１０日、ＪＲ東の水利権を取り消した。
　
　信濃川発電所は、ＪＲ東で使う全電力の２３％をまかなっていた。記者会見したＪＲ東の清野智社長は、首都圏などでの電車運行への影響について、「（電力需要が増える）夏の時期に若干の不安はあるが、対策を考える」と述べた。
　
　不足する電力は、川崎市にある火力発電所をフル稼働させ、購入先の東京電力に供給を増やすよう要請する。コスト増に伴う運賃値上げについて清野社長は、「影響はない」と否定した。
　
　北陸地方整備局によると、ＪＲ東は信濃川発電所で２００８年までの７年間に、新潟県十日町市の宮中ダムから決められた量より３・１億トン多く取水した。
　
　発電所には、取水が決められた量を超えても許容範囲になるよう細工した観測機器を設置していた。
　
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　最後の一文がいけませんね。違法な行為を率先してやっていたのですから、良いわけなど通るはずもありません。
要するに現状が無理のし通しなのです。電力が供給できないのですから、それなりの負担を利用者に求めるのは仕方がない事でしょう。一番簡単な話ですし。
　
ただ、そうした負担増が結果的に問題の解決になっていないのは知るべきですし、ましてや実働者以外、言ってしまえば幹部関係の人件費などどうなっているのか知りたいものです。
　
東京電力に要求するとしていますが、首都圏における電力不足は真剣に考えるべきでしょう。
それこそ、自然エネルギー関係の対策が急務ではないのかと思いますけどね。
　
地上デジタル放送もそうですが、結果的に国民のためではなく、企業…正確には企業に存在する一部の幹部クラスだけが潤うような事業の仕組みでは意味がありません。企業はギリギリで儲けて置けば良いんです。しっかりと人件費を支払った上で。
　
余談ですが、企業が国を支える事はありません。奴らはその国で税金などが高ければ、容易に海外へと逃げていくんです。結果的に国の景気を支えているのは個人の消費です。むしろそうでなければなりません。
だとすれば、企業側がリストラと称して楽な人件費削減をやろうという事にこそ、率先して国はメスを入れるべきなのでしょう。
あれらの言う人件費に自分たちは入ってませんからね。そういう賢しい輩こそ、身ぐるみはがしてしまえば良いんです。大企業になればなるほど、そんな輩がいるいないに関わらず仕事に影響ありませんしね。
一人の幹部を潤すよりも、百人の従業員を潤した方が国のためになります。それは巡り巡って企業のためにもなるんです。
　
さて、ＪＲ東はどうするんでしょうか。それよりも何もよりも、そうしたズルをしていた幹部にしっかりと苦しむような制裁を検察側が下してくれるようになってほしいものです。
悪い事して素通りはイカンよ。

結果として何の権利を手にしたいのだろうか

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「ゼロゼロ物件」で刑事告訴＝「無断の鍵交換は違法」－東京
（時事通信社 - 03月09日 13:01）
　
　
　敷金礼金が不要の「ゼロゼロ物件」を契約していた男性（３５）が９日、無断で鍵を交換され強制的に自宅を追い出されたとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）の前代表取締役らについて、刑法の不動産収奪容疑などで東京地検に告訴状を提出した。
　
　告訴状によると、男性は昨年５月に中野区のアパートの家賃を滞納したところ、１週間後に鍵を交換された上、家財道具を持ち出されたという。
　
　男性側は鍵交換について「生活を根底から崩壊させる行為だ」と主張。社員が無断で入室し私物を撤去しており、住居侵入や窃盗の疑いもあるとしている。
　
　ゼロゼロ物件をめぐっては、男性ら９人が同社に慰謝料など総額約３４００万円を求めて東京地裁に集団提訴している。
　
　同社側の話　係争中なので取材には応じられない。
　
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　確かに、一見して読めば他人の持ち物を無断で破棄したのだから、窃盗に当たるのだろう。恐らく争点はその一点に絞られると思う。
だがしかし、それだけでこの問題が解決するのだろうか。本当の被害者は誰であるのかを考えているのだろうか。
　
私自身も賃貸に住んでいる身として考えるに、その金銭が最終的に誰の下へ行くのかと考えれば、それは、大家である。もし、何らかの理由であったにしろ、滞納したという場合には、大家の実入りが減る。とすれば、大家の下へ赴き陳情し、理解を求めてもらうのが筋というものではないのだろうか。
　
どうにも、滞納をした側にそうした誠意があったのかが、このニュース記事では理解しようもない。一方的に鍵を不動産会社が悪いとしているからだ。
　
いずれにしても、最初に何かが起こらなければこうした事態にはならない。
　
人権団体などは人権を犯す行為だと言うが、権利を行使するのに義務も責任も果たさないのであれば、権利云々を言うべきではないし、主張することなど出来るはずもない。
むしろ、そうした団体にはこういう案件における貸主の人権はどこにあると聞いてみたいものだ。
　
家賃滞納者の一部には、悪質な輩が存在するのは事実。こうした状況において一方的に貸した側だけを断罪していては、結果的に貸してくれる人がいなくなるのではないのだろうかと心配でならない。
無用なトラブルなどに巻き込まれたくはないとすれば、別にアパートだけが出来る形態ではないからだ。それに、貸す側がアパートをする必要が必ずしもあるわけではない。
　
借りる側がその付近にアパートがなければ、探し回るしかないわけだが、それでもそうした考えの人に文句が言えるはずもない。それは土地を持っている側がそれこそ、法律内において好きに考え活用していい話なのだから。
　
こうしたトラブルに関して、最近、消費者ばかりの有利性を謳っているニュースが多いが、本当にそれが正しい姿であるのかは、疑問でならない。元から不用意な状況でも構わずに消費を行い、その結果で文句を言っている消費者そのものが正しいとは思えない。
ニュースに記載している慰謝料が９人で何千万となっている状況に賢しさを感じてならないのだ。

民意を捏造する輩

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＜小沢代表＞「辞めるべきだ」５７％　民主、支持率も下落
（毎日新聞 - 03月07日 20:41）
　
　
民主党の小沢一郎代表の評価
　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、毎日新聞は６、７両日、緊急の電話による全国世論調査を実施した。小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」の３３％を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」１２％、「納得できない」７９％。政党支持率で民主党は２月の前回調査比７ポイント減の２２％で、２ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった。
　
　「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が１２ポイント減の１３％で、ほぼ半減。麻生首相は２ポイント増の１０％、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の７３％だった。
　
　この質問は昨年９月の麻生内閣発足以来続けており、当初は麻生首相が４２％、小沢氏が１９％だったが、首相の発言のぶれなどを受けて昨年１２月に小沢氏が逆転。前回は小沢氏がリードを１７ポイントに広げていたが、今回は３ポイントまで縮まった。
　
　「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問への回答は、自民が７ポイント増の２９％、民主が１１ポイント減の４０％だった。「今、衆院選が実施されるとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」は、自民が２ポイント減の２０％、民主が８ポイント減の２８％。
　
　いずれも依然、民主党が上回ったものの、広がる傾向にあった両党の差が縮まった。「今回の事件を次期衆院選の投票の判断材料にするかどうか」への回答は、「する」が４３％、「しない」が５１％。判断材料とする層の「民主離れ」が進んだとみられる。
　
　四者択一で質問した「衆院解散・総選挙をいつ行うべきか」への回答は（１）「０９年度予算成立後の４月ごろ」３３％（２）「直ちに行うべきだ」３０％（３）「任期いっぱいまで必要ない」１８％（４）「今年夏ごろ」１１％－－の順だった。
　
　一方、麻生内閣の支持率は前回比５ポイント増の１６％、不支持率は７ポイント減の６６％。支持率は発足以来初めて上昇したが、低い水準にとどまった。
　
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小沢氏辞める必要ない＝田中真紀子氏
（時事通信社 - 03月08日 15:01）
　
　
　民主党会派に所属する田中真紀子元外相は８日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で小沢一郎民主党代表は辞任すべきだとの意見が５７％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。
　
　田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。
　
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　二人は元々、自民党員であり、現状は自民党では天下を取れないと判断したからに過ぎない。だからこそ、議員が首相となれる日本においては、このような馬鹿げた発言がまかり通る。
　
早々に日本国も大統領制にし、民意を持ってトップを決めるべき時期に来ているのは間違いないのだ。
　
何を持って辞めるべきではないのか、田中氏は民意を「これっぽっち」と表現した。これで自民党には民意を問えと言っている。全く持って一貫性がない。一貫性がない故に、地元意外で支持が取れない。当然、田中氏にも地元後援会がありそこで頑張っているのだろう。だからこそ、民意＝地元の声でしかない。これは小沢氏にも言える話だ。
　
彼らの民意とはなんと矮小な世界なのだろうか。日本国は彼らの地元だけの、最悪な場合、自分の脳内世界で繰り広げられているようだ。
　
だからこそ、問題視するのは地元活性化ばかりだ。他の地域など関係はない。地元だけが潤えば問題はない。正に、今回の秘書逮捕はその事を問題にしているわけであり、そのきっかけが献金であるのだと理解している。
　
癒着・談合、其れよりも何もより、政治資金のあり方が問題であり、昔と同じ文言で何をどのように変えられるというのだろうか。つまりは、政治には金がかかるということだ。
　
政治に金がかかるのではなく、議員の活動に金がかかる。議員の活動の全てが政治ではない以上、金がかかるといっても頷けるはずがない。
　
本気で政治に関わっている人間が、自身の進退に対して英断できないという事はない…これは両名とも自民党に対して常日頃から言っている言葉だ。
　
まず、人に対して言うべき事柄であるのなら、自分自身がそのように示すべきであり、個人的には彼らがそのように示せているとは到底思えない。結果的に坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの典型的な状況が起こっているだけで、それが自民党から検察側に移行しただけに過ぎないとしか見えない。
　
だからと言って、自民党…いや、麻生氏がこの状況に狙い済まして解散するのは面白くはない。政治に面白味を求めるのは如何なものではあるのだが、テレビや新聞、週刊誌などのマスコミは、この状況から直ぐに解散をさせようと躍起になっている。そうした状況まで海外に見られているのを知らないのだろうか。
少なくともマスコミ諸氏も自身たちの意見こそが民意であると思い込んでいる。だからこそ、政治をどうにかできるものだと。
　
麻生氏にはそうした幻想を打ち砕いていただきたい。小泉氏が行った改革とは別の、麻生氏なりの改革を見せて欲しいと本気で思っている。所詮、その改革の結果など何年先にしかわからない話なのだから。
　
もし解散総選挙を行い、ここで首相が小沢氏になろうが、そして、任命した大臣に田中氏を起用しようが結果的に待っているのは旧自民党体質の政治だけ。それを民意でやっているなどと言われては甚だ迷惑なだけだからだ。
かならず、彼らの地元で公共工事が増えるばかりだ。公共工事も無限にあるわけではないのに、その先にどうすれば良いのかなど、考えているはずがない。
　
彼らは彼らが生きている間だけ、人気があれば良いのだから。これが、政治不信の根幹であると私は考える。

昔の人は言いました、お米は八十八回噛みなさいと

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マンナンライフを提訴＝死亡１歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部
（時事通信社 - 03月03日 16:01）
　
　
　兵庫県に住む１歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年９月に死亡した事故で、男児が死亡したのは製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったためだとして、両親が３日、同社に計約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
　
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　こうした案件において、特定できる物…この場合は上記商品というわけですが、それだけを悪者にして、こうした事故は収まるものなのでしょうか。
　
各立場において、この問題の捉え方はかなり違っている事と思います。
食品製造業の方であれば、行政の指導は適切であったと考える方もいるのでしょうし、同じ年齢を持つ親御さんであれば、今回の訴訟は当然その通りだと思うのかもしれません。当然、マンナンライフ側には落ち度はないと考える方もいる事でしょう。
　
基本的に医療も含めてそうですが、今の日本はおかしなまでに「安全」が当然であると考えている状況にあります。これを平和の副産物であるのかどうかはここでは議論いたしません。
ですが、何をするにしても、受けて側の安全は確保されて当然という風潮であるのは間違いないのです。
　
その理由は何故なのか。これはいたって簡単です。利用者が料金を支払っているからです。
料金を支払ってまで恐ろしい目にある事はありえないと考えているからです。
　
ですが、それは当たり前の事なのでしょうか。
　
極論と言われてしまうかもしれませんが、同じ様に料金を支払っても危険なものは沢山あります。自転車にしても、自動車にしても包丁にしてもそうです。物に相対する限り、危険は一切なくなりません。
　
当然これは食品にもいえる話です。今回は凍らせたこんにゃくゼリーが喉に詰まったという話ですが、何故、そのような噛み切れないものを容易に与えているのでしょうか。私はこの部分に関して納得が行かないのです。それならば、ジュースを凍らせてあげた方が、まだ口の中で溶けますから安心であるはずなのです。
　
これも、まだ安心の域を抜けるものではありません。凍らせたために、喉付近で気管に入り炎症を起こすかもしれないのです。
　
おかしな話です。ここまで考えなくては行動は出来ないのでしょうか。そうかもしれませんが、私は決してそうではないと思っています。
昔の人は良い事を言っています。お米は八十八回噛んで食べましょう。牛乳も噛んでから飲みましょう。食事はよく噛んで食べましょう。
　
そうです。食事の基本は噛むことであり、その後に飲み込むこと。これを忘れて食事を与えていては、容易に喉に詰まらせることになります。消化が悪く健康にも悪い、顎の発育不良になると言うことよりも、重要で簡単で感心が持てる理由ではありませんか？
　
食事は喉に詰まらせないためによく噛んで食べる。逆に言えば、よく噛めない人に噛まなければいけない食材を与える事はいけない事だと言う話になります。こんな事まで注意書きに書かなくては理解できなくなっているのでしょうか。
　
お子さんが亡くなった事は大変に残念な話です。しかし、こうした論戦を繰り広げるのであれば、それこそ食育以前に道徳をしっかりと国策として行うべきではないのかと思う次第です。
　
　
もし、悪いのはこんな商品を発売している企業だ。だから断罪するのだ。とした場合…その気持ちはわからなくはありませんが、その後、いつまで憎み続けるつもりなのでしょうか。厳しい言い方をしますが、こうした事故に関して商品を与えたのは企業側ではありません。
恐らく、その事は理解してるはずなのです。だとすれば現状の状況では、その憎しみはいつまでも消えないのではないのか。むしろその事を気にして仕方ありません。
それが一生続くとすれば、それほど悲しい事はないのですから。

そこに存在していない、あるはずの零れ落ちている情報

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＜取り押さえ急死＞佐賀地裁が警官の「審判」決定
（毎日新聞 - 03月03日 12:41）
　
　
付審判請求の結果を受け会見する安永健太さんの父孝行さん（前列中央）＝佐賀市八幡小路で２００９年３月３日午後０時５分、遠藤雅彦撮影
　佐賀市の国道で知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が、警察官５人に取り押さえられた直後に急死した問題で、佐賀地裁（神山隆一裁判長）は、５人のうち１人について、特別公務員暴行陵虐罪で「審判」と呼ばれる裁判を開くことを決めた。遺族が特別公務員職権乱用等致死容疑で告訴した警察官５人の不起訴処分を不服として、付審判を請求していた。
　
　遺族の代理人弁護士によると、決定は２日付。警察官による取り押さえと安永さんの死亡との因果関係の有無を別として、地裁は目撃証言から、制圧時に警察官が、安永さんの胸部を手で殴打したと認定した。
　
　安永さんは０７年９月、佐賀市内の国道を自転車で走っていたところ、バイクに衝突して転倒。現場に駆け付けた警察官５人に取り押さえられた際に意識を失い、急死したとされる。
　
　安永さんの父孝行さん（４７）は０８年１月、取り押さえた警察官を特別公務員職権乱用等致死容疑で地検に告訴。地検は同３月、警察官５人を不起訴処分とした。地検は問題の発生直後から独自捜査を進めていたという。
　
　その結果、地検は安永さんの死因を、心臓が急に止まる「心臓性急死」と発表したが、停止原因は「解明できなかった」とした。また取り押さえは「保護行為」で、死亡との因果関係も認められないと判断したという。
　
　一方、孝行さんは不起訴処分を受け、０８年４月、佐賀地裁に付審判を請求した。
　
　この問題を巡っては、遺族が県に約４２４０万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こしている。
　
　最高裁によると、１９件目の付審判決定。付審判請求を受けた公務員で付審判が認められたのは０．１％程度にとどまっている。裁判で検察官役を務める弁護士は今後、裁判所が指定する。
　
　▽佐賀地検の渡口鶇次席検事の話　今後、刑事訴訟法に基づいて佐賀地裁において審判が行われるので、決定が出たことに対する具体的なコメントは差し控えたい。
　
　【ことば】▽付審判請求▽　公務員を告訴・告発した人が検察官の不起訴処分に納得できない場合、裁判所に刑事裁判を求めることができる手続き。準起訴手続きとも呼ばれ、付審判請求が認められれば起訴と同じ効果がある。
　
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　記事としての指摘があるとすれば、それは死亡した男性がどうして取り押さえられたのかを記載しなかった理由を知りたいという事でしょう。
それが問題になっている案件なのですから、しっかりと記載するのは当然の話です。
　
記事として記載している中の一文にはこうあります。
　
『安永さんは０７年９月、佐賀市内の国道を自転車で走っていたところ、バイクに衝突して転倒。現場に駆け付けた警察官５人に取り押さえられた際に意識を失い、急死したとされる。』
　
これでは、転倒したための死亡であるのかもしれません。押さえつけによることが原因とはわからないわけです。
　
確かに、記事としては「審判」となったという部分で十分であるのかもしれません。しかし、こうした一方的な書き方では、今後、裁判員制度が始まった際における情報の偏りがより顕著になる可能性もあるのです。
　
特にこうしたデリケートな事件では、そうした報道する側の配慮はより求められることでしょう。字数の制限や表現の問題はあるのでしょうが、公正公平とした報道をする際には、それこそ機械的に事実をありのままに記載する姿勢が問われるのではないのでしょうか。
　
記者や会社の心証などは別欄に記載すれば良いだけの話なのです。
　
　
もう一つ、身体障害者であるからこその不平不満があるのは、この死亡した男性の死亡を考える会なるＨＰを見て理解しました。
しかし、この事件においては特にそうですが、「身体障害者に優しい社会」とは一体なんであるのかと考えさせられます。
　
この死亡した男性が運転していた状況は蛇行運転であったそうです。
　
蛇行運転＝身体障害者とすぐに警察は通常考えるのでしょうか。身体に問題がある…恐らく考えるのは泥酔状態ではないのかを真っ先に考えるはずです。
その上で死亡した男性が暴れているとすれば、それは酒に酔った勢いで…と考えたのかもしれません。
　
当然ですが、こうした考えは遺族であればありえない常識であるはずです。が、その常識は生活圏で言えば、どの範囲まであったのでしょう。
　
私自身も、少なからず身体に故障を抱えています。ですが、それを言わない以上、健常者と何も変わる事はありません。しかも、故障と言っても身体障害者として申請できるものではありませんが、それでも、無理をすれば怪我につながるものです。
　
なので、私は自分がそれを理解しているからこそ、動きを自然とセーブしています。これを他人から見ればどう映るのか考えたことがあります。
　
一見すれば健常者。恐らく、私は他人から怠け者と見られていた事でしょう。これを他人の無知と一概に言えるのかといえば、そうではないはずです。
　
昨今におけるアルツハイマーにしてもそうでしょう。一見すれば、健常者と変わりがありません。また、パーキンソン病や症候群も必ずしも手が震えるものばかりではないという事をどれだけの人が知っているのでしょうか。手が震えない、無表情というだけでは、寡黙な人に見えるかもしれません。私の父がそうでした。
　
他人に対して自分の状況を説明する、そういう必要は間違いなくあります。ですが、私は無用に障害者を健常者と同じ様に扱うという言葉が実は、健常者との距離を離していると考えているわけです。
健常者にとって住みよい社会は、障害者にとって決して楽な社会ではありません。障害者は健常者に近づく必要があるとして、医療・福祉は存在しているわけです。
　
ですが、そうした状況が正しいのかと言う事と、現状の状況を理解してもらう事は、離して考えるべきではないのかと思う訳です。
　
先ほども記載しましたが、見えない人がそうであると理解するのを期待するのではなく、そうであると理解させることが必要ではないのかと思う訳です。
理解させた側が晒しているのですから、後はそれこそ受け手側の問題。どれだけの度量があるのかを試されていると言う事になります。
　
元々は、そうした行動であったはずであろう事が、昨今の、特に死刑制度廃止問題などに端を発する人権という権利において、利用されているのではないのかと思えてならないわけです。
　
人権は権利。権利である以上、そこにある義務と責任は決して無視していい話ではなく、それを行うのは権利を主張する側であるのは間違いありません。
人権を尊重する姿勢には感心させられますが、何時如何なる時も権利を主張するという状況は、単に権利に固執しているだけの姿勢は如何なものかと思う次第なのです。

遊びに対して受身ばかりで楽しいのだろうか

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「面白いゲームを作らないメーカーに責任」――マジコン販売差し止めに“逆ギレ”の声も
（＋D Games - 03月02日 16:11）
　
　
任天堂公式サイトに掲載された、訴訟結果についてのリリース 写真：ITmedia
　すでにニュースでもお伝えしているが、任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」の販売業者5社に対し、輸入・販売差し止めを求める訴訟を起こしていた件（このときの話題はこちら）について、東京地裁は2月27日、ゲームメーカー側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。このニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
　
　もちろん、大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人なんてほんの一握り」「販売禁止になって当然」といった“マジコン販売禁止賛成派”。中でも「この間親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」といった、利用者のモラルを問う声が多かったのが印象的だった。今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーにも及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくなかったようだ。
　
　一方注目なのが、少数とは言え「販売差し止めはやりすぎ」といった“マジコン擁護派”も存在している点。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの主張だが、“販売禁止賛成派”の意見にもあるように、そんなユーザーが実際どれほどいるかは疑問だし、また今回の判決でもはっきりと「不正競争防止法に違反する」と判断されており、どうしてもマジコン利用をむりやり正当化しようとしているように聞こえてしまう。「他にも違法な使われ方をしている製品はたくさんあるのに、なぜマジコンだけ取り締まるのか」「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見に至っては、もはや“逆ギレ”以外の何物でもない。
　
　この判決と時を同じくして、「Yahoo！ オークション」では正式に「マジコン」の出品を禁止するお知らせを掲載するとともに、マジコン関連の出品を一斉に削除する動きに出た。さらに同じく2月27日、経済産業省もこれまで民事訴訟に訴えるしかなかった「プロテクト外し」に対し、今後は刑事罰の適用も視野に入れた法改正について検討していく旨を発表している。「すでに普及しきった後で、今さら販売を止めしても遅すぎる」「どうせすぐに別の業者が出てくる。販売業者ではなく、製造元を絶たないと意味がない」といった声もあり、今回の判決だけですべてのマジコンを駆逐できるとは思えないが、少なくとも着々と外堀は埋まってきていると言えそうだ。
　
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　本体を売り出している企業が禁止というのだから仕方がない。それ以上は、確かに逆ギレ以外の何物でもない状況だ。
というよりも、使っているのが発覚すれば逮捕されるとした方が良かったのだろうか。
　
記事に記載されている逆ギレしている輩が擁護派であるとするのなら、マジコンは遅かれ早かれ、同じ道を歩んでいた事だろう。本当にこうしたアングラ系のハードやソフトを楽しんでいる人たちは、表には出てこないからだ。もう一つ言えば、既にそのハードやソフトを使い尽くしている事だろう。
　
様々なエミュレータにしても、こうしたマジコンのような機械に関しても、有名になった時点で下降線と辿っていると見て間違いはない。こうした物は、発覚した時点で終りなのだ。
後はこうした機器を発売しているメーカー側とゲームでいえば本体を扱っているメーカーがそれぞれどう動くのか、それを見守るしかない。
　
マジコンがなくなったらユーザーが減るという主張は、間違っているとしかいえない。逆に何故、マジコンでゲームをしていたのか？それはそのゲームをプレイしたかったからだろう？と聞き返されるからだ。
プレイなどしたくないソフトであれば、別にマジコンがあろうがなかろうが、ゲームソフト自体が売れることなどないし、コピーしたり、探し出したりしてまでする必要はないからだ。
　
記事における擁護派と呼ばれる輩は、単純にマジコンで遊んでいる事だけを楽しんでいるのであって、ゲームの面白さやマジコンで遊べるようにする面白さ、または、オリジナルのゲームを遊べるようにする面白さを知らない、完全無欠の受身ユーザーではないのかと思う。
面白いゲームがないから…ではなく、自分自身でその遊びに対する面白さを見つけ出せないから、というのが本来言うべき言葉ではないのか。
　
少なくとも、今回の任天堂が起こした行動に非は全くない。もし、そうした機能を有する任天堂公式の機械であれば、今回の一件はユーザー側に対する措置になっていたかもしれない。その際にも、同じ様に文句を言うのであろうか。
　
毎度毎度の話になるが、マジコン自体が悪いわけではなく、そうした使い方しか出来ないモラルの低下が問題であるわけだ。
　
恐らく、こうした書き方をすれば、必ず言われるのは、そうした使い方が出来るのが悪いという自己擁護の言葉なのだろう。だったら、嗜好品で遊ぶなと言いたい。
つまり清濁あわせる事が出来ないお子様には早すぎた玩具であったという事であるだけなのだから。

このやり方なら排除命令は当然の話じゃないのかと

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ＪＡＳＲＡＣに排除措置命令＝「包括徴収」見直し要求－公取委
（時事通信社 - 02月27日 16:01）
　
　
　テレビやラジオなど放送局が使う音楽の著作権管理をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がほかの事業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣの独禁法違反（私的独占）を認定。放送局が音楽を使用した頻度にかかわらず、一定の使用料を徴収する「包括徴収」を見直すよう求める排除措置命令を出した。
　
　ＪＡＳＲＡＣは「事実認定、法令適用の両面において誤ったもの」として、審判を請求する方針を示した。
　
　ＪＡＳＲＡＣは１９７９年から「包括徴収」と呼ばれる料金徴収方法に基づき、放送局が音楽を使用した頻度にかかわらず、放送事業収入の約１％を使用料とみなして徴収している。
　
　公取委によるとこの仕組みでは、放送局がＪＡＳＲＡＣ管理曲の代わりに新規業者の音楽を使ってもＪＡＳＲＡＣへの支払いは減らず、新たな費用がかかるだけ。放送局が新規業者の音楽を使わなくなることから、新規業者の活動が困難になっている。
　
　実際に２００１年の規制緩和により複数の業者が参入した後も、こうした業者が扱う曲は低迷。０６年には新規業者イーライセンスが管理していた人気歌手倖田來未、大塚愛らの曲が使われず、管理がＪＡＳＲＡＣに移された例もあった。
　
　放送分野の使用料徴収額は年間約２０６億円で、ＪＡＳＲＡＣの市場占有率（シェア）はほぼ１００％。新規事業者分はそれぞれ数万円程度にすぎない。
　
　公取委はＪＡＳＲＡＣに対し、実際の使用頻度を使用料に反映させるよう求めている。
　
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　包括徴収をしている以上は、確かに新規参入など難しいでしょう。この問題はそれだけ楽をして儲けを出している事が問題ではないのかと思うわけです。もう一つは、広く情報発信がなされていない。
これだけ権利を主張しているわりには、その詳しい情報を公開していないのは何故でしょう。
　
例えば、どこかの保育園の運動会で、よく知られる曲が流されるかもしれません。その際、それがＪＡＳＲＡＣが管理しており、使用した場合には徴収されることがあるという事実をどれだけ知っている…いえ、知らしめているのでしょう。
　
例えば、聴取した金額のどれぐらいが何に使われ、どのように貢献されているのか。それをどうして放送番組などで広めないのでしょう。
　
何をしているのかわからない権利主張団体ほど恐ろしいものはありません。権利を主張するのならば、その義務と責任は大きく、果たすべきものを多い事をこの機会に国は理解させうべきではないのでしょうか。
　
現状は、生活のための権利とはとても思えず、単純に金銭を徴収し利益追従をしているだけの団体にしか見えないのですから。

栄枯盛衰というよりも自業自得ではないかと

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関西ワイドショーも続々打切りで芸能リポーターが全滅する!?
（日刊サイゾー - 02月27日 11:10）
　
　
　ここ数年すっかりテレビで見る機会の少なくなっている芸能リポーターたちだが、この春「一段とやばくなる」（テレビ局デスク）という声を聞く。東京キー局で食い詰めた芸能リポーターは関西に移って活動を続けていたようだが......。
　
「確かに大阪のワイドショーでは、芸能リポーターが治外法権のように発言し、活況を呈していました」（スポーツ紙記者）
　
　ところがこの春、頼みの大阪でも芸能リポーターが活躍する場が一気に減りそうなのだ。そのあおりを食いそうなのが、芸能リポーター井上公造率いるKOZOクリエーターズのリポーターだ。
　
「駒井千佳子、佐々木博之が所属していますが、不安がっていますよ。井上、駒井、佐々木がレギュラー出演している『えみぃSHOW』（YTV）、井上と佐々木がレギュラー出演している『ムーブ！』（ABC）、駒井がレギュラー出演している『なるトモ！』（YTV）がいずれも終了します。井上と駒井と佐々木は日テレの『ラジかるッ』に出ていますが、これもおしまい。収入激減ですよ」（情報番組デスク）
　
　第一線で活躍してきた梨元勝リポーターはテレビでの仕事を失い、石川敏男リポーターが関西に活路を見出し、鬼沢恵一リポーターは国政選挙に落選し事実上の引退、須藤甚一郎氏は目黒区議に転身した。
　
「結局、辛うじて生き延びているのは、前田忠明さんだけ。立派といえば立派ですが、近い将来"芸能リポーター"という職業そのものが全滅するかもしれませんね」（スポーツ紙デスク）
　
　KOZOクリエーターズでも、井上リポーターに続く次の世代のリポーターが出現していない。このあたりにも、芸能リポーターが衰退職であることが如実に表れていると言えそうだ。
　
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　最近のブログにおける結婚や妊娠の発表は、こうした芸能リポーターから仕事をなくす原因になっているわけですが、そのブログにて報告をする要因を作ってしまったのは、他ならぬ彼らの取材姿勢にあるのは間違いない話なのです。
　
どのような言い訳を繕うとしても、彼らが他人の話題で飯を食っているのは間違いない話。そこに意図的な工作があったとしても何らおかしい話ではなく、そうした事実と異なる、寸足らずな放送をされるぐらいなら…と考えるのも当然じゃないんでしょうか。
　
こうした動きは何も芸能だけに留まるわけじゃありません。恐らく、報道に関わる事も、その状況を一変させるだけの力があるのかもしれません。
実際、囲み取材で麻生氏が顔色一つ変えないのは、その発信自体に重要性を置いてないからではないのかと見て取れます。
　
例えば官邸からのメッセージを聞きますと、その力強さは報道が示しているものと明らかに違いますし、何より一切ぶった切る事のないメッセージが直接聞けるのですから、それは間違いようがありません。後は受けて側の捉え方一つになるだけの話です。
　
問題は、結局、真実を追い求めているのではなく面白さを追い求めてしまった事。他人の不幸は蜜の味…それが自分の首を絞めることになるとは、予想すらしていなかったのでしょうねぇ。

世間に是正を求めるよりも、自身を是正するべきだ

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テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定－総務省
（時事通信社 - 02月25日 21:01）
　
　
　総務省は２５日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
　
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、ＣＭの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
　
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テレビ界は2強時代に突入か
（内外タイムス - 02月25日 18:02）
　
　
　いまテレビ界は“2強3弱”時代に突入したと言われているらしい。2強とはNHKとフジテレビ。NHKは、国が支えているので安泰。しかし、スポンサー企業に支えられている民放は、この大不況でどこも青色吐息のはずなのだが…。
　
　「フジテレビには“神風”が吹いたんですよ」というのは大手広告代理店関係者。神風とは、ライブドア(現LDH・東京)を巡る一連の粉飾決算事件でフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が手にした和解金のこと。フジテレビは310億円もの大金を手にしたのだ。今回、フジテレビが得た和解金は、3月期決算に特別利益として計上される。
　「中期決算で赤字を申告した日テレやテレ東も今度の決算では意地でも黒字に転換するはず。といっても数億円規模。テレ朝も似たようなものでしょう。TBSは不動産事業で数十億円の利益を出した。しかし、フジは数百億円以上の純利益を計上する。大不況のこの時期に黒字を出すことはスポンサーや株主に対しても大変なアピールになりますよ」(テレビ関係者)
　気になるのは和解金310億円の使い道だ。フジ局内ではいろいろと話が盛り上がっているそうだ。特に社運を賭けて建設した“フジテレビ湾岸スタジオ”の費用に当てようという意見が多いという。そんな中、急浮上して来たのが東京・お台場に一大テーマパーク建設プロジェクトの話。オープン予定は、3年後のデジタル放送解禁日を目標にしている。
　
　「背景には、都が以前から動いていたカジノ建設計画が絡んでいる。この世界的不況を踏まえ日本でもカジノが法的に解禁される可能性が高い。フジはこれらの政治的動きも視野にいれて動いている」(週刊誌記者)
　テーマパークの規模はかなり巨大なようだ。
　「フォーミュラーニッポン用のサーキット場や巨大な温水プールなどアミューズメントを詰め込んだものにするらしい。すぐ隣にはフジの湾岸スタジオがあり、スタジオ見学もできるようにして、オープンから2年後には黒字になる予定とか」(テレビ関係者)
　
　一方で長年の懸案事項だった低予算番組の開発費に和解金の一部が流用されるという。
　「一番は若手育成番組『笑っていいとも』のテコ入れ。『いいとも』はこれからというタレントを起用する一方、若手局員を育てる場でもある。20年以上のノウハウが先輩から後輩へと引き継がれている。多くの卒業生が『めちゃ×2イケてるッ！』などの王道バラエティーの演出に成長している」(テレビ関係者)
　他局関係者はこの話を聞き、フジのスケールに度肝を抜かれているそうだ。
　
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　…と言うわけで、これが業界っつーものの真実らしいです。なんで、こうしたニュースをテレビでやんないのかね。フシーギーフシーギー。めっちゃ、視聴率上がると思いますのことよ。
　
テレビ界が２強になる…日本語は美しいっ！記事を読む限り、２強ではなく、単純に売上げが上がっていないだけじゃないのっ！
スポンサーが付いていないだけじゃないのさっ！
　
軽いおバカはこの辺で、やっぱりフジテレビは都と一緒になってカジノ構想に着手するつもりですか。ゲーセンからメダルゲームがなくなる日が近い…。出来る限り、賭け事の助長になる機器は禁止になるだろうねぇ。少し前に記載した、ゲーセンも進歩じゃなく進化するべき時がやってきたっつー所かね。
　
外銭を中に落すには輸出か博打かしかないもんねー。それで成功している場所もあるんだから、今こそ変革の時期なのさっ！でも、隔離されていない場所においてのカジノ構想には賛成できんね。
理想的な場所として候補地を挙げるとしたらば、セントレア・関西空港なんかヨロシオマスな。隔離された場所でのカジノでＯＫじゃね？そこをリゾート地にしてもヨロシオマス。
　
　
それは兎も角、テレビ業界の状況はどうしようもありません。先ほども記載しましたが、こうした内容こそテレビで報道するべきじゃないのでしょうか。
特に、上の記事。これは企業におけるパワハラそのものです。
普段はそうしたハラスメントに憤り、声を荒げているのですから、こうした状況にも同じ様に鉄槌を下してくれる事でしょう。本気で期待します。
　
それでも、処方箋も出さない止まりなのでしょうが、これは別業界の話ではないので、自分で何とかできるのではないのかと。
　
とどのつまり、結局テレビなんだから笑って許して…という金額が動いているわけじゃないのは当然の話。しかも、情報を扱うという点においても、業界全体が正常に機能していて当然のはずであるにも関わらず、こうした状況は如何なものかと。
　
よく言う、自浄作用が働いていないのは、どちらなのだろうかと言いたくなります。
　
別に２強だろうとなんだろうと構わないのですけど、自分たちでパワーハラスメントを好んでしている業界から何を発信しようとも、説得力など微塵もないという事は理解するべきです。
　
　
こんなんだから、マスゴミなんて言われ方するんだわ。情けねー。

だから、同じなんだってばよ

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Excelに未修正の脆弱性、悪用ファイルが日本で発見
（ITmediaエンタープライズ - 02月25日 11:51）
　
　
　Office Excelに未修正の脆弱性が見つかり、米Microsoftが2月24日付でアドバイザリーを公開した。セキュリティ企業のSymantecによれば、この脆弱性を突いた悪質なスプレッドシートが日本で出回っている。
　
　Microsoftによると、脆弱性の影響を受けるのはOffice 2000／2002／2003／2007と、Mac版のOffice 2004／2008、Open XML File Format Converter for Macの各製品。細工を施したExcelファイルをユーザーが開くと、リモートでコードを実行される恐れがある。
　
　現時点では「限定的なターゲット型攻撃」が起きているとMicrosoftは説明。現在、脆弱性解決のためのパッチを開発中で、臨時アップデートまたは月例アップデートを通じて配布する予定だとしている。
　
　Symantecによると、同社の日本のエンジニアが23日に一部顧客からの異常なサブミッションに気付いた。そのすべてに不審なExcel 2007のスプレッドシートが含まれており、調べたところ、Excelの未知の脆弱性を悪用していることが分かった。これを開くとトロイの木馬に感染するという。
　
　ユーザーは身に覚えのないExcelファイルを開いたり、スパムメールなどのリンクを不用意にクリックしたりしないよう、各社とも注意を促している。
　
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　さて、何時ものようにやれば良いのに…と思ってしまったり。何故、WinnyやShare以外では、惰弱性という言葉を使わずに流出とかの言葉を使い、こういう場合には逆なんですかね。だからこそ、勘違いを植えつけているのではないのかと。
　
別にP2Pソフトだけがこうした問題を孕んでいるのではなく、パソコンで使うソフト全てに同じ様な危険性があるという事なのです。
　
それを理解できない…いえ、正確に伝えきれない以上は、もっと大変な事が起こりかねない可能性もあるという話ですわな。
　
今日の日付現在も問題は進行中で、言い換えれば、過去にそうした問題があったという事になります。つまりは既に誰かはやられたと言う事ですな。
なにより、記事の内容ですけど、今、企業でも普通に使っているソフトなんだから、専門用語を使うのならその意味も一緒に書いておけってーの。
　
『～この脆弱性を突いた悪質なスプレッドシート～』のスプレッドシートっつーのは、例えばセル（入力場所）に数字や数式を入れて、自動計算とかしますよね。そうした表形式のデータの事を指すのです。
計算式や数字だけではなく罫線や文字なんかもセルには入れられますので、それらも併せての意味になりますね。
　
エクセルで言う所のワークシートと言うのは、それぞれの表を指し示します。で、ワークシートを更に便利にしようとマクロを組みますね。
つまり、エクセルというソフトは表計算やマクロなどを組み合わせて、ワークシートで表現させようとしたスプレッドシートを用いたアプリケーションという感じ…でいいのかな？単純にワークシート＝スプレッドシートではないという事だけわかっていただければよろしいかと。
　
言い換えれば、メールなどで送られてくるエクセルのデータには気をつけましょうという事になります。クリックしただけで、エクセルが起動する可能性もあるので、覚えのないメールには不用意に手を触れないように…という事なんですな。
もし、該当する悪意のある情報であれば、パソコンに悪影響がありますよ。記事を読むとリモート…つまりは遠隔操作でコードを実行…何か作業を始められてしまうという事ですな。
　
遠隔から操作が出来るって言う事は、大切な情報が流出する可能性もあるって話なのです。ほら、Winnyとかのニュースとなんら変わらないでしょ？
　
大事な部分を濁して言うなんて、少し賢しくありゃしませんかね。

今こそ、進歩ではなく進化が必要な時

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ゲームセンター不況に対して大型化を加速、「体感」と「メダル落とし」で家庭用とすみ分け
（日経トレンディネット - 02月23日 20:22）
　
　
コナミデジタルエンタテインメントのブースでは、同社が得意とする音楽シミュレーションゲームの新作を多数展示。人気ゲームでは最大120分待ちになり、人気の高さを見せた
　
　2009年2月20～21日、ゲームセンターなどのアミューズメント施設向けゲーム機器の展示会「AOU2009」が千葉県の幕張メッセで開催された。各ゲームメーカーは、ビデオゲームやメダルゲームなどの新製品を多数展示。家庭用ゲーム機向けの新作ゲームソフトが出そろう秋の「東京ゲームショウ」とは違った盛り上がりを見せた。
　
　ここ2～3年、ゲームセンターを取り巻く環境は厳しい。セガは2009年2月、同社が運営するアミューズメント施設を3割閉鎖すると発表。2008年にも100店舗近くを閉鎖したばかりで、この2年ほどで規模を大幅に縮小している。タイトーは、一部店舗で試験的にプレー料金を従来の100円から120円に値上げするという異例の対策を打ち出した。
　
　これは、任天堂「Wii」などの家庭用ゲーム機の躍進が原因の1つとされている。薄型テレビの大型化と低価格化で、多くの家庭に32型超の大型テレビが普及。ゲーム機の性能向上も相まって、「迫力のあるゲームが楽しめる」というゲームセンターのお株が奪われた格好になった。「Wii Fit」の登場で、体を動かして楽しむ体感ゲームもゲームセンターの独壇場ではなくなってしまった。
　
家庭用では実現不可能な大型ゲームでゲームセンターの魅力をアピール
　
　AOU2009で出展されていた各社の新製品を見ると、大きなきょう体が目を引く「大型体感ゲーム」と「巨大メダルマシーン」が目立った。
　
　前者は、音楽シミュレーションやガンシューティングなどが代表的な存在だ。今回のショーでは、昔懐かしいホッピングやブロック並べを題材にしたゲームが登場。カップルやファミリーが気軽に楽しめるよう工夫されていた。
　
　後者は「メダルプッシャー」「メダル落とし」といわれるメダルゲームで、ステージ上から落としたメダルを獲得できるものだ。特に目立ったのが、大がかりな仕掛けと派手な演出を売りとする「マスプッシャー」と呼ばれる大型タイプ。セガが2008年にリリースしたマスプッシャー「ガリレオファクトリー」の大ヒットを受けて、今年はさらに大型化が加速しそうだ。
　
　いずれも、家庭用ゲーム機では実現不可能な大がかりな装置を採用し、複数のプレーヤーの間で競争したり、大きく体を動かしてストレスを解消したりできるようにした。各社とも、ゲームセンターならではの迫力が味わえることを強くアピールしている。家庭用ゲーム機とのすみ分けを進め、新たな楽しみ方を訴求できるかが課題となりそうだ。
　
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　…ところが単純な体感ゲームでは、今後のコンシューマ（家庭用）との競争に負けてしまうのは、間違いない話なのでしょう。体感であるのなら、任天堂のWiiにおいて現状でもある程度のものは出来ますし、今後、プレイステーションやXboxの後継機にしても、ネットによって、全国のプレイヤーとの対戦も可能になってくるはずです。
　
そうなると、プライズ（景品）やメダル系に重点を置いてくるようになるわけですが、メダル系に関しては、昨今のパチンコ・パチスロ情勢からすれば、ゲームセンターに機器自体を置き、子共まで遊べるようになっている事に問題が出てくるかもしれませんし、何より、日本におけるカジノ構想がある以上、それが現実化すれば撤収もやむなしになるわけです。
　
ではプライズで収益が上げられるのかといえば、結果的にプライズにおける景品法の問題において…
　
　１．せめてパチンコ・パチスロ店舗と同じ、景品に対する商品価格が使えるようにする。
　２．あくまで遊戯の結果において景品を取るのが目的とする機械の製作
　
…という問題が残っているのは間違いないわけです。現状では景品が主であり、機器は副の立場が常識になっており、景品の費用対効果を狙っての営業が行われてる状況であるわけです。これは、景品を取り扱う販売店で見れば理解できる話ですが、プライズで金銭をかけるより、そちらで多少高くても購入した方が良い…言い換えれば、状況によっては博打に近い、射幸心を煽るような場合もあるわけです。
　
プライズに関してもそうですが、あくまでゲームセンターの機器はゲームを楽しみ、その結果、ご褒美に景品を与える形式であるべきなのです。
　
景品主体のものは、それ相応に機器を改めて分類として作るべきであり、現状のプライズを混同する事はそうした問題を正面から見ていないのではないのかと思えてならないのです。
　
その昔、不良のたまり場の温床であったと指摘されていたゲームセンター。コンシューマとの兼ね合いをはかるのを機会に、単なる進歩ではなく大きな進化が求められているのかもしれません。

既に静観できる状態ではないのでは？

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キレる親急増…児童相談所の積極介入に反発
（読売新聞 - 02月21日 17:09）
　
　
　虐待を受けた児童の保護を巡り、児童相談所（児相）の職員が保護者から暴言や暴行を受けるケースが２００６年度に全国で１４０件に上り、記録のある１９９８年度の５倍以上に増えたことが厚生労働省の外郭団体「こども未来財団」（東京都）の調査でわかった。
　
　暴力をふるわれたり刃物で切りつけられたりするケースも起きている。虐待家庭への立ち入り調査権など児相の権限が強化され、親とのトラブルが急増していることが背景にある。
　
　「何で家に帰せないのか」。昨年１０月、佐賀県中央児相の相談室で虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたとして施設に入所する中学３年女児の母親（４０歳代）が児童福祉司など職員３人に声を荒らげた。
　
　女児が施設を退所するかどうかの相談中で、母親は「娘と一緒に暮らしたい」と申し出たが、女児が拒否。職員が「（女児の）意思を尊重したい」と伝えると、母親は突如、机やドアをたたいて怒りをあらわにし、職員に殴りかかろうとした。
　
　福島県中央児相では昨年３月、職員を包丁で切りつけた親が傷害容疑で現行犯逮捕された。北九州市子ども総合センターでも２００６年１０月、親が職員を壁に突き飛ばすなど暴行して公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されており、事件になるケースも起きている。
　
　大阪府中央子ども家庭センターでは「子どもを返すまで帰らない」と深夜まで居座ったり、「子どもを返せ」などと電話やファクスで執拗(しつよう)に抗議したりしてくる事例があり、大分県中央児相の職員は「殺すぞ」と電話で脅迫された。
　
　調査は、同財団が０６年度に全国１９１か所の児相を対象に行い、１３７の児相から回答があった。その結果、暴言６７件、脅迫３２件、自殺や自傷のほのめかし２２件で前年度比１９件増の計１４０件だった。暴力の件数は明らかにしていないが、現場では「保護者との摩擦がここ数年で増えている」（福岡県中央児相）といった声が多い。調査を担当した関西学院大の才村純教授（児童福祉学）が９８年度に行った同様の調査では全体で２５件だった。
　
　背景には、００年に施行された児童虐待防止法に、児相の虐待家庭への立ち入り調査権が盛り込まれたことがある。厚労省雇用均等・児童家庭局総務課は「以前は親が納得しないと保護を断念していた事例でも虐待死など最悪の事態を防ぐために積極的に介入しており、反作用として強い反発が起きている」と分析する。
　
　こうした親の暴力行為に対処するため、長崎こども・女性・障害者支援センター（児相）では０７年、３本の刺股(さすまた)を配備。昨年、県警の暴力団担当職員が暴力的な保護者にふんして対処法を指導する研修も実施した。大阪府中央子ども家庭センターでは刺股のほか防刃チョッキもそろえている。
　
　ただ「過度な警備は気軽に相談に来られない雰囲気を招く」と指摘する声もある。才村教授は「警備強化では根本的解決にならない。話し合いで親を納得させられる職員の育成が急務だ」と話している。
　
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　これは反発ではなく、状況的には刑事事件相当になっているのではないのか。大人になりきれない親というレベルではなく、単純に自分の持ち物を奪われたくはないだけの話に聞こえてくる。
　
刃傷沙汰にまでなれば、それは刑事事件として毅然とした態度で告発するべきだ。何より、子共が一緒に居たくはないという状況を作り出した自分の責任を棚に上げ、それでも自分の持ち物としての主張をするなど言語道断。こうした親の背景には、生活支援に対する悪用すら見えてくる。
　
子共の意思がはっきりとしているのならば、それを尊重するべきかもしれない。だが、その経緯をはっきりしておくべき必要が行政側にはあるのだろう。背景もわからずに叩く放送局があるかもしれないからだ。
　
警備強化をするのも当然であり、その上で話し合いを気軽に出来る雰囲気を作るべきなのだ。それがメリハリのある状況といえるのではないのか。
　
こうした問題において、どちらか有利不利ではなく、どうしてそう言う事になってしまったのかを親に理解させるべきであるのは当然の話である。よく心神耗弱による犯罪の可能性と言われるが、これは正に心神耗弱の末の犯行となってしまう可能性が強い問題だからだ。
何より気をつけるべきは、いつ誰でも不意に我が子を手にかける可能性があるという点だ。これは、経済的な問題もそうだが、精神的問題も場合によっては引き金になる事もある。それは行政も知っている事なのだ。
　
門戸を広げ相談しやすい状況を作ると言う事と、警備をしっかりし保護している子供を守る事は同列に考えるべきではないし、互いに阻害して良い話でもない。だがしかし、一方だけを尊重するべき問題でもない。
難しいバランス取りであるのは間違いないのだろうが、一つとして近所の目がしっかり働く必要があるのは間違いない話だろう。
　
広報などに載せるだけではなく、ケーブルテレビの普及と共に、市民放送としての枠を増やし、広報活動をするのも一つの手段ではないのだろうか。

犯罪は表現の自由などではない

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ネット殺人予告３倍増…秋葉原事件以降、あおりサイト横行
（読売新聞 - 02月21日 14:43）
　
　
（警察庁まとめ）
　
　昨年６月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、先月末までの８か月間に、インターネット上の犯行予告に関する通報が警視庁だけで約２８００件に上っていることが分かった。
　
　ひと月あたりの通報は事件前の約３倍で、一時は８倍を超える月もあった。ネット上には面白半分に予告をあおるサイトも多数存在しており、逮捕された一人は読売新聞の取材に「気持ちがあおられ、ノリで書き込んだ」と語る。警察庁は「犯罪を助長する行為」と問題視しているが、排除するすべはないのが現状だ。
　
　秋葉原事件から１２日後の６月２０日。東京都内の男性会社員（２８）は、自宅のパソコンで様々なサイトを閲覧するうち、犯行予告を話題にした掲示板を見つけた。
　
　「渋谷で大量殺人します。……とか書いたらヤバイだろ」「日本で大量数人（原文のまま）します。これはどう？」
　
　そんなやり取りを読んでいるうちに、自身もキーボードをたたき始めた。
　
　「よーし、パパ今から田端で大量殺戮(さつりく)しちゃうぞー。何を？」
　
　その直後、掲示板に反応が殺到し始めた。「これはマズイ」「アウトだね」－－。会社員の書き込みは犯行予告を集めた別のサイトに転載もされた。
　
　偽計業務妨害容疑で警視庁に逮捕されたのは２か月後。取調官からは、東京・北区のＪＲ田端駅周辺で１０日間に延べ１００人の警察官が警備に駆り出されたと知らされた。会社員は罰金５０万円の略式命令を受けた。
　
　「迷惑をかけたことは申し訳ない」。こう話しながらも、不満を漏らす。「書き込みを転載した人間も悪いし、通報した人間も面白半分じゃないか。どうして僕だけ逮捕されるのか」
　
　犯行予告をテーマにしたサイトや掲示板は数年前から存在したが、目立って増え始めたのは秋葉原事件以降。「楽しく予告ができる」などとうたったサイトや、摘発を避けるため、検索エンジンで検出されないようを加工しているサイトもある。犯行予告を自動検索して掲載しているサイトを昨年６月に開設した男性（２７）は、「悪質な予告は警察に通報し、事件を未然に防ぐ効果はあると思う」としながらも、「もし、書き込みを助長しているというなら、やり方を考えたい」と語った。
　
　秋葉原事件後、先月末までに警視庁に寄せられた犯行予告の通報は２８０９件で、通報をもとに全国の警察は８２人を摘発・補導。その３分の１は未成年で中には９歳の女児もいた。しかし、あおるサイトの摘発例はない。警察庁は「刑法の教唆に問える可能性はないわけではないが、具体的に、特定の人間をそそのかしていないと難しい」としている。
　
　インターネットに詳しい川上善郎・成城大教授（社会心理学）の話「ネット上にも『表現の自由』があり、規制はあまり歓迎できない。仮に規制をしても別のサイトやツールに移るだけだろう。しかし、現状のままでは規制を求める声が強まる可能性は十分にあり、ネットユーザーには使い方への自覚が求められる」
　
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　まず、最初に言いたいことは、逮捕された会社員の不満に対して。間違いない話として、その方がそんな記載をしなければ、逮捕されることはなかった。それを転載した人、通報した人を非難する前に、そうした事をさせてしまった自分の安易な行動を猛省するべきであり、その事に対する反省がなければ、略式判決などで終わらせるのではなく、自分がどのような問題を起こしたのか、それをしっかりとした裁判で自覚するべきだったと真剣に思う。
　
こうした書き込み対する意見として、本気なのか嘘なのか、空気を読むべきだという意見がある。だがしかし、それは大いなる勘違いであり、完全な間違いだ。
　
何故なら、空気を読むと言う事はそこに勘違いも含まれている事を記載する側が予測するべきであるし、ミスリードされないための工夫が必要になってくるからだ。そうでなければ、読み手が無駄な苦労をしなければならなくなる。
　
掲示板の大半は、別に小説の物語を読ませているわけではなく、意見を書き込んでいるわけであるからして、そうした事に空気を読むというのもおかしな話なのだ。その文章にどれだけの秘密が隠れているというのだろうか。そんな事はない、結果的に言わなくてもわかるだろうと言う勝手な判断がこうした馬鹿げた状況を作り出しているにすぎない。
　
こうした事をブラックジョークを封じているかのように、表現の自由を奪っているというが、こんなものはブラックジョークではない。正に空気を読めていない単なる馬鹿げた発言に過ぎない。
　
もう一つ、プロバイダを介している以上、厳密に個人情報が漏れないという事は一切ない。こうした犯罪に際してまで、プロバイダが個人を守る必然性は微塵もないわけで、それこそ空気を読む必要もないほど理解できる話ではないのだろうか。
こうした事態に対して、もし個人情報保護に対する問題とし司法の判断を仰ぐものならば、規制強化は免れない話になるのだろう。
　
結果的に、使い方一つによって、どれだけ自由が保障されるのかが決まってくる。だが、忘れていけないのは、その自由はあくまで日本の法律の上にある自由であり、それを逸脱した自由など存在しないという事だ。

経験をしてきたからこその実力

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＜映画監督＞成人映画からひのき舞台へ…ヒット作続々
（毎日新聞 - 02月20日 11:21）
　
　
笑顔で記念写真に収まる毎日映画コンクールの受賞者ら。右から３人目が滝田洋二郎監督＝東京都渋谷区のホテルで２００９年２月４日午後、小林努撮影
　今、日本映画界は、成人向け映画出身の監督が大活躍している。賞をさらう良作や興行成績上位のヒット作を次々と生み出しているのだ。日陰者的な存在から表舞台への華麗なる飛躍、その秘密はどこにあるのだろう。
　
　「毎日映画コンクール」の日本映画大賞など国内映画賞を総なめにし、２２日に発表される米アカデミー外国語映画賞の候補作「おくりびと」。メガホンを取った滝田洋二郎監督（５３）のデビュー作は、８１年の成人向け映画「痴漢女教師」だ。故向井寛監督が主宰する「獅子プロ」に入社し、後にタレントとしても人気を得る山本晋也監督（６９）らについて助監督修業。監督として２０本以上の成人映画を撮り、「コミック雑誌なんかいらない！」で一般映画に進出した。
　
　ほかにも金子修介（５３）、根岸吉太郎（５８）、広木隆一（５５）、黒沢清（５３）、周防正行（５２）といった多くの５０代の日本映画界をリードする人気監督が成人向け映画を手掛けた。
　
　映画評論家の塩田時敏さんは、逸材輩出の理由を「ピンク映画の撮影現場が、撮影所に代わって才能を育てた」と解説する。日本映画界は戦前から、大手の映画製作会社の撮影所が監督やスタッフを育成してきた。しかし６０年代に斜陽化すると、映画会社は定期採用をやめ製作本数を減らし始める。
　
　一方で小プロダクションが成人向け映画を量産し、大手の日活も７１年からロマンポルノの製作を開始。映画志望の若者を受け入れる撮影現場は、成人向け映画にしかなかった。
　
　その撮影現場は過酷だった。製作費は３００万円程度、撮影期間も１週間ほど。人手も少なく、助監督といえどもあらゆる仕事をこなし、時には出演もする“何でも屋”。ここで鍛えられた監督が、脂が乗り切った年代に差し掛かっているというのだ。滝田監督は「人手も予算も時間もなかったが、とにかく映画を完成させなくてはならない。こき使われながら数をこなすうちに、映画の“芯”を植えつけられた。向井、山本監督は恩人」と語る。
　
　また独立系プロダクションが手掛ける成人向け映画には、ベッドシーンさえ入れば後は何を描いてもいいという自由があった。塩田さんは「作品への責任感とこだわりを併せ持っているから、プロデューサーも大作を安心して任せられるのではないか。現在活躍する監督たちは、ピンク映画でも異彩を放っていた」と振り返る。
　
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　実に面白い記事だと思う。
　
現在の状況では考えられないだろうが、ＤＶＤなどはもちろん、ビデオもなかった時代は、こうしたエロ系も皆で同じ様に見ていたと言う事であり、その監督には今、活躍している方々が従事していたという。
見たことがあるから言わせて貰うが、このピンク映画。実に当たりはずれが多い。こうした感性というのは、それこそ十人十色、千差万別。何が誰の感性と当たるのかなどわかるはずがない。では、何故こうした作品を公開し続けるのか。
　
単純に利益還元が良いからだ。
　
安く仕上がりそこそこの収入がある。大作を作れなくなった時代があるわけで、そうした際の劇場はこうしたピンク映画で観客を集めていたわけだ。
だが、それを馬鹿にすることは出来ない。また、その映画の内容も馬鹿に出来るものでもない。
　
感動を呼ぶ映画は、大概、泣かせた者の価値であるが、これは中々判断が難しい。何故なら、人によって泣き方が違うからだ。
涙を流す事も泣くことであるのならば、ふっとした表情が泣いているとする場合もある。感性を刺激する娯楽である以上、涙を流させれば勝ち…とはいかないわけだ。
　
だがしかし、ピンク映画は違う。男性で言えば、立たせたもの勝ちなのだ。
　
カメラアングルをどうするのか。その際の光源はどうするのか。そこに持っていくまでのストーリーは、役者は、台詞は…。上記に記載している通り、ベッドシーンがあれば後はどうにでもなるわけであるのだからして、時代劇であろうと極道物であろうと無国籍であろうと構わない。
要するに、やっちまった状況があれば良いわけだ。
　
とすれば、やりようによっては立たせるよりも、物語を見せる方がメインに持ってくる事も出来る。ピンク映画としてはゲリラ的行動であるにしてもだ。その成果によって固定客が付けば、それはそれで良い話ではないのだろうか。
　
下積みを経験すること。これは決して悪い話ではない。だがしかし、現在ではそうした下積みをしてきた人材ばかりを欲する企業が多い。教育をしないさせない環境が人を育て、利益を生むことになるのだろうか。この記事はそうした一面も知らしめているのではないのかと思う次第である。

説明だけじゃ買ってくれないでしょ

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地デジ対応受信機の普及率は50％に満たず――総務省、地デジに関する移行状況調査の結果を発表
（RBB TODAY - 02月18日 16:52）
　
　
総務省、地デジに関する移行状況調査の結果
　総務省は、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」に関する調査概要と調査結果を発表。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率は50％に満たない結果となった。
　
　同調査は、総務省が全国の満20歳以上の男女を対象に2009年1月9日～18日に実施したもので、1,317名の有効回答を集計した。「地上アナログテレビ放送が終了する時期」を年で記入する方式の回答では、全体の77.8％が「2011年（平成23年）」と回答。「2011年（平成23年）」以外は9.9％、「わからない」は12.2％だった。
　
　さらに、地上デジタルテレビ放送対応受信機の保有状況については、49.1％が「保有している世帯」で、「保有していない世帯」は50.3％、「わからない」は0.6％という結果だった。地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及率が50％に満たないというきびしい結果に、総務省は「引き続き具体的な受信方法、デジタル化の意義等も含め、きめ細かな情報提供活動に取り組む」とした。
　
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　当然のお話。まず、この話で大失敗しているのは、まるで新品のテレビに買い換えなきゃいけないという感じでメーカーが宣伝していた事につきます。今あるブラウン管テレビでもチューナーがあれば問題はなし。
ですが、更なる問題がそのチューナーの馬鹿高さにあります。
　
同じ様にデジタル放送へ移行中のアメリカでは、国から４０ドルほどの補助金が出た上で、５０ドルほどの安いチューナーを買えるように政策が進められています。
元々、２００局以上の放送局があるアメリカでは、テレビ局は加入してみるもの。日本のように無料放送（実際には無料ではないんですけどね）が当然というお国柄とは違うわけで、そうした背景が安価なチューナーを作りやすくしているのかもしれません。
　
ですが、単純に安くて性能が良いのを作る。これは二本が得意としている部分であるのにやらない原因は、単純に一つ。
それまで売上げの伸びていなかった液晶やプラズマテレビの売上げを伸ばしたかったというのがあります。だからこそ、そうしたテレビには１１０ＣＳ／ＢＳデジタル／地上デジタルのチューナー付きの物が殆どであったわけです。
　
問題は様々ある地デジの普及低迷。その解決をする手はたった一つ。
安価なチューナーを発売すること。これしかありません。価格は５,０００円上限。それが限界でしょう。
　
そうでなければ、普及率が７０％ぐらいまで落ち込むのかもしれませんねぇ。当然、若者を中心として。
　
その原因は携帯電話やパソコンです。最近では最新のアニメ放送もネット放送で見ている人も少なくありません。また、レンタルに並ぶまで待ったり、海外のサイトで違法に上げられる動画を待っても良いわけですし。
　
まず、電機メーカーが勘違いしていけないのは、別段、画像が気にならなければ携帯電話でテレビを見ても、苦にならないと言う話。要するに、何が何でもハイビジョンでならなければならないという話ではないという事です。
同じ様にＴＶ局が勘違いしていけないのは、そうまでしてテレビを見るのに苦労しないのは、それだけ番組が面白くはないからと言う事なのです。だからこそ、少し画像が汚くてもネット動画で十分という人が多くなってきているわけです。
　
意義だけで人が動くと思ったら大間違い。単純に本音で語らない状況がこうした事態を起こしているのは間違いない話なのです。
その本音とは、ＢＳデジタル放送が有料化できなかった話と絡んでいる話です。どうして地デジにＢ－ＣＡＳカードが必要であるのか。そして、デジタル１０が付いてしまったのか。何よりＢ－ＣＡＳとは一体何か。
　
まぁ、様々な話を聞いていると、結果的に既得権益の話になってしまうのですが、その幻想を貪る状況であるのならば、最悪、固定電話と同じ状況が今後出てくるのかもしれません。
　
つまりは、ＴＶ離れが２０１１年７月を目処に加速する可能性があるという事です。
勘違いの説明だけを進めるよりも、それこそＴＶ局からカンパを集めて、全国の世帯にチューナーを配って回った方が、少なくとも作った番組をドブに捨てるような状況にならずに済むと思うんですけどネェ。
　
そこまで自分の業界の事を考えている管理者がどれだけいるのか、見物ですね。

約束とは何を持って履行するべきなのか

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＜追い出し屋＞被害相次ぎ、対策会議設立　弁護士ら
（毎日新聞 - 02月16日 12:51）
　
　
　敷金や礼金なしで入居できる「ゼロ・ゼロ」物件などの賃貸住宅を巡り、家賃滞納者が保証会社から強引に退去させられるトラブルが相次いでいるのを受け、大阪、東京、福岡などで被害対策に取り組む弁護士と司法書士ら約８０人が１５日、大阪市内で集会を開き、全国組織「全国追い出し屋対策会議」を設立した。同会議は、法規制の対象外になっている家賃保証業界への規制強化を国に求める方針を確認した。
　
　集会で大阪市の男性（５０）が被害実態を報告。昨年９月、マンションの家賃（月５万７０００円）を滞納したところ、保証会社から新たな鍵を取り付けられ、部屋から閉め出された。その後、家財道具も勝手に処分されたという。男性は「滞納は申し訳ないが、生活できなくなるような追い出しはやめてほしい」と訴えた。
　
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「ゼロ・ゼロ物件」規制強化へ＝トラブル防止策を検討－国交省
（時事通信社 - 02月16日 21:01）
　
　
　国土交通省は１６日、敷金・礼金なしで入居できる賃貸住宅「ゼロ・ゼロ物件」に関する規制を強化する方針を固めた。契約をめぐるトラブルが増えているため、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で契約書の見直しや紛争の防止・処理策などを今月下旬から約１年かけて検討する。併せて同省は、契約の際に法令を順守するよう関係業界団体に同日付で要請した。
　
　ゼロ・ゼロ物件は都市部を中心に増えている賃貸住宅。保証会社が家賃の半額程度の保証料を事前に入居者から受け取り、滞納があった際には家主に家賃を立て替えて支払う。
　
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　厳しい言い方かもしれませんが、契約書の見直しをするのもかまいませんが、悪質な家賃滞納者に対する規制も強化するべきではないのでしょうか。
そうした事案がこうした状況を生む下地になっているのも間違いない話なのです。言ってしまえば、給食費滞納と変わりはしません。
　
滞納したことは申し訳ないが…というのであれば、その説明をするべきでしょう。今の世の中仕事がないのも珍しいことではありません。ですが、大家と店子は信頼関係で成り立っている部分があります。それをどちらかが壊してしまっては収拾も付かない状況になってしまうのです。
　
こうした案件は決して業者だけが問題ではないのは明確です。そこの所は行政も理解していると思いたいのですが…。

誰も彼もが叩くことしか出来んのは何故だ

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＜中川財務相＞病院で検査　衆参委員会お流れ
（毎日新聞 - 02月17日 12:01）
　
　
参院財政金融委で中川昭一財務・金融担当相の欠席のため、委員長が取りやめを告げ、引き上げる委員ら＝国会内で２００９年２月１７日午前１０時１４分、藤井太郎撮影
　衆院予算委員会と参院財政金融委員会は１７日、午前中に予定していた委員会開催を取りやめた。両委員会の答弁者として出席を求められていた中川昭一財務・金融担当相が欠席したため。与党側は欠席理由について、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見でろれつが回らなかった問題に関連して「病院で検査に行くため」と説明した。担当閣僚の体調不良を理由に国会の委員会が取りやめになるのは極めて異例だ。【赤間清広、野口武則】
　
　中川氏は病院で診断書を受け取った後、１７日午前１１時前、財務省に入った。「午後は予算委員会に出席する」と述べ、診断書は１７日中に国会に提出するという。
　
　１７日朝の閣議後会見では、Ｇ７当時の体調について中川氏は「非常に優れなかった。関係者にご迷惑をおかけしたことは、深くおわびをしなければいけない。とにかく与えられた仕事を一生懸命やっていくだけ」と述べ、辞任は改めて否定した。
　
　中川氏は１６日夜に医師の診断を受けたことを明らかにし「風邪薬は何種類か飲んだ。抗ヒスタミン剤と腰の薬、それと時差が影響したのではないかというのが昨夜の診断だった」と釈明した。
　
　さらに中川氏は、記者会見を控えた１４日のＧ７昼食会後、財務省の玉木林太郎国際局長らと改めて食事をとった際にも「目の前にワインがあった」と説明。「グラスに口はつけましたけれど、飲んだということではございません」と釈明し、「アルコールは一切飲んでいない」との１６日の国会答弁を修正した。「その場にＧ７取材で同行した女性記者がいたというのは事実か」という質問には「何人かのマスコミ（関係者）とたまたま会った。話を聞かせてくれということだったんで、ロシア財務大臣との会合も差し迫っていたため食事をしながらということで、その人たちも同席した」と述べた。
　
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＜中川財務相＞引責辞任へ
（毎日新聞 - 02月17日 12:51）
　
　
会見する中川昭一財務・金融担当相＝財務省で２００９年２月１７日午後０時４１分、武市公孝撮影
　中川昭一財務・金融担当相は１７日、ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後、ろれつが回らない状態で記者会見したことなどの責任を取って、０９年度予算の衆院通過を待って辞任する意向を明らかにした。財務省内で同日午後、記者会見した。野党が参院に中川氏の問責決議案を提出することを検討しており、０８年度第２次補正予算関連法案や０９年度予算案の国会審議に与える影響を考慮した。麻生太郎首相の任命責任が問われるのは必至で、与党内から予算成立後の「麻生降ろし」の動きが活発化する可能性が高まってきた。
　
　衆院予算委員会と参院財政金融委員会は１７日、中川氏が「病院へ検査に行く」として、午前中に予定していた委員会開催を取りやめた。担当閣僚の体調を理由に国会の委員会が取りやめになるのは極めて異例。中川氏は病院で診断書を受け取った後、１７日午前１１時前、財務省に入った。「午後は予算委員会に出席する」と述べていたが、午後０時半から会見して、辞任を表明した。
　
　首相は当初、「体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と中川氏を続投させる方針を表明。中川氏も１６日夜、「罷免されない限り職務を全うしたい」と語っていた。だが、政府・与党内から予算案審議への影響を懸念する声が高まっていた。
　
　麻生内閣での閣僚の辞任は昨年９月に失言問題で辞任した中山成彬前国土交通相に続いて２人目。
　
　中川氏は、ローマで１４日午後に開いた記者会見で、ろれつが回らず意識がもうろうとした状態で受け答えした。同席していた白川方明日銀総裁に対する質問に「何、もう一度言って」と割り込むなど不自然な態度を示し、米ＡＢＣテレビのインターネットの記者ブログでは「居眠り運転」との見出しで報じられるなど海外メディアでも酷評された。
　
　帰国翌日の１６日の衆院財務金融委員会では、野党側が「飲酒が原因ではないか」と追及したが、中川氏は昼食時にワインを「口に含んだ」ことは認めたものの、記者会見前に飲酒したことは否定。原因は、多量の風邪薬をのんだためと説明していた。
　
　中川氏は以前から飲酒で悪酔いする癖を指摘されていたが、首相は財務相と金融担当相を兼務させる重要閣僚に抜てき。中川氏は就任後、記者会見に充血した目で現れるなどしていたほか、１月の財政演説では「渦中」を「うずちゅう」と読むなど２６カ所を読み間違えた。
　
　参院で問責決議案が可決されたのは１９９８年１０月の額賀福志郎防衛庁長官（当時）と昨年６月の福田康夫首相（当時）に対する２件のみ。額賀氏は可決後約１カ月で辞任した。
　
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　実に腹立たしい話だ。何に関してか、辞任にではない。此処まで来て、いまだ政局だと言っている輩にだ。
中川氏が辞任されるのは、致し方がない話かもしれない。国内よりむしろ国外に対しての報道が批判に偏っている状況であれば、現状の国内における報道機関や国会議員の対応からすれば、追い込まれてしまうのは想像するまでもない。
　
例え、この状況で与野党が逆転したとしても、結果的には単に逆転しただけであり、その成果が現れるはずもあるまい。
　
つまりは百年に一度の不況の最中にあっても、その政策は精査されることなく意味もないままになり、Ｇ７だけではなくＧ２０の場でも他国より大きく離される結果になってしまう。その責任を与野党でぶつけ合っているだけになるのだろう。
それでも、給与は支払われる。
　
対してマスコミなどはもっと酷い状況だ。今、特集を組み視聴率を上げ、スポンサーを呼び込める題材が全くない。こうした状況において、期待できるのは、総選挙しかない。これだけで、二、三日は特集を組み、スポンサーをかき集めることが出来る。
　
例えば二時間の特集があるとして、実質内容がある時間は一時間十五分ほど。残りの四十五分は全てＣＭになる。ＣＭは流せば流すほど、放送権料が支払われる仕組みになっているのだから、ここで離れていった車関係を一時期でも呼び戻すことが出来るかもしれない。
特に、今は期末である。テレビ局に至っては、３月中にでも解散総選挙をやってもらえれば、それだけでも、現状のマイナス分を補填できる可能性もある。
当然、既に今期売上げ予想は出しており、厳しい状況を採算言ってきたのだから、ここで入った収入などあくまで臨時収入。これから予測されるより厳しい状況のために、預金しておくつもりだろう。
　
何にせよ。報道するマスコミであれ、法案を審議する国会議員であれ、事此処に来てまでも自分の事しか考えていない。これで国民のためとか国のためというリップサービスをしているのだから頭にくるし腹立たしい。
　
今、日本が外国に対して行うべきは、一致団結した不況に対する姿勢であるのにも関わらず、マスコミも…いやマスコミはこぞって揚げ足が取れる材料を探しまくっている。少しでも間違おうものなら、鬼の首を取ったかの勢いだ。
　
使えない状況だけならいざ知らず、それが影響を与えることは、本当に考慮するべき問題なのであろう。
　
批判だけするのは、我々、小市民の特権である。お上の愚痴を言うのは国民の楽しみである。だが、そうした下卑た楽しみは、影響力のある中において発言するべきではない。
民放だけではなく最近ＮＨＫでも行われているキャスターやコメンテーターの考えを公共の電波に乗せ発信している、その事自体の影響力を考えれば、安易に揚げ足取りだけの表面的な報道など出来るはずがないと思うのだが…。
　
やっているのがバラエティというのであれば、そのように受け取ることも出来るのだが、バラエティ出身の方が声を荒げて政治家を罵倒している姿の方が真剣に思えてしまうのは如何なものであろうか。報道が結局、バラエティの様相になってしまっているのでは、その真偽も疑いたくなってしまうのだ。
　
　
　
　
　
　

全ての事件は決して対岸の火事ではない

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＜裁判員制度＞廃止求め埼玉で集会　次期弁護士会長も反対
（毎日新聞 - 02月15日 19:41）
　
　
さいたま地裁前で裁判員制度廃止を訴えるデモ参加者＝さいたま市のさいたま地裁前で２００９年２月１５日午後３時４３分、飼手勇介撮影
　裁判員制度の廃止を求める市民グループ「裁判員制度はいらない・埼玉」が１５日、さいたま市内で集会を開き、約４０人がＪＲ浦和駅までの約１キロをデモ行進した。
　
　４月から埼玉弁護士会長に就任する小出重義弁護士も来場し、「（公判までに）数カ月かけて準備してきた裁判官と（準備の時間がない）裁判員が対等に議論できるはずがない。裁判員が裁判官の意見になびき、お飾りになるのは目に見えている。誤判を防止できない」と同制度に反対の立場を明確にした
　
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　この裁判員制度において、こうした話を聞く度に言いたい事がありますが、今回は少し言い方を変えてみましょう。
　
そこまで、対岸の火事だと思っているのですか。
　
最近、医療事故のニュースが多いので、耳にするのですが、まさか自分がそうなるとは思っていなかった。…事件・事故はそんなもんです…と言いたいのですけど、それはちと違う気がします。
誰でも、いつでも、今すぐにでも、そうした案件の当事者になる可能性があるのです。
　
それは刑事事件にしても同じ。今、被害者が法廷に立つ機会が与えられてきていますが、それはどうしてなのでしょう。
被害者であるから、遺族であるから一言被告に対して物申したい。そんな感じなのでしょうか。では、それとは別に被告に対する批判をしている人たちはどうなのでしょう。
　
裁判員制度において、裁判官は職業だからという視点で物を言う人がいいます。ならば、死刑判決を施行する大臣や関係各所の方々は仕事なのですから、黙々と行えば良いという話になります。死刑制度は日本における法律が定める所における最高刑。当然、自分が何かの事件の被告になった場合。それが冤罪だと自分ではわかっていても、施行後６ヶ月内に刑を行われても法律の定める所による判決なのだから仕方がないと言う話なのですね。
　
思うに、裁判員制度に参加すると言う事は、こうした冤罪になる可能性になる案件を監視しに行く事も含まれているのではないのでしょうか。
　
冤罪を判断してしまう事が怖いという話もありました。
ですが、あくまでその判断をしたのは裁判員ではなく、裁判官であり、その責任は裁判員にはありません。それこそ職務逸脱の話になりますし、それを非難することなど誰でも出来ないのです。（そこら辺は、裁判を迅速に進めるために、要点を絞る作業「公判前整理手続」を調べていただければ理解できるのではないのでしょうか）
　
外国では陪審員制度を導入している国もあり、その国からすれば、日本の裁判員制度の人数は少ないと言われています。
アメリカでも、当初は６人からスタートしたのですが、現在は１２人なのだとか。
　
民主主義としている国であるのならば、それこそ、自由を重んじる国であるのならば、その自由を踏みにじる犯罪に対して正面から向かう姿勢があって良いと思うのですが。
　
もう一つ、こうした案件の際に必ず言われるのは、忙しいという理由。
でも、この忙しいという裏には、自分は関わりあいたくはないという意思が感じられてならないわけです。
　
危険だから、逆恨みが怖い。なるほど最もない意見です。ですが、どうも聞いていると、それよりももっと根の方にある意見は、私には関係のない話なのだという無責任論が見え隠れしてならないのです。言い換えれば、道徳の欠如です。
犯罪は道徳が欠落したからこそ、行われるものです。だからこそ、司法の判断により、その罰が決められるわけです。
　
では、犯罪には重犯罪とは別に軽犯罪呼ばれるものがあります。
恐らく、大半の方はこの軽犯罪違反を何回かはやっているはずです。私は、裁判員になるのが怖いという人の中には、こうした犯罪に対する恐ろしさ、裁かれる可能性の怖さがあるのではないのかと思えてならないのです。
　
今回の裁判員制度においては、重犯罪のみが対象になっています。
しかし、これから先、今ではまさ最高20年ほどの刑罰で済んでいる飲酒運転などの悪質な自動車運転致死に関しても適用される可能性もあるのです。危険運転に対する罰則において、飲酒運転やひき逃げなど、その規定は厳しくなっていくかもしれません。
すると、裁判員制度の適用になるのかもしれない。
　
東名高速における飲酒運転のトラックの追突事故において、幼児二名がなくなったのに端を発した飲酒運転の罰則強化。その時、その署名活動をしていた両親に対して、こういった人がいたそうです。
　
自分の首を絞めかねる事になるかもしれないしなぁ…。
　
日本において、これほど犯罪に対する非難が大きい状況において、どうして裁判員制度が嫌われるのか…私は、自分が加害者になる可能性を知っているからこそ、反対しているのだろうとしか思えないわけです。
完全に道徳の欠如です。
　
日本では、宗教の自由の下、誰もが好きな宗教を信仰する事も、何も信仰しない事も許されています。また、政治的思想の下、統一意識を求められてもいません。全ては自由です。
その自由が、今の歪みを生んでいるのもまた事実です。自由だからこそ何をしても構わない。そんな風潮すら感じてなりません。
　
特に言論の自由という印籠は、まるで治外法権のようにそこらここらで利用され使用されています。そうした混沌が道徳を遠ざけているのは間違いない話なのです。
　
性善説、性悪説。そのどちらでも構いませんが、だがしかし、同じ人が犯した事件を目の当たりにし、どうしてそのように事が起こり、同じ事が起きないようにするためにはどうすれば良いのか。裁判員制度がそうした事を真剣に議論するきっかけの一つになるべきではないのかと私は考えるのです。
　
全ての事件は対岸の火事ではありません。いつでも、どこでも、だれにでも降りかかる可能性があるという事を忘れてはならないのですし、そうならないように一人一人が自覚を持って行動するべきであるのです。
そのためには事件を知ることが一番であるのは言うまでもない話なのです。
そう考えれば、軽犯罪も少なくなると思うのですけどね。
　
　
　
　
　
　

好景気でも借金は増えていったのです

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＜国の借金＞国民１人当たり６６３万円　昨年末で８４６兆円
（毎日新聞 - 02月11日 20:01）
　
　
　財務省は１０日、昨年１２月末時点の国の債務残高（借金）が８４６兆６９０５億円となり、９月末時点と比べ３兆４１１１億円増加したと発表した。国民１人当たりで換算すると、約３万円増えて約６６３万円の借金を抱えている計算だ。
　
　国の債務残高は国債と財投債、借入金のほか、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券（ＦＢ）を合計したもの。３カ月ごとに公表している。国の借金は昨年３月末に過去最高（８４９兆２３９６億円）を記録。その後は歳出抑制や財政投融資縮小を背景に微減傾向にあったが、経済対策を盛り込んだ０８年度第１次補正予算成立に伴う国債増発の影響で再び増勢に転じた。
　
　内訳は、一般会計の歳出に充てる普通国債が５４５兆４５４２億円（０８年９月末比３兆８０９２億円増）▽財投債１３３兆２６１４億円（同２兆４８９２億円減）▽借入金５６兆２４７０億円（同２１４３億円増）▽政府短期証券１０８兆８７７９億円（同１兆８８８２億円増）。
　
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　これが日本の現状です。このどこか経済大国なのでしょうか。そして、同時にどこに融資が出来るというのでしょうか。そこまで日本は裕福なのでしょうか。
　
高度経済成長期、いざなぎ景気、バブル景気。はっきり言えるのは、その中でも借金が増えていったと言う事は、これら好景気が全て幻であったという事です。
　
国内に大した資源もない状況で、結果的には他国の状況に右往左往。これが日本経済の正体であると気付けば、結果的に後進国と何か大差があるというのでしょうか。そうした中で、農業や漁業に至っても、輸出が出来ないほどの自給率である事。これは今や誰でも理解している話ではありませんか。
　
更に言えば、そうした状況の中で、国内需要が伸びないと嘆く大企業の経営者。そのリストラ策として容易に使うのが人件費の削除。それだけではなく、より低賃金で雇える外国人や非正規人員の雇用。
その目は常に海外に向けられ、何かと言えば外国との競争のための資金確保。
　
日本国の借金返済のために、何が必要なのか。それは言わずもがな、日本国内の金銭の流動活性化しかありません。ですが、率先して行うべきはずの企業は海外に目をやり、国内は海外よりも低水準で見ている。特に大企業の経営者はこれで経営してるつもりなのでしょうか。
　
この現状で税収増など見込めるはずもない政府は、赤字国債に手を出し、更に公共事業等によって不動票の確保に努める。
要するに、今のトップにいる人たちは自分たちが生きている間だけ謳歌出来れば後はどうなろうと関係ないと言う話なのでしょう。
　
百年に一度の不景気の中で、マスコミも言っている話は解散総選挙ばかり。要するにテレビ局が欲しいのは、確実に視聴率の稼げる状況であって、今の景気にあっては総選挙放送が離れていった自動車関連などの大手スポンサーを獲得できる唯一の方法だからこそ、総選挙になるように報道を仕組んでいるとしか思えないわけです。
　
本来であれば、この不況の中でやるべき事など、唯一つしかないのです。
現政権を全ての手段を用いて後押しする。手柄など二の次。ここが本当に後に結果が付いてくる最高の舞台であるはずなのに、誰もそれを行わない。揚げ足取りばかりに性を出し、それこそ無駄に税金を使うことばかりを考えている。
　
総選挙など時間が来れば必ず行われるもので、これまでの状況の中において早期の解散総選挙を行ったとして、景気がよくなった話などありはしません。何より、選挙などその大半がそれこそ出来レースであり、無駄の極み。大体にして不動票など愚の骨頂ではありませんか。
その人が何をしようとも、票の獲得が約束されているのであれば、選挙などする必要がないわけで、結局、本人の意思で辞めるまでは受かる事に変わりはない。それで政治が変わるのでしょうか。
　
何にしても日本は半端。政党政治と言っても、アメリカの真似をしきれていないし、何より、それならばアメリカ式の二大政党政治になるように政治の様式を変えるべきなのです。
首相だって、国民が決めるわけではないのが歪みを生んでいるというのなら、国民の直接投票にすれば良いではありませんか。
　
何にせよ確実な話は、日本には間違いなく資源がないという事です。借金すら返済できない状況であるという事実です。
武士は食わねど高楊枝…そんな事を言っている場合ではありません。破産する可能性だって、全くゼロではないのです。どこかの国に身売りして助けてもらわなければならないのかもしれないのです。
そこまでの不安があれば、現状の辞めろコールなど、簡単に言えるはずもないと思うのですが…それでも、まだ、楽観的に大丈夫と言えるのでしょうか。
　
選挙には少なくとも数億円はかかります。数百兆の借金に数億ぐらいがかさんでも問題ない…私にはそうは思えないんですけどねぇ…。
　
　
　
　
　
　

体力削りすぎたのは、余力をなくしたから

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売れない時間帯は営業短縮、三越がコスト抑制策
（読売新聞 - 02月07日 18:46）
　
　
　大手百貨店の三越が日本橋本店（東京・日本橋）など一部店舗の営業時間を４月から最大１時間短縮する方向で検討していることが７日、明らかになった。
　
　売り上げの少ない時間帯の営業時間を短縮し、人件費や光熱費などのコストを抑えることで、店舗の採算を好転させる狙いがある。
　
　日本橋本店は、通常午後８時の閉店時間を最大１時間早める方向で検討を進めている。その他の店舗についても、朝方や夜間の来店客が少ない店舗の営業時間を短縮する方向だ。
　
　大手百貨店では、景気低迷の影響で衣料品や宝飾品を中心に売り上げが前年比１割前後減っており、新規出店の中止や閉店などコスト削減の動きが広まっている。
　
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　個人的には、年中無休の何が良いのかと疑問でなりません。営業していれば、人がやってくる。それはその通りでしょうが、メリハリがなくなるような気がしてならないのです。
　
どこかに行けば、何かがある。深夜までの営業や、年中無休の営業というのは、こうした嘘の安心感を提示しているように思えてなりません。
　
例えば、地震などの災害にあった場合、その店を営業している人がいなければ、店舗を開ける事ができません。
いつもなら開店している店が、本当に緊急時の際、必要なものがないのに開いていない。しかし考えてみれば当たり前の話なんです。その店舗を運営している方にも家庭があるのですから、何よりそれを優先するのは当然の事なのです。
　
蛇口を捻れば水が出る。スイッチ一つで電気が点き、ガスに火が灯る。気軽にガソリンが入れられ、道路は常に通りやすく整備され、スーパーやコンビニでは食料品がなくなる事はない。それが日常というものです。
ですが、少なくとも私の幼少の頃は、正月など開いている店はありませんでした。それまでに食料を用意しなければ、確実におかずなし。当然、遊びに行く場所などもありません。休んでいますからね。退屈しのぎを考えなければならなかったのです。
　
要するに、便利になりすぎた状況が当たり前であるとしている現在、そうした行為がこれ以上の余裕をなくしているのですから、企業がへばるのも当然の話なんです。企業が行うべきは立ち止まる勇気でしょう。営業を行っている企業であれば、休みを確実に入れる。それが例え、ショッピングモールであったとしても、行うべきであると思うわけです。
　
人件費が問題となっているのであれば、そうした休日を入れることによって減らせば良いのですし、企業もそれに実入りが減ったと言うのであれば、それが本来の実力であるということになるわけです。
　
今でもそうですが、大半のイベントや催し物は土日祝のいわゆる休みの日に行われている事が多いわけです。ですが、最近の仕事の状況では、そうした事に目をつけた多数の企業が同じ様にイベントや催し物を行っています。
考えてみれば、企業側の人間がそうした事ばかりをやっている状況で、一体誰をターゲットにしているというのでしょう？
　
本来、来て欲しいと願っている人が同じ様に仕事をしているのでは、集められるはずもないわけで、それで見積もりを出しても甘いのではないのでしょうか。
　
私だけが仕事をしている…なんていうおかしな自負を企業が持っている以上、こうした明らかなねじれが解消されるはずもなく、経済が回るはずがないわけです。何故なら、溜め込むことばかりに躍起になっているわけですからね。
利益は還元されるべきもの。それぐらいの器量を持って事業を行っていれば、こうしたことがニュースになる事もなかったのではと思えてならないのです。
　
ちなみに当然の話ですが、だから人員削減が当然だとは言いません。むしろ、余裕をなしくした経営陣の処分の方が先。
誰のせいで余力がなくなり、持っていたはずの体力を消費していったのか。それは明らかな話であり、政府の責任ではないと思うのですけどね。それでも尚、他人のせいにするというのならば、それは上に立つ者のあるべき姿ではないと明言できる話なのです。
　
　
　
　
　
　

本当に見下しているのは、国民の方ですけどね

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人事院総裁は「傲岸不遜」＝甘利行革相
（時事通信社 - 02月05日 19:01）
　
　甘利明行政改革担当相は５日の自民党山崎派の総会で、人事院の谷公士総裁について「内閣に指名された一役人でありながら、政権交代まで言う。極めて傲岸不遜（ごうがんふそん）な態度だ」と厳しく批判した。
　
　谷総裁は、「内閣人事・行政管理局」への人事院の機能移管をめぐり甘利行革相と対立。機能移管に反対し続ける考えを公言し、４日に出演したテレビ番組では「そう言ってはなんだが、政権交代ということも起こりうる」と発言した。
　
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　最後の砦の人事院。というか、政権交代が行われようとも、結果的にその政権が現状と同じく問題定義をし行動を起こさなければ、結果的に同じ末路を辿るのは、目に見えるほどはっきりとした事ではないのでしょうか。
その際に、当然のことながら、どれだけ支持率が低下しようとも、結果的に同じ文言を言う事でしょう。解散の権利は首相にあると。
　
それは兎も角、官僚は結局官僚であって、決して国民のために働いているわけではないという良い見本ではないのでしょうか。
彼らは間違いなく勝ち組です。当然、その事は彼らも理解している事でしょう。そんな彼らに国民がどれだけ何を言おうとも、馬耳東風であるのは当然の話。何故なら、生活に困っていませんから。
　
こうした問題をどうするのか。それは当然、私たちに出来る事は、こうした事を処理できる国民の代表を送り込む事であるのです。
　
さて、では彼ら官僚は、それだけの報酬がなければ仕事をしないのでしょうか。それは恐らく違うでしょう。あくまで国のために頑張ってくれるはずです。ですが、国は国民あっての国であるわけで、となれば、官僚は国民のために奔走するのは当然の話でしょう。
言葉遊びですが、本当の意味でそうなって欲しいのもだと思うのです。今の現状では、理解は得られないでしょうけどね。
　
　
　
　
　
　

情報発信の仕方にこそ意義あり

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「首相にふさわしい」小泉さんトップ、麻生さんに大差
（読売新聞 - 02月05日 03:13）
　
　読売新聞社が１月３１日～２月１日に実施した面接方式の全国世論調査で、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞いたところ、トップは小泉元首相の１４・４％で、小沢民主党代表１３・７％、舛添厚生労働相７・５％が続いた。麻生首相は４・７％で、自民党離党で注目された渡辺喜美・元行政改革相の４・６％をわずかに上回った。
　
　自民党では、昨年９月の総裁選を争った石原伸晃幹事長代理２・７％、小池百合子・元防衛相１・５％、与謝野経済財政相１・４％が、小泉、舛添、麻生各氏に続いた。自民支持層でも麻生氏１３％、小泉氏２５％となり、“麻生離れ”が鮮明だった。民主党を見ると、小沢氏のほかは菅代表代行３・１％、鳩山幹事長２・４％、前原誠司副代表１・９％の順に多かった。民主支持層の４０％は小沢氏を挙げ、菅氏の９％に大差をつけた。無党派層では小泉氏１３％、小沢、舛添両氏の各８％が上位で、麻生氏は２％に過ぎなかった。
　
　一方、今の時代の首相に必要な資質を複数回答で聞くと、「指導力」５９％が最も多く、「決断力」５１％、「国民に近い感覚」４２％などとなった。調査は全国の有権者３０００人を対象、１７８２人から回答を得た（回収率５９・４％）。
　
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　この話の前に、どうして日本国というのは、首相という政治のトップを非難する事しか出来ないのでしょうか。
　
何をするのしても、まず批判から。これは最近の…いえ、以前の民放ニュースから行われている事で、その割に実績を報道しない状況があるのです。そして、それを鵜呑みにし、何も考えずに批判する。これでは、何が批判の問題であるのか、わかるはずがないのです。
　
その良い例が、「税金を使って、より良い国にしてほしい」という文言。
そんな物、幼稚園児の発言ではありませんか。何をどうより良くして欲しいのか。本当に見えているのか疑問です。
　
例えば、これは生活…ということにしましょう。すると、私などは、今回の定額給付金など最初に行う事としては良い事だと思うのです。ですが、マスコミの大半は異なりました。何故か。
それは政府を叩ける十分な材料があったからです。この場合、叩くといっても問題提示などではありません。単に揚げ足取りなだけです。周産期医療や後期高齢者と言う名称の問題、更には病院のたらい回しに、官僚の天下りに渡り。
　
では、これら問題は今、この時点で起きた事なのでしょうか。そうではありません。随分前から起こっていた事が今、露呈したに過ぎないのです。もしくは、今まで見過ごしていたことを、今取り上げているだけに過ぎません。
　
すると、定額給付金が２兆あれば、その内の何かが改善できるではないかと言います。出来ません。やれるわけがないのです。
今以上に裕福であった時代に何が出来ましたか？何もしていないではありませんか。
　
そうです。何をするのにもお金は必要ですが、それよりも何よりも、何もしてこようとしなかった…いや、何もやらなかった。やる気を見せなかった事が問題であり、その必要経費を言うのは二の次なのです。
誰も、誰の責任であるのか、その明確な事は言いません。そのままで、何かをしようとしても結果的に同じ結果が待っているだけと何故気付かないのでしょう。
　
定額給付金にしてみれば、文句を言うべきことが間違っています。それは少ない！と言う事です。
一人当たり１万２千円。これで活性化など確かに出来るはずがありません。少なくとも、今の日本が世界に名だたる経済大国であるというのであれば、その十倍～二十倍は出していただきたい。
　
その際に利用するのは政府紙幣で良いのです。
ただし、この紙幣の利用は日本国内に限定する。つまりは超振興券扱いにすれば良いのです。すると、マネーロンダリングが危険視されると思いますが、例えば銀行を経由しようとしても、日本銀行券との交換は不可能にすれば良いのです。あくまで政府紙幣は政府紙幣でのみ扱うことにすると。
　
ただ、そうなりますと買い物に不便になる可能性があります。ですから、あくまで超振興券という事を言ったのです。
振興券を使う際、例えば、２，３００円の買い物をしたとすると、２，０００円を振興券で、もし、１００円の振興券があればそれを三枚。そうではなく、１，０００円の振興券しかなければ、３００円を硬貨で支払うはずです。
つまりは不便を先に不平として言うのではなく、慣れるために使っていく。そう、この政府紙幣はあくまで使う目的重視で発行することを前提にすれば良いのです。
　
…と、こんな馬鹿な与太話は兎も角、つまりは反対するならば、その対案を具体的に出す。それが出来なければ、反対はしないのが良いわけです。
反対というのは簡単です。言えば良いだけなのですから。ですがそれは建設的ではありません。何も考えずに単に気に食わないから、単に思いつかないから、単に止めさせたいから反対しているに過ぎないのです。
　
では、それを使って出来る他ごとはどうなる。それはそれ、別に予算を立てれば良いだけの話なのです。
　
要するに、何かを槍玉に上げ、問題視するのは必要ですが、そればかりをやっていたとしても先に進むはずがないのです。
一つの否定をするのであれば、法律的な問題がない以上、その十倍の対案を提示する。その大半は同じ様に批判されるのがオチでしょうが、中にはすり合わせが出来る話もあるかもしれません。
　
幻の政党政治に息巻くよりも、現実的に国民政治に視線を向ける。結果、それが一票を速やかに獲得する一番の近道ではないのかと思うのです。同時に、そうした政を見れば、国民が右向け右で同じ様に批判することも少なくなると思うのですけどね。
　
　
　
　
　
　

安全性は当然、効果のメカニズムの指摘は？

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キノコのエキスで消臭「根拠なし」…公取委、７社に排除命令
（読売新聞 - 02月03日 20:13）
　
　マッシュルームから抽出した「シャンピニオンエキス」を含むサプリメント（健康食品）をめぐり、口や体の消臭効果をうたった表示には科学的根拠がないとして、公正取引委員会は３日、景品表示法違反（優良誤認）でディーエイチシー（東京都）や健康の杜（福岡市）など７社に排除命令を出した。
　
　ほかに排除命令を受けたのは▽グリーンハウス（同）▽ベンチャーバンク（東京都）▽協和（同）▽デイ・シー・エス（同）▽原沢製薬工業（同）の５社。
　
　公取委によると、７社はインターネットや新聞広告などで、「消臭作用のあるシャンピニオン」などと表示してサプリメントを販売した。公取委に対し、各社は消臭のメカニズムを記載した資料などを提出したが、公取委が専門家に調査を依頼した結果、科学的根拠がないと判断された。
　
　ディーエイチシーは「製品の安全性に問題はないが、不当表示との指摘を受け販売終了とした」とコメントしている。
　
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　少なくとも体内に吸収される物質において、それに臭いの要素があるとするのならば、汗腺を通じて体外に出てくる可能性はあるわけで、そこに、臭いを消す要素があれば確かに消臭効果があるのかもしれません。ただ、この内容に関しては、科学的根拠が何かと言う話にはなっていないのです。
　
確かに、安全性も科学的根拠の一つでしょう。ただ、こうした問題におけるコメントに関しては、どうしてそのようなメカニズムを表示できたのかを指摘するべきであり、掲載するべきではないのでしょうか。
　
ここに安全性があるから購入して摂取しても問題はないと受け取れる文言をそのまま載せるべきではないし、そのように解釈できる文言を載せるべきではないと思うのです。
安全性はあって当然の話ですし、むしろ、そこに問題があるとすれば、それは別の問題であるのですから。
　
　
消臭というわけではありませんが、少なくとも、バラエキスのガムなどでバラの香りとかを適度に醸していた方がヨロシイのではないのかと思うのですけどね。
本来、臭いを消すというのは、生命活動にとって問題であるのですが、一方で溢れすぎる臭いというのは公衆の迷惑であります。何より、香りには個人の好みという問題もありますし。
どれを取るのかといえば、少なくとも臭いが消えれば、まずひと段落なのかも。
　
そういう意味では、各企業にとっておいしい話であったのかもしれませんねぇ。